県立大学の独法化と「学術会議」の懸念

　９月県議会に、県立女子大と短大の独立行政法人化を前提にした予算がだされる。「構造改革」路線の1つである独法化は、運営交付金を毎年削減するなど「大学危機」を深化させてきた。日本科学者会議が４月に発表した提言もその弊害を指摘している。
【日本の展望―学術からの提言2010　4/5】

◆提言４：大学における学術研究基盤の回復に向けて明確に舵を切る 危機的状況の克服のために、基盤的経費増額による財政基盤の大幅強化、人員制限の緩和による研究環境の向上、学術研究の本質を活かすものへの評価システムの改善、研究・教育に対する競争メカニズムの過度な適用の是正などが必須である。将来的には、税制改革などによって大学の高い独立性・自主性を確保する長期的な支援政策が重要である。

①法人化後の大学等の財政問題 行政改革の流れの中で、2001年からほとんどの国立研究機関が独立行政法人になったのに続き、2004年には国立大学法人法によって国立大学が国立大学法人、大学共同利用機関が大学共同利用機関法人となった。2004年度からの６年を第一期目標期間として基盤的な教育研究費と人員の削減（毎年１％）が実行され、2010年度から第二期に入る。私立大学の助成でも、経常費補助金は2007年度より毎年１％削減されており、私立大学財政も困難な状況にある。公立大学も、地方自治体財政の悪化に伴い、その財政状況は厳しい。そもそも法人化は、大学・研究機関がより自主性を発揮し自由な運営を可能にする改革理念を掲げて進められた。しかし、独自の財政基盤や柔軟な寄付制度を持つ米国の大学などとは異なり、日本の国立大学はもともと運営のほとんどを国からの支援に頼っており、法人化によってもその状況に変化はない。その中で、法人化後は財政基盤が特に脆弱となり、国による評価の下での運営は、以前にも増して国の方針に追随した形で財政支援を獲得せざるをえず、研究･教育本来の独立性・独自性がかえって失われていくというジレンマに陥っている。このような状況は大学等の組織とそこで活動する人々の活気を失わせ、ひいてはそれが教育の質の低下を招くなど、次世代の人材育成にも影を落としている。

②競争的研究資金と基盤的研究資金
学術研究における大学の最大の使命は、研究者の自主性の尊重と研究意欲の高揚を基本とし、知的創造活動としての基礎研究推進の場を与えることである。そのためには、多様性に富んだ基礎研究の意義を改めて認識し財政基盤を強化することが重要であり、「基盤的経費」と「競争的資金」の二本立て（日本におけるデュアルサポートシステム）を強固にし、長期的視点に立った学術研究支援がなされるべきである。しかし法人化に伴い、デュアルサポートに支持されるべき多様な基礎研究を行う基盤は、急速に失われつつある。実際、研究資金配分の重点化傾向が一層強まる一方、基盤的経費は毎年削減されている。教育･研究の基礎を支えている基礎研究は、常識を覆すようなユニークな研究など短期的には評価されにくい分野が多い。「競争的資金さえ拡充すれば世界的な研究成果が生まれるはず」というのは、誤った認識である。これを早急に改め、基盤的経費の改善策を具体的に検討し、実行することが重要である。また、研究投資が競争的資金に過度に偏ったため、研究を支えるインフラストラクチャーの整備やシステムが急速に脆弱化した。その結果、長期的視点に立った研究のリソースの維持・充実が滞って、大学における学術研究を一層困難にしている。

③評価等の負荷増大による研究時間の劣化
法人化後の大きな問題として挙げられるのが、「中期目標」という言葉が大学内に過度なまでに強く浸透し、それが学術研究の弱体化につながっていることである。自由な発想と真理に対する豊かな知的好奇心・独創性で進められるべき大学の学術研究において、「目的を設定し、一定期間内にどの程度達成するかを見える形で計画する」というシステム自体が研究の本質と矛盾する。そればかりか、研究の偏りを生み、表層的で弱体化した研究が闊歩する状況につながる大きな危険性をはらんでいる。また、研究・教育活動やプロジェクト事業に関わる評価をめぐる作業は、全ての大学・研究機関に大きな負担を生み出している。大学等の研究者は、監督官庁から押し寄せる評価や監督官庁の情報の理解、その方向性を知ろうとする情報戦に振り回され、肝心の創造的研究を推進する時間と余裕を失い、その結果、多くの時間を研究・教育ではなく事務的労働に費やす状況が生まれた。科学技術政策研究所の調査結果[47]によると、大学の法人化前（2003年）と比較して2007年には研究に関する活動時間は大きく減少し、それと反比例して組織運営に関する活動時間が増大している。研究支援組織が欧米に比べて脆弱な日本の大学では特に、このことは学術研究の遂行に対する本質的かつ深刻な問題であり、やがて目に見える形で大きな影響を及ぼすことが懸念される。もとより適正な評価は重要であるが、より柔軟で学術に根ざした評価システムと研究者支援の強化に向けて、早急な改善策が必要である。

・・・日本共産党は、「構造改革」路線を転換し、少なくとも基礎的経費を十分に保障するとともに、中期目標にもとづく法人評価制度を廃止し、認証評価制度だけにし、大学の自己評価を基礎に、大学の個性を伸ばすこと、独断専行を生まない大学制度として、法人運営について教授会が審議する権限と学長の選挙による選出を制度化するなど抜本的改正が必要だと考えている。　
【大学の危機打開へ 「学問の府」にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案 6/3】

　独立行政法人については、政府の行政刷新会議は、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進めることを明らかにしている。
　今、進める必要はないと思う。