公契約条例 国分寺、多摩で準備中 ／読売

　最低賃金が決定されてきているが、高知では、11円引きあげて642円。法定労働時間月176時間で11万２９９２円。この低さが、行政がワーキングプアを生み出す原因となっており、そこで公契約条例の必要性が高まっている。読売新聞がその動きを報道。
【最低賃金　市が決定へ　国分寺、多摩で準備中　受注競争のツケ　労働者に回さない　読売9/3】

【最低賃金　市が決定へ　国分寺、多摩で準備中　受注競争のツケ　労働者に回さない　読売9/3】

　業者との間で公共工事や業務委託の契約をする際、市が労働者の最低賃金額を独自に定めることができる「公契約条例」の制定に向け、国分寺、多摩両市が準備を進めている。業者間の競争が激化し、低価格での落札の影響で労働者の賃金が低下することを防ぎ、工事などの質を確保する狙いがある。国分寺市は来年度から施行するため、すでに素案を作成しており、１５日まで市民の意見を募集している。多摩市は２０１２年度施行を目指し、１０月にも庁内に条例の検討委員会を発足させる。
　公契約条例は、千葉県野田市が昨年９月、全国に先駆けて制定した。対象は予定価格１億円以上の工事や、１０００万円以上の施設設備の運転管理、保守点検など。受注業者などへの立ち入り検査や、是正措置命令に従わない時の契約解除の規定も盛り込んでいる。
　同市管財課によると、今年２月の条例施行後、最低賃金法で定める県内の時給の最低額７２８円をわずかに上回る程度だった清掃パートの時給が約１００円アップする例が出た。同市は全国の市区に公契約条例の制定を働きかけているという。
　国分寺市が１２月議会への提案に向け、準備しているのは「公共調達条例」。
　素案では、予定価格９０００万円以上の工事や、１０００万円以上の施設設備の運転管理などのほか、指定管理者によって行われる公共施設の管理も対象にしているのが特徴。
　受注業者や下請け業者などが、派遣労働者らを含めた労働者に対し、国の公共工事設計労務単価などを勘案して算出した最低額以上の賃金を支払うことを義務づけている。受注業者による賃金台帳の作成や条例違反への是正措置についても規定している。
　一方、多摩市は来年１２月の議会に公契約条例案を提案し、１２年度からの施行を目指す。市総務契約課によると、野田、国分寺両市の取り組みも参考に条例の内容を検討し、建設業界の労使関係者や弁護士らでつくる審議会にも諮問する予定という。
　東京土建一般労働組合（本部・新宿区）が５～６月に実施した組合員へのアンケートによると、型枠工や内装工など全職種平均の日給は１０年前に比べ約１割減の１万５５６８円。公共工事の削減や受注競争の激化が背景にあり、月間の仕事量や経費によっては、都内の時給の最低額７９１円を下回る水準で働くケースもあるという。
　同労組の白滝誠・書記次長は「公契約条例制定の流れは大いに歓迎。賃金が低すぎて若い世代が急速に減少している建設産業の未来を切り開くためにも、適正な労働条件の確保が必要」と話している。