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市議会論戦 国保の無保険、窓口負担

 高知市議会で、15日下本議員、16日迫議員が国保問題で質問した。国会論戦と無料低額診療の実態が、少しずつであるが、前向きの変化をつくっている。「お金のあるなしで命の差別を許さない」… その要が、保険証の無条件発行と窓口負担の軽減措置である。

 3100世帯の短期証が窓口に留め置きになっている実態に対し、下本市議は、保険料を払えない後ろめたさで窓口にこれず、無保険状態になっている、受診抑制になっている追求。
 健康福祉部長は「切れ目のない保険証発行について検討する」、市長は「保険証が長時間手元にない状態はできるだけ解消すべき」と改善をはじめて明言した。
 また、無料低額診療事業で、院外処方の薬が対象外となっている状況に対し、金沢市が法外援助として、福祉対策で対応している実態を示して対応をもとめた。部長は「支援の必要性を感じている」、「(金沢市のとりくみを)今後調査研究する」と答弁した。金沢市の療養援護費の21年度実績は、307件1059万円となっている。

また窓口負担の軽減について、下本、迫両議員が質問したが・・・必要性をみとめるものの財源が・・との答弁。
現行の44条にもとづく減免は、保険料を滞納してない。前年所得からの3割減となっており、恒常的な低所得者は対象とならない。
迫議員は、厚労省の9/13付「Q&A」にもとづき保険料完納を基準からはずすことを求めた。部長は「昨年度分納中の方について、特別な事情があると認めて減免しており、今回の国のQ&Aを踏まえて再検討したい」とした。

 【一部負担金減免に関する局長通知 厚労省9/13】
 【一部負担金減免に関するQ&A 厚労省9/13】
 (上記、資料は、大阪社保協HPより)

窓口負担減免では、広島市が、生活保護基準の1.3倍、直近の3ヶ月の収入で判断している。実施のための予算は1億円。高知市で実施したら3千万円強か?
(広島市169500世帯286500人、高知市52300世帯86000人と3.3倍)

また、子どもの貧困対策として、就学援助を受けている世帯の医療費の無料化をもとめた。県下では、21自治体が小学校卒業まで無料となっている。今後どのくらいの予算が必要か、を明らかにしながら、一歩ずつ前進させたい。
高知市では、学校病の治療費[学校病とは,中耳炎,慢性副鼻腔炎,アデノイド,むし歯,寄生虫病などで,学校が医療券を発行したもの]治療費全体の3割を支給(生活保護世帯は全額)となっている。


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