高校における未就職卒業者支援に関する調査

　労働政策研究・研修機構の調査。一時的な仕事も含めて広義の「未就職卒業者」が８％、12-13人に一人と、一クラスで３―４人にもなる。
「高校における未就職卒業者支援に関する調査」（速報）
　調査は「未就業卒業者の特徴」として、経済的にきびしい、自己評価が低いなど「かなりの困難を抱えている」と見られる、とされているが、企業から「選んでもらえる力」を育成する支援からの根本的な転換が必要である。
【生きづらさの時代の支援／総論　備忘録　2010/1】
【生きづらさの時代の「若者支援」　備忘録　2010/1】

「高校における未就職卒業者支援に関する調査」（速報）より
＜未就職卒業者の進路＞
本調査対象校において、進学も、就職も、｢一時的な仕事｣もしていない卒業者（全体の5.7％)について、高校が把握している範囲の記載を求めたところ、求職活動の継続が把握されている者は13.9%に止まり、進路未定や無回答等進路希望が把握されていない者が約半数（全体の3%弱）に及んだ。
一時的な仕事に就いた者等を含め、職業への円滑な移行や進路が決定していない卒業者を広義の「未就職卒業者」とすると、卒業者計に占める未就職卒業者の割合は全体で８％。

＜未就職卒業者の特徴＞
「進路が決まらないまま卒業していく生徒の目立った特徴」としては「何をしたらいいかわからない」、「進路指導にのってこない」、「成績がよくない」「欠席が多い」、「こだわりが強い」が上位に挙がった。未就職者割合が30%以上の高校では「経済的に厳しい家庭環境である」「自信がない」などの特徴が「多い」とされ、これらの高校における未就職卒業者はかなり困難を抱えているとみられる。

・・・・　そうした若者を支援する「子ども・若者支援促進法」については、浅井春夫氏は、実際にはパフォーマンス法としての側面が強いと指摘していたが…　

なお、同時に発表された大学の調査
「大学における未就職卒業者支援に関する調査」（速報）
＜未就職卒業者の状況＞
進学も、就職も、｢一時的な仕事｣もしていない卒業者（全体の15.8%)について大学が求職活動を続ける者として把握されているのは、その4割程度である。
一時的な仕事に就いた者を含め、職業への円滑な移行や進路が決定していない者を広義の「未就職卒業者」とすると、未就職卒業者は卒業者の2割程度だが、大学間の差が大きく、未就職者比率3割以上の大学は私立の比較的新しい大学や小規模の大学で多い。
＜未就職卒業者の特徴＞
未就職卒業者割合の高い大学ほど、学生の課題として「何をしたらいいか分からない」「エントリーシートが書けない」など就職活動のスタート時点からの問題を指摘することが多い。
こうした大学では、近年の変化として、斡旋できる求人の減尐や学生がインターネットに頼りすぎる傾向の増加、心理的負担を強く感じる学生や就職活動を途中でやめる学生の増加などを指摘する傾向があり、未就職卒業者割合が低い大学で就職支援行事への参加者の増加や相談の増加が指摘されたのとは対照的である。