「何でも賛成」 与党会派の責任 ／高知市

　２８日市議会閉会日、日本共産党市議団は、県市のトップダウンによる一体型図書館に道を開く検討委員会設置予算、学校給食の民間委託を拡大する予算の削減をもとめて、修正案を提案した。
　ひどかったのは与党会派の修正案へ反対討論。お粗末としかいいようがない。

　図書館問題では「反対のための反対」「これから有識者含め、県民市民で議論する」「財政面に無責任」という趣旨をのべた。
　しかし、図書館関係者が一様に反対の声を出し、２週間で3700名の反対署名があつまっている。わずか５ヶ月５回の検討会（実質は３回だろう）でまともな議論ができるはずがない。
　学校給食では、偽装請負問題、財政削減効果、労働局の調査が入る件について「瑣末な問題」と切り捨てた。法令順守も真の財政効果もどうでもよい、らしい。

　こういう執行部にぶらさがり、「何でも賛成」してきた姿勢が、今日の財政危機をつくった、という自覚もない。
私だけの意見ではない。地元紙は、こんな議会をどう評価してきたか・・・手元のメモから拾ってみた。

・07市議選総括（高新）では“市民感覚に疑問符”として「こうした与党勢力（新風クラブ、市民クラブ、公明党）が仕切ってきた市議会が、市政の財政危機につながった前市政の過大投資を許してきた責任は重い」

・０８/３　「後期高齢者医療などで舌鋒鋭く執行部を追及。野党議員の本領を見せつけた」と紹介、議会全体を通じた論戦では「共産党を除く多数与党の追及は総じて緩い」と評価。

・０８/６　利用低迷の「はりまや橋バスターミナル」（整備費１６億円。年間維持費約２千万円）
「執行部とともに予算を認めた議会の責任は重い」／日本共産党は、高架遊歩道の建設凍結に貢献するとともに、同予算にも一貫して反対。　

・０９/３　財政危機に関して、議会に対し「チェック機能を果たせなかった」「執行部だけの責任ではない」

　また、日本共産党の主張の正確さ　―――　過去の大型プロジェクト中心から発想が抜け出ていない。人件費・物件費の面ではすでに効率的な運営をしているおり、無理な職員削減、アウトソーシングに根拠はない。
は、08年11月の「高知市財政問題懇話会」での地方行財政の専門家である小西砂千夫氏（関西学院大学教授、政府の財政制度等審議会専門委員、総務省の「市町村合併の総括」研究の座長など歴任）が指摘した内容が、証明している。

　《小西氏の指摘》
①これまで毎年収支不足対策は先送り。その先送りした分と現在の起債をダブルで返さなくてはいけなくなり、大変になっている。本当に厳しい状況。
②高知市の経常収支比率（義務的に支出される経費の割合）で、人的経費（人件費、物件費）は低い。「行革」の範は示さないといけないが、ここで削れるところはまったくないとは言わないが極めて少ない。
③大きく改善するには投資的経費に手をつけるしかない。今後も年100億円規模の投資を計画しているのは「ほおばりすぎではないか」。高知市は都市計画税をとっていない。取らないで、その代替としての固定資産税の超過負担分をとってきたが、それを超える規模の都市整備を進めてきた結果が今の姿。