外部委託の成果… 若者犠牲

　高知市長は、9月定例議会の提案説明で、アウトソーシングの経費削減効果を誇った。その感覚がわからない。過去の財政運営の失敗を，採用抑制し、ワーキングプアを生み出すこと・・・つまり若い世代に「箱物行政」の犠牲を転嫁しているだけでしょ、という思いをつよくする。

　民間委託は、連携ができないことは何度も指摘した。給食調理の委託では、「他もやっている」というのが、最大の根拠と思うが、子どもには「みんながやっている」という言い訳に「他がやっているかどうかではない」という接し方をしているはず。　連携は、不可能だと、きちんと説明すべきである。
　ここは教育者として原点が問われる、と思っている。
　
　安くもならない。平均給与での比較をしているが、そもそも①新規採用抑制で、平均給与が高くなっている。②4月から、新採には、行政職2表が適用となっているが、09年度のラスパイラス指数は、121％となっており、今後は、2割弱安くなる。③非常勤の配置数でも大きく変わる。

　委託は「安い」というが、上記の3点を組みあわせれば、そんなことないはず。

　しかも委託は、県外であり、利潤、本部管理費、消費税で約300万円ほどが県外にながれる。つまり少々高くても、地元経済循環、安定した雇用確保を考えれば、直営を選ぶべきである。

　なぜ、こんな愚かな選択がなされるのか・・　それは「マニフェスト」至上主義の弊害。道理がなくても、この達成度にこだわっているとしか思えない。
　
議論に耐えうる資料がない。その最大の犠牲は、子どもであり、若者である。議員の責任が問われる。

◆提案説明から・・・
「対象50事業のうち，全体の46パーセントに当たります23事業をアウトソーシングしております。アウトソーシングに基づく削減効果として，平成20年度から22年度までの３か年で，職員定数削減で67名，コスト削減では累積で約４億９千万円の削減となっております。」と