地域再生に何が必要か 岡田知弘 備忘録

岡田知弘・京都大教授（POSSE　ｎｏ１７　／2010.7）の論考の備忘録。
地域をめぐる対決を、「資本が指摘する企業内部、職場における資本家と労働者との階級対立だけでなく、／労働者が社会生活を営む地域社会においても国や地方自治体の行財政の運用（税負担、社会保障といった公共サービス、公共投資による開発等）をめぐる「転嫁され階級闘争」（デビット・ハーヴェィ）が存在する。」として骨太の議論を展開している。

地域再生に何が必要か　――　戦後最大の経済危機と雇用・くらし・産業再編の基本方向

　岡田知弘・京都大教授　POSSE　ｎｏ１７　／2010.7

はじめに
◇「構造改革恐慌」としての経済危機
・サブプライムローンによって人為的に創造されたアメリカ向けの輸出依存度を高めていた自動車、電機産業に衝撃。一気に輸出市場が収縮し、大量の失業者を輩出。金融商品を買い込んでいた国内の金融機関、投資家、学校法人、福祉法人等の資産を大幅に目減りさせることで、経営破たんや金融機関の貸し渋り、貸しはがしが横行。
・今回の経済危機／　新自由主義的な改革によって生み出されたアメリカの貧困問題を起源とした世界恐慌　／同時に先進資本主義国において、もっとも落ち込みが激しく、回復力も弱い国が日本、であることに十分な注意が必要。／加えて、日本は、欧米よりもはるかに強力に、多国籍企業主導の構造改革で「格差と貧困」が大きくひろがっていた。
・その意味で、今回の恐慌は、日本では、「グローバル恐慌」と同時に「構造改革恐慌」と言える歴史的と特質をもつ

◇大規模対策で経済は再生したか
・麻生内閣　多額の国債発行により、定額給付金、大型工事再開、「エコ」の購入補助金／　鳩山内閣　過去最大の予算、整備新幹線や高速道建設の推進、子ども手当など
・月例経済報告2010.4「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にある」／中国市場向け輸出の回復により製造業分野の大企業を中心に、生産、収益、採算性が急速に回復　／一方、完全失業率４．９％（２月）。４月は５．１％、完全失業者数は前年同月比で10万増え３５６万人　／とりわけ若年層の高失業率　３月、15-24年男性１３．７％、同女性１０．４％。さらに高校、大学の新卒者の内定状況のきびしさが加わる。／今回の経済危機のしわ寄せが、若年層に集中している

◇海外生産に一層シフトする製造業
・一部の企業の回復は、国内のコスト削減と中国等の新興国への輸出と生産シフトによる
→地域経済や雇用の再生、購買力の創出にはちながらない。
・経済危機の原因（雇用者報酬の絶対額の減少、「貧困と格差」の拡大による購買力の喪失）を除去せず、製造業大企業がいっそうの海外生産へのシフトする動き　／これでは雇用も生活も維持・再生につながらない
・この小論では、この経済危機を脱却し、住民が持続的に生活できる平和で安全な経済社会へ転換する戦略的方向を検討する
→　そのため今回の経済危機自体が、なぜ生じたかを科学的に捉える必要がある。

1．地域経済衰退の構造的要因
◇経済危機の直接の要因は何か
・「百年に一度の経済危機」という言い方は、たまたま天から降ってきたもの、という語感がある／「百年に一度」という言葉は、特定企業・産業への大規模な財政支援を行うための方便であり、危機の原因には「思考停止」を求めるもの　／しかし、どんな危機にも原因はあり、歴史的特性がある。
・今回の危機の表面化はアメリカのサブプライムローンの破たん　／米市場に依存した大企業の過剰生産、構造改革による賃金減少・福祉破壊による国内の過少消費の構造化…これが危機の直接の要因

◇「二重の国際化」が地方を衰退させた
・地域の暮らし、経済の視点から、やや長いタイムスパンで地域経済が疲弊した構造的要因を掘り下げる
～　日本の場合、1980年代後半から地域経済の衰退が顕著に現れてきたから。

・日本経済が新しい段階に／85年プラザ合意、86年前川レポートを機に、直接投資交流と輸入促進、規制緩和が積極的に展開された　／　この結果、「二重の国際化」が進行

①企業活動の国際化
自動車・家電など貿易黒字を生み出した業種で、海外への生産シフトが進行／国内工場の閉鎖、縮小、下請け工場の転廃業の急増　／逆に投資収益を含む海外売上高の7割が東京本社に還流。東京のみが潤う地域構造へ。

②政策面の国際化
日米構造協議、ＷＴＯ協定、ＦＴＡ交渉の進展の中で、農林水産物、中小企業性製品、石炭や鉱物等の積極的輸入政策が展開　／　大型店の立地規制の緩和　／これらにより、地域経済の根幹を担っていた農家や地場製造業、地域小売業の急速な衰退が、とくに90年代初頭のバブル崩壊後、一気に進行
・就業構造の変化　1995-2000年　就業者数は戦後初めてマイナスを記録、特に製造業就業者数は一位から三位に転落、／情報や医療・福祉などのサービス業が一位に　／一次産業は、10年間で3-4割減少
・日本は、モノづくり中心からサービス経済中心に大きくシフト　／同時に、一次産業、地場産業を基盤にした地方経済は大きく後退した。

◇「構造改革」の惨憺たる結果
・2001年に登場した小泉内閣の「構造改革」／00-06年にかけＧDＰ－１．９％。2000年代前半で県民所得が増加したのは東京など数件、３９道府県でマイナス。地域の雇用者報酬が増加したのは神奈川、三重のみ。／東京も、資産運用による財産所得と海外市場に依存し過去最大の収益をあげた法人企業所得と対照的に、雇用者報酬は減少。
・生活保護世帯数は過去最悪を更新、自殺者は１２年連続３万人以上（人口当たりの自殺者は先進国最悪）
→　これらは、「金融国家」化すすめる規制緩和。労働法制の規制緩和。高齢者への負担を増加させる社会福祉面の「構造改革」。
市町村合併や「三位一体改革」の財政支出の削減と官製ワーキングプアを大量に生み出す公共サービスの市場化により、地方自治体の公共調達先であった地域の建設業、商業の市場が収縮したこと。

・「投資国家」化政策で、石油・石炭の自給率は０％、穀物自給率は３０％を切る事態に　／０５年、海外投資による所得収支の黒字が、貿易収支の黒字をはじめてうわまわる　
→　食料とエネルギーの海外依存度の高さは、日本経済の持続可能性の危機に直結する　／お金があっても確保できない危機も…０７年
→　今一度、日本の農山村の豊かな資源を見直し、基本食料、木質バイオマス、水力など自然エネルギーの供給力を戦略的に強化することが必要な時代となっている。／　それは、農山村の定住促進、国土保全能力の向上、地球環境問題の貢献（輸入食糧、木材の削減）の課題に応えることになる。

・地域経済・地域社会の疲弊の主な要因のひとつ／　野放図なグローバル化と「構造改革」であることは明らか。／この政策の根本的な転換こそ不可欠の課題である。

２．１人ひとりの人間を大切にした地域からの経済再生の必要性
◇再分配をめぐる闘争としての地域再生
・基本的な考え方　／　この点を明確にしておかないと目的も手段も曖昧なままに陥る　→　民主「生活第一」が結局、財界主導の「成長戦略に」／仮に生活第一というなら、企業や、マクロ経済の「成長」を掲げた「戦略」にならないはず

・もともと資本主義の富の源泉は、労働力と土地自然。労働力の生み出す価値が、資本の利潤、労働者の賃金や国・地方自治体の財源となっていく
→　国と地方自治体の行財政を通して、住民の圧倒的部分を占める労働者家族、少数の資本家に再分配し、生活や生産の諸条件や社会サービス、さらに国土と環境も保存される
→　資本が指摘する企業内部、職場における資本家と労働者との階級対立だけでなく、／労働者が社会生活を営む地域社会においても国や地方自治体の行財政の運用（税負担、社会保障といった公共サービス、公共投資による開発等）をめぐる「転嫁され階級闘争」（デビット・ハーヴェィ）が存在する。

・資本主義の発達にともない、資本が要求する国や地方自治体の行財政サービスは大きく変化　／資本の活動がグローバル化し、それに対応した国の統治機構、地方自治体の範囲、行財政権限の見直しを要求
→財界は、平成の大合併、道州制などより大きな地方行政体に、行財政や開発の権限をあたえる「地方分権改革」「地域主権改革」など、多国籍企業が活動しやすい「グローバル国家」への編成替えを求めた。

・現代における階級闘争は、労働者の搾取の現場である職場だけでなく、税負担と財政再分配のあり方をめぐり、労働者の生活の場である「地域」なおいて広く展開される。
～　労働組合活動が大きな困難をともなっているもとで、地域では、労働者は「主権者」として、国や地方自治体をとおして、資本の活動をコントロールすることが、ある程度可能な時代でもある。

◇空間を越えた「空間的疎外」の出現
・本来の意味の労働は、人間と自然との物質代謝関係であり、本源的な意味での経済活動

・人類史の圧倒的に長い間は、ある特定の自然条件のもとで、歩ける範囲で、労働し生活してきた。
～　現代でも高齢者の一日の行動半径は５百メートル、都市では小学校、農村では集落の範囲が、人間の基礎的な生活領域であり、本来の地域の広がりである。
→　もともと、人間の生活領域と経済活動の領域は重なっていた。／資本主義の発展とともに、人間の生活領域と資本の経済活動の領域が乖離はじめる。／その乖離が決定的な段階に入り、「対立」に転化した時代が、１９８０年以降の経済グローバル化時代
・人間の生み出した資本が、蓄積を拡大し、多国籍企業に代表されるように、国内の工場へ閉鎖しながら、海外に展開。／もともと企業を生み出し、育んだ地域が、工場閉鎖、雇用喪失、地域の購買力縮小し地域商業の衰退、自治体の税収減と社会給付費の増え財政危機が進行、というような地域産業の空洞化がすすむ。
→　労働者が生み出した価値物・資本によって「疎外」される現象が、いまや国境をこえた「空間的疎外」として現れている。
→　マルクス「経済学・哲学手稿」で示唆したように、年間３万人の自殺、無縁死に象徴される「人間と人間の関係の分断」、地球環境問題に象徴される「人間と自然の関係の分断」など、「人間疎外」への問題は深化。

◇大企業重視の「経済対策」より、地域内再投資を
・今回の経済危機からの脱却は、東京に本社を置く一部の多国籍企業の業績、採算性の改善、「成長」に力点をおいた「経済対策」対策では限界がある。
・政策は
①グローバル化、「構造改革」の矛盾を解決／　根本的には、人間の尊厳や命そのものを否定するまでに至った「労働の疎外」から解放を図るため、多国籍企業の経営行動、労働管理、国と地方自治体のあり方を根本的に見直し必要がある。あらゆる地域で、人間と人間の関係、人間と自然の関係の自覚的な再構築する社会運動が必要　

②地域が毎年維持され、人が暮らしていることの根拠を考える必要がある。
地域経済は中小企業、農家、協同組合、NPO、そして地方自治体が経済主体を担っている。／中小企業は、事業所数で99％、雇用の７-8割を占め、日本経済を支えている。大企業の経済的果実を生み出しているのも労働者である。
→　地域を支える経済主体が、毎年資金を投下し、新商品やツービスを生産・販売し、その果実を経営者や労働者の所得としながら再投資に回す。一方で、国や地方自治体の税収として、再び、国や地方自治体から地域に再支出する活動を繰り返している。・・・・「地域内再投資」
→　その再投資を、金額だけでなく、技術力、販売力、営業力を高め大きくし、雇用と所得を地域に生み出すことができる。／再投資力が大きくなれば、人が済み、一次産業が維持され、国土保全効果も高まる。／人間関係の再構築だけでなく、人と自然との関係を再構築することも可能となる。

◇年金経済が確保する若者の雇用と所得
・地域には、年金を支出し経済を支える社会層が存在／　地域経済を支えている地域も少なくない
・長野栄村／2000年　人口2500人、高齢化率40％。年金経済は推計10億円、村役場の財政規模の1/3、村の小売販売額に相当／　この年金が福祉医療事業所、小売店、大工、タクシー運転手の仕事と所得の源泉に。

・年金と負担と給付をめぐり、高齢者と若者をマスコミは対立的に描く／　が、地域における経済循環と再生産の視点でとらえると、年金給付によって若者の雇用と所得が確保される側面も見える。
→　さらにバリアフリーの家や道づくり、買い物代行サービスなどは、利潤を目的とした「疎外された労働」ではなく、高齢者、障害者の生活を支援し、労働者の生きがい、喜びにもつながり、真の社会的労働として実体化する。

◇着実に広がる自律的な共同のネットワーク
・１人ひとりの人間らしい生活の充実を目標に、人間と人間の関係、人間と自然の関係との関係を再構築する新しい流れが、「構造改革」に対抗しながら着実に前進している。
・長野県栄村　「１人ひとりが輝く村づくり」の実践
地域内経済循環と実践的住民自治を基礎にした「田なおし事業」と村内建設業への発注、毎年一世帯20万円をキャッシュバックしている栄村振興公社による村内農林・商工業・高齢者の生産組織のネットワーク、手厚い福祉政策による年金経済の域内循環、200人の下駄縛ヘルパー。その結果としての１人ひとりの医療費・国保料の少なさ　･住民生活に根ざした小規模自治体だからこそ可能
・合併した自治体での生活領域単位での人と人の関係、人と自然の関係の意識的再構築の動き
湯布院・観光総合事務所、NPOが中心となり、農村景観の維持、地産地消、「泊食分離」の観光
宮崎県大崎市　温泉旅館、和菓子店が、耕作放棄地防止の米の独自買取り、その経営と観光、農地資源を保存する「米プロジェクト」の取組み。
大阪市のナニワ企業団地協同組合　異業種の零細経営が共同受注事業を展開／横請け関係
・自律的な経済主体の共同ネットワークの育ちを、国や地方自治体の行財政権限を活用し、より確かな未来への展望をつくりだすことができる。

◇消費税引き下げや雇用維持で購買力を高めろ
・景気回復の王道は、購買力を持続的に高め、設備投資を促し、そのために国と地方自治体の行財政権限を生かすこと。
・消費税税率は高めるのでなく、一時的引下げ、食料品・生活必需品の非課税
・雇用の維持、非正規の正規化、雇用者報酬の引き上げ／海外進出による工場閉鎖、雇用調整に法的規制、最低賃金水準の向上と社会保障給付の向上が必要
・国や地方自治体の公共調達に、最低賃金や中小企業の再投資を可能にする最低限価格を設定するとともに、地域経済や環境等への波及効果を評価基準に入れる契約システムの構築／公契約法、公契約条例

◇地域産業政策と社会的労働で雇用創出を
・エネルギー、環境、食料の生産、福祉領域の産業や雇用の創出を積極的に高める地域産業政策が必要
→　日本は輸出産業などに支援が特化しているが、ドイツは市民がつくる自然エネルギーを州政府が買い取り保障することで、５年間で１１万人の雇用を生んでいる。

・荒廃した山林の対策／山村のバイオマス（メモ者　輸入チップでない）、小型水力などの自然エネルギーがすすめば、ローカルベースでのエネルギーの地産地消、雇用確保、山林保全による水害、土砂崩れによる水源汚染。破壊が抑制できる。

・農業も、国土保全・景観保全の効果を評価した価格保障や直接支払い制度で、基本食料の確保、国土保全など多面的な効果、地球環境への貢献となる。

・劣悪な待遇の介護や障害関係の福祉労働者の労働条件改善は、高齢化社会に見合った社会的労働を創出／とくに若い世代の雇用機会の創出、所得の向上、福祉サービスの充実ができれば、結婚・子育ての条件が改善され、日本社会の持続的発展にとって必要不可欠な人口の再生産の危機の根本的解決となる。

おわりに
◇大企業や大都市の利益拡大のためではなく、住民一人ひとりの生活が向上する地域発展を
・日本経済、地域経済の再生をめぐる2つの道

①第一の道／財界主導の「グローバル国家」をめざす道
・九条改悪による戦争のできる国づくり／「官から民」論を軸とした国家・地方自治体の「市場化」／国土建設では、グローバル競争に勝つための「選択と集中」による重点的税金投入　

・「道州制」による「究極の構造改革」
　→　この道は、一部の多国籍企業や本社のある東京が潤ったとしても、多数の勤労者の企業の生活と経営は不安定化し、国土の保全がないがしろにされ、今回のような経済危機の再現は避けられない。

②第二の道／経済の基礎細胞をなしている地域経済、地域社会を支えている住民の生活を最優先した国や地方自治体をつくる道
・野放図なグローバル化、「構造改革」路線を根本から転換したうえで／国民、労働者の生活や基本的人権を最優先した経済主権を発揮し、投機規制、食料・エネルギー主権の行使、多国籍企業の身勝手な行動をコントロールすることが大前提

・地域経済を担っているのは、圧倒的多数の中小企業・個人経営者、農家やその協同組合。／地域の産業と住
民の生活は、この経済主体が、毎年再生産されることにより維持されている。
→　地方自治体も含め、この経済主体の地域内再投資力を量的、質的に高め、地域内で所得が循環し、雇用を増やす努力をすることで／　住民生活と地域経済の持続性とともに、景観保全や国土保全効果も維持される。
→　地域の経済政策は、一部の企業の「成長戦略」ではなく、住民の生活向上、人生の質の高まり、自然とも共生できる個性的な地域の発展にある。／「小さくても輝く自治体フォーラム」の実践／　中小企業振興基本条例や地域経済振興基本条例制定の全国的なひろがり。

・労働の現場でも、地域でも、人間らしい暮らしと尊厳が新自由主義政策、構造改革路線で破壊されてきた
→　それに対し「派遣村」など人間らしく働き生きることのできる社会をめざす諸運動が多様に取組まれ、／それが国と地方自治体のあり方を問い直し、主権者のものに取り戻す社会運動や自らの地域経済・社会を再構築する地域づくり運動へと合流・発展しつつある。
・ このような変革主体の形勢と広がりは、歴史の必然であるといえる。