ホームレス支援「こうちネットポップ」設立へ

　４日の読売地方面に、ホームレス支援組織「こうちネットホップ」設立に関する記事がなかなか大きな囲みで出ている。　長年、ホームレス問題に取組んできた元市福祉職員の下元ひろし日本共産党市議の話が紹介されている。
【高知の学生らホームレス支援　２６日に組織設立　読売9/4】

　学生、研究者と共同しての取り組みは、「オープンハンドまつやま」からの学んだもの。学生が積極的に参加していることに、同紙も注目し、若者にエールを送る記事となっている。

無料低額診療に取組んでいる潮江診療所がはじめた無料塾にも学生のボランティアが参加している。
　
「対策」という狭い話でなく、ソーシャル・キャピタルの充実として注目したい。　　
　【自殺対策と水平型・ソーシャル・キャピタルの充実　2010/4】

これらの取組みは、来年度の厚労省の概算要求と関わる内容でもある。

◆貧困・困窮者の「絆」再生事業（新規） ７６億円　
やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに、住まいの確保や食事の提供、心や健康に関する相談を行うなどの総合的な支援を行うＮＰＯ等の民間団体に対し、新たに活動助成を行う。（全国で２５０程度の団体）これにより、「新しい公共」の仕組みを活用し、支援の対象となる方々の地域・社会へのつながり（絆）の再構築を図る。

◆被保護者の社会的な居場所づくりの支援
（セーフティネット支援対策等事業費補助金（200 億円）の内数）
「新しい公共」と言われる企業、NPO、市民等と、行政とが協働し、社会から孤立する生活保護受給者に対する様々な社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯の子どもに対する学習支援を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支援する取組の推進を図る。
(例）
・生活保護世帯の子どもに対して勉強を教える学習支援事業をNPO 法人に委託
・農作業やものづくりなどの就労体験を行う事業を民間企業に委託
・公園の緑化や清掃活動などの社会参加事業を財団・社会福祉法人に委託

　・・・　厚生労働省の予算のなかに、現物給付の「学習支援」が入っているが、これは新規？（文科省でなく厚労省の事業という点も関心をひくが・・・）

【こうちネットポップ設立総会】
・9月26日（日）午後2時
・記念講演　『安心・安全な生活の展望を探る』
　　　寺久保　光良氏（著書『「福祉」が人を殺すとき』など）
・各分野のとりくみ報告
　高知市生活と健康を守る会
　ホームレスの状況
　無料低額診療事業
　オープンハンドまつやま
・会場　高知女子大学　永国寺キャンパス　203号室
・参加費無料　申込み不要

【高知の学生らホームレス支援　２６日に組織設立　読売9/4】

　高知市の学生や大学教授、市議らが、ホームレスの実態調査や支援を行う組織「こうちネットホップ」を２６日、設立する。県内のホームレスは十数人と目立たないだけに、団体や行政の支援を受ける機会は少なく、見落とされがちといい、学生らは「光の当たらなかった地方でのホームレス問題の実態を明らかにしたい」と意気込む。メンバーによると、県内の学生がホームレス支援に乗り出すのは初めて。（沢本梓）
　厚生労働省の全国調査では、県内のホームレスの人数は、２００９年の調査で２４人、１０年は１４人と、減少傾向にある。ただ、長年ホームレスへの聞き取りや生活支援を行ってきた下元博司・高知市議（共産）は「目に触れる数が減っただけ」と指摘。背景に、ホームレスがかつて生活“拠点”にしていたＪＲ高知駅や種崎千松公園に、駅舎の建て替えや排除運動によって居られなくなり、ほかの公園や地下通路などに分散したことがあるという。
　ホームレス問題が潜在化することを懸念した下元市議は昨年、知り合いの大学教授や高知大の学生らに呼びかけ、月１回、市内のホームレスらから生活状況などを聞き取り調査してきた。活動を継続するためには組織作りが必要と考え、「ホームレス支援と貧困問題を考えるこうちの会」（こうちネットホップ）を設立することにした。
　会には、社会保障を研究する田中きよむ・高知女子大教授、貧困問題に詳しい霜田博史・高知大教授や、両大学の学生ら約１０人が参加。聞き取りを続けて実態把握を目指すとともに、生活の困りごと相談や、自立支援、低額で受診できる診療所への紹介などを行う予定。行政への不信感が強くて支援を受けないホームレスもおり、行政との仲介もしていきたいという。２６日に高知市永国寺町の高知女子大で設立総会を行う。
　参加する高知女子大２年の植月裕子さん（１９）は「地方のホームレスは、数が少ないからこそ見落とされてきた。行政の手が届かない部分を、できる範囲で支援できれば」と話す。高知大３年津嘉山周さん（２１）は「地方のホームレス問題を自分の目で確かめたい。実態を明らかにするのが支援への第一歩」と話す。
　活動の経験を卒論に生かす予定の学生もいるといい、田中教授は「なぜ貧困がなくならないのか、深く考える機会にしてほしい」と期待する。