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埼玉 生活保護世帯の学習支援スタート

 以前、計画段階の時にとりあげた埼玉県の生活保護世帯の学習支援。国制度で、NPOなどに委託する事業であり、県内の受け皿・県民力がカギとなる。埼玉では、「ドキュメント高校中退―─いま、貧困がうまれる場所」で知られる青砥氏が支援ネットをつくり受け皿となっている。教員運動の伝統のある高知県ではどうか… 
【生活保護世帯の受験応援 埼玉県、無料の学習教室開設 朝日9/11】
【生活保護世帯生徒へ学習支援 NHK9/13】
 また、広島福山市でもスタートしている。
【生活保護世帯の小中学生を支援…広島 読売8/5】

【生活保護世帯の受験応援 埼玉県、無料の学習教室開設 朝日9/11】

 生活保護世帯の中学3年生を対象に、埼玉県は10月から、無料の学習教室を県内5カ所で開く。保護者の収入格差がそのまま教育格差につながっているのを改善したいと考えた。親にも直接面談して相談に乗り、子どもが勉強しやすい環境づくりを目指すという。県は「都道府県レベルでのこうした取り組みは初めて」としている。
 学習教室は、協力を得た5カ所の特別養護老人ホームの会議室などを借りて開設。週5回、放課後の夕方から夜にかけた時間を中心に2時間ほど開く。指定市のさいたま市以外に住む生活保護世帯の中3生約650人が対象で、13日から各家庭を直接訪問して活用を呼びかける。
 事業は社団法人「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」に委託して進める。支援ネットの元教員らのもと、県内にキャンパスがある埼玉大学や立教大学などから募ったボランティアの学生約100人が、マンツーマンで国語・数学・英語を中心に指導する。厚生労働省の補助金を活用した取り組みだ。
 県の調査によると、生活保護世帯の子どもの全日制高校進学率は67.8%(今春)。県全体の進学率93.5%(昨春)と比べ、25ポイント以上低かった。
 支援ネットの代表理事を務める埼玉大講師の青砥恭(やすし)さんは「子どもが学力をつけるためには勉強の大切さを教え、しっかり見守る環境が必要。経済的に厳しい家庭の子どもが高校進学の希望を持てるようにしたい」と話す。(牧内昇平)

【生活保護世帯生徒へ学習支援 NHK9/13】

親の所得水準による子どもの教育格差を改善しようと、生活保護世帯の中学3年生を対象に学習を支援する取り組みが埼玉県で始まりました。
埼玉県の調査によりますと、昨年度の全日制高校への進学率は埼玉県全体で93.5%でしたが生活保護世帯は67.8%と、25ポイント以上の差があり、親の所得水準による教育格差が明らかになりました。こうした状況を改善しようと、埼玉県は生活保護世帯のうち中学3年生の子どもがいるおよそ800世帯を対象に、保護者と面接して進路の希望などを確認したうえで、支援が必要な生徒には個別の学習指導を始めることになりました。この取り組みで13日から保護者との面接が始まり、このうち加須市では県から委託を受けた教育支援員が市の生活保護の担当者と担当する家庭について情報交換し、早速、面接に向かいました。埼玉県は今後、継続して保護者からの教育相談に乗るとともに、早ければ今月下旬以降、県内5か所に順次、学習教室を開き、元教師や大学生などのボランティアが無料で個別の学習指導を行うとしています。埼玉県によりますと、都道府県全体でこうした取り組みが行われるのは初めてだということです。埼玉県社会福祉課の荒井宏課長は「子どもにだけ勉強しろと言うのではなく、家庭の理解を深めていかなくては子どもの進学率向上にはつながらない。高校に進学して就職にまで結びつけてもらいたい」と話していました。

【生活保護世帯の小中学生を支援…広島 読売8/5】

 広島県福山市は今年度、生活保護世帯の小中学生が抱える不登校や進学などの問題解決を後押しする「子どもの健全育成支援事業」を始めた。
 新たに配置した家庭・教育支援員らが進学支援や不登校相談にあたるほか、学生ボランティアらが不登校の子どもに寄り添う。不況を背景に、市内でも生活保護世帯は急増していることから、県内で初めて取り組んだ。経済的に恵まれていない世帯の子どもが教育の機会に恵まれず、親から子へと続く『貧困の連鎖』への懸念が指摘される中、県も「子どもの自立を促す素晴らしい取り組み」と注目している。
 市生活福祉課によると、市内の生活保護世帯(年平均)は、2008年度の4003世帯から09年度の4520世帯へ1年で約13%も増えた。生活保護世帯の小中学生は687人(3月末現在)で、このうち不登校や不登校気味の子どもは72人と約1割に上る。ケースワーカーが09年度に生活保護世帯の中学3年生に行った聞き取りでは、ほぼ全員が「高校に進学したい」と回答したが、実際の進学率は91%と、全体の平均(約98%)より低かった。
 このため、市は「自力で将来を切り開くことが困難な子どもを支援する必要がある」として、生活保護世帯に特化した取り組みを開始した。事業は、元教員の家庭・教育支援員2人とケースワーカーによる個別支援と、大学生ボランティアらによる「居場所」づくりの二本立て。
 支援員らは、不登校などの悩みを聞き取り、必要に応じて学校や県東部こども家庭センターなどと連携して解決策を探るほか、進学を控えた生徒がいる家庭を訪問し、生活保護世帯は就学関連の費用が支給されることなどを説明して進学を支援する。
 居場所づくりは、大学講師と大学生のボランティアら約30人が担当。不登校の児童、生徒が集まる場を作り、ボランティアとの触れ合いの中で進学などの選択肢が広がるように支援しており、約20人の子どもが参加している。
 県社会援護課は「生活保護世帯の子どもが、将来、収入を得て自立した生活が出来るようにするためには、学校で学ぶ必要がある。不登校解消や進学をサポートする福山市の取り組みは素晴らしい」と評価している。(向井友理)

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