「仕様書」と偽装請負
高知市の潮江東小学校に、労働局が「定期監査」に入る。14日の市議会であきらかになった。「仕様書」どおりに作業をおこなえば「直接指示」にあたり「偽装請負」におる。神奈川県でも、労働局が調査に入るとのこと。
【神奈川自治労連が労働局と交渉-労働局が偽装請負の根絶へ調査 9/15】
14日のはた市議の指摘は以下のとおり
「鳩ヶ谷市で何が問題だったかというと、仕様書の中で、事業完了報告書で 校長、栄養士の確認印をもとめることや、従業員への研修を求めること、健康診断の 報告義務、従業員の資格要件・配置について、また従事者の異動・交替の決定、 機材の使用についての双務契約、調理業務作業基準について書いていたからです。この7項目が問題だとされました。それで鳩ヶ谷市は、問題箇所を契約書から削除して、正しい委託の姿、丸投げしてしまったわけです。これでは、教育としての学校給食に責任をもてない。それで出てきたのが先に紹介した文部科学大臣の答弁です。
そこで、高知市が株式会社メフォスと交わした、仕様書はどうなっているか調べてみました。
まず、事業完了報告では鳩ヶ谷と同じく学校長と栄養士の印が必要となっていますし、従業員の研修実施の点でも研修計画の提出までも求めていたり、健康診断の報告義務も同じく指示しています。また、従業員の資格要件についても学校給食調理業務に、従事する者として専門知識を有し、経験がある者を配置することと書いています。」
ちなみに、市教委は08年9月議会で、江口市議の質問に、食の質を担保するために、こう答弁している。
「教育委員会からは,請負契約となるため学校栄養職員は受託事業者の調理員に対して直接指揮命令はできなくなるが,栄養士の資格を持った現場責任者に対し指示書による指示を行うことになることや,現在の給食調理員と子供たちとのかかわりについては,委託の準備作業を行う中で現在の給食調理員の業務内容を精査し,委託業務仕様書にきめ細かく反映させることをお答えをいたしました。」
指示書で指示、仕様書にきめ細かく反映・・・・?
連携が必要な教育の場で、請負業務をいれることに、本質的に無理がある。
【神奈川自治労連が労働局と交渉-労働局が偽装請負の根絶へ調査 9/15】神奈川自治労連は9月7日、「横浜・鎌倉・三浦の学校給食の委託に関して、早急に調査を行い是正指導をされたい」との要請を労働局長あて提出し交渉を行いました。
この要請は、昨年11月10日に労働局長あてに要請書を出し交渉を持った結果に基づいて行われたもので、11月の交渉では以下の諸点を確認していました。1、「偽装請負」は、違法行為であること。
2、それを是正させるための調査・指導・勧告の権限は労働局長が持っていること。
3、横浜、鎌倉、三浦の学校給食委託に係る「仕様書」を神奈川労働局は持っており、内容を承知していること。
4、その仕様書通りに作業が行われていれば「直接指示」であり偽装請負に当たること。
5、その実態を把握して判断すること。今回の交渉で、労働局は、調査の必要性は認識しており、組合からの直ちに調査するべきだとの指摘については理解したと述べ、9月中を目途に検討したいと回答しました。
« 県立大学の独法化と「学術会議」の懸念 | Main | 高知県市一体化図書館考④ 駐車場、書庫 »
「高知市政」カテゴリの記事
- パートナーシップ制度 利用可能サービス一覧 高知市(2021.05.28)
- 2021年03月高知市議会の特徴と党議員団の活動(メモ)(2021.04.05)
- マイナカード 個人監視に投入される税金(2021.03.17)
- 鏡石灰開発 1企業のための県道整備に130億円?(2020.12.20)
- 2020年11月 地方議員学習交流会(メモ)(2020.11.16)
「教育・子育て」カテゴリの記事
- 文科省 「教師不足」に関する実態調査~ 教員定数増は待ったなし(2022.03.07)
- 公立保育士などの処遇改善「特例事業」申請 9自治体41施設 高知県内(2022.03.05)
- 子どもの貧困~連鎖のリスク明確に 初の全国調査・内閣府(2021.12.25)
- 公立小学校教員「超勤訴訟」 ~ 画期的な前向き判決(2021.12.20)
- 10万円給付 10月1日以降の離婚親子に届かないケース発生 ただちに改善を(2021.12.16)
「雇用・労働」カテゴリの記事
- 『経労委報告』を読む~春闘に対する財界の指針分析~ (メモ)(2022.04.04)
- 文科省 「教師不足」に関する実態調査~ 教員定数増は待ったなし(2022.03.07)
- 公立保育士などの処遇改善「特例事業」申請 9自治体41施設 高知県内(2022.03.05)
- 2022年 経済の潮流 (メモ)(2022.01.17)
- 公立小学校教員「超勤訴訟」 ~ 画期的な前向き判決(2021.12.20)
「公務の民営化」カテゴリの記事
- PFI事業 検証した27件全部で割高 会計検査院(2021.05.19)
- 「スマート自治体構想」と公務労働 (メモ)(2020.03.29)
- 日本郵政の迷走は「民営化」という構造改悪の結果(2019.10.22)
- シルバー人材センターによる公務職場の置換え・・・会計年度任用の本格導入を前に(2019.10.08)
- 大学入学共通テストの英語民間試験 「延期」と「制度見直し」を要望 全国高校校長協会(2019.09.13)
Comments