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「何でも賛成」 与党会派の責任 /高知市

 28日市議会閉会日、日本共産党市議団は、県市のトップダウンによる一体型図書館に道を開く検討委員会設置予算、学校給食の民間委託を拡大する予算の削減をもとめて、修正案を提案した。
 ひどかったのは与党会派の修正案へ反対討論。お粗末としかいいようがない。

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ホームレス支援・反貧困 ネットホップ設立総会に110人

 貧困、孤立に関するニュースが多い中、高知で、 「ホームレス支援と貧困問題を考えるこうちの会」(略称・こうちネットホップ)の結成会が26日開かれ、市民、大学生など主催者の予想を大きくうわまわる110人が参加した。 昨年15人で準備会を立ち上げ、月一回の「夜回り」を実施する中、「本格的な支援組織の必要」と、結成会を迎えた。
【ホームレスと貧困問題:偏見を乗り越え支援 設立総会、代表に田中きよむ氏 毎日9/27】
【ホームレス支援・貧困 「考える会」が発足 朝日9/27】

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乳児院満杯 高知市も100%超

「親と暮らせない乳幼児を預かる乳児院が都市部を中心に満杯状態となり、他都府県の施設に預けた子供が全国で33人(2009年度)に上る」と読売の報道。表の中で、高知市も定員100%以上で名前がのっていた。
また本日の朝日・生活面には「傷ついた子 虐待の連鎖」と、施設のあり方を問う報道がされている
【親の虐待増えて、乳児院満杯…5県2市越境入所 読売9/27】

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非常勤職員への一時金、退職金は適法 大阪高裁

 注目していた裁判で、勝利判決がでた。非常勤職員であっても勤務の実態から常勤であり一時金・退職金の支給はできるとうもの。もともと地公法も地方自治法も、今日のように非常勤職員が公的業務の中核をになうことを想定していない。均等待遇へ前進させることは、安易なアウトソーシングを防ぎ、若者に安定した雇用の場を確保し、地域社会の持続性と公務の質を高めることにつながる。自治労連のHPより
【枚方市非常勤職員の一時金・退職金は、給与条例に基本的事項は定められていると認定9/22】

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「税金は私の貯金通帳」  デンマーク

 生活と健康を守る会のHPに載っている「消費税をなくす東京の会」の「税と社会保障を学ぶツアー」の報告。消費税について、税金の集め方と使い方から両面で語れている。
【イギリス・デンマークを訪ねて 消費税は高いが「人生の保障」がある9/19】
 

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古典的市民自治論を乗り越えて

 経済10月号の二宮厚美氏と岡田知弘氏の対談「民主党政権1年 経済・財政の焦点」の「3地域主権国家、道州制構想」で語られた内容からの備忘録。「自治論」の対決点が明確になる。
関連する論考として・・・
【憲法原理を基本にした国と自治体の協力共同関係 「地域主権改革」の問題点】

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就学援助 クラブ費など実施状況

就学援助に、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費が対象となり、実施状況を6月15日付けで文科省が調査している。
高知県では、多くのところが検討中だが、北川村は、拡大した3項目を対象としている。

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平等の哲学 新しい福祉思想 備忘録

 竹内章朗・岐阜大学教授(2010/5 大月書店)の著作から、序章、3章、終章の備忘録。
 蔓延する新自由主義イデオロギーを批判し、「平等論」の深化をはかる。
 平等とは同一性でない。平等は反差別・反抑圧・反格差の価値評価の言葉。/自由と平等は対立ではなく、市場主義の狭い平等と広い平等の対立。/最後の差別を克服する道として「能力の個人還元主義把握を超えて能力の共同的な把握」など・・・門外漢なので難解な部分もあるが、興味ある一冊。
 「byoudou.doc」をダウンロード

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高知県市一体化図書館考④ 駐車場、書庫 

 まだどんな調査・検討する予算さえ決まってないのに、新聞の一面広告とは・・・それも誰がメンバーかもわからないワーキンググループ(WG)の書いた中身で・・
 統合図書館を、追手前小学校跡地につくる、という設定には駐車場、書庫のスペースで無理がある。

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「仕様書」と偽装請負

 高知市の潮江東小学校に、労働局が「定期監査」に入る。14日の市議会であきらかになった。「仕様書」どおりに作業をおこなえば「直接指示」にあたり「偽装請負」におる。神奈川県でも、労働局が調査に入るとのこと。
【神奈川自治労連が労働局と交渉-労働局が偽装請負の根絶へ調査 9/15】

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県立大学の独法化と「学術会議」の懸念

 9月県議会に、県立女子大と短大の独立行政法人化を前提にした予算がだされる。「構造改革」路線の1つである独法化は、運営交付金を毎年削減するなど「大学危機」を深化させてきた。日本科学者会議が4月に発表した提言もその弊害を指摘している。
【日本の展望―学術からの提言2010 4/5】

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高知県市一体型図書館考③ 新刊の貸出

「本購入のダブりをなくす」というと「無駄排除」のように聞こえるが、貸し出しのルールが違う。市民図書館は6ヶ月、他自治体への貸出はしてない。県立は、市町村の要望に応え、新刊を30日間の貸出をしている。システムが違うのである。

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市議会論戦 国保の無保険、窓口負担

 高知市議会で、15日下本議員、16日迫議員が国保問題で質問した。国会論戦と無料低額診療の実態が、少しずつであるが、前向きの変化をつくっている。「お金のあるなしで命の差別を許さない」… その要が、保険証の無条件発行と窓口負担の軽減措置である。

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高知県市一体型図書館考② 建設費

 本当に安くなるのはいくらか。
 建設費で22億円安くなるといこれは自治体の負担分をあらわしてない。
 どんな組み合わせになるかわからないが、県市折半とするうが、と各11億円

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県市統合図書館問題 HPが立ち上がる

「新しい高知県立図書館と高知市民図書館のそれぞれの単独整備を求め、真の高知県全体の図書館の発展を願う会のホームページ」が立ち上がっている。以下の同HPによる問題点の指摘。30年しか対応できないもので18億円減るというが、50年構想で単独整備すれば、そのほうが安くなるのでは…
高知の図書館を考える県民の会

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埼玉 生活保護世帯の学習支援スタート

 以前、計画段階の時にとりあげた埼玉県の生活保護世帯の学習支援。国制度で、NPOなどに委託する事業であり、県内の受け皿・県民力がカギとなる。埼玉では、「ドキュメント高校中退―─いま、貧困がうまれる場所」で知られる青砥氏が支援ネットをつくり受け皿となっている。教員運動の伝統のある高知県ではどうか… 
【生活保護世帯の受験応援 埼玉県、無料の学習教室開設 朝日9/11】
【生活保護世帯生徒へ学習支援 NHK9/13】
 また、広島福山市でもスタートしている。
【生活保護世帯の小中学生を支援…広島 読売8/5】

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香美市議選 5名全員当選

12日投票の香美市議選(定数3減の22)で、日本共産党(公認・推薦)の5名(新旧交代1名。女性3名)が当選。4位、6位、9位、15位、16位の当選で、総得票は3364で前回から69伸ばし、得票率は、21.03%で、2.43%増。議席占有率は20%から22.7%へ前進した。

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学校給食実施率 高知は最低クラス

 貧困の拡大の中で、学校給食が占める役割がますます高くなっている。高知県は、教育振興計画の中でも、「全国に比べ厳しい高知の家庭と暮らし」を指摘し、子どもの学びをどう保障するかが大きな課題である、としている。その高知の完全給食実施率(08年5月、学校数)は、小学校76.8%(全国98.5%)、中学校58.5%(全国80.9%)と9/12日曜版にあったので調べてみた。

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外部委託の成果… 若者犠牲

 高知市長は、9月定例議会の提案説明で、アウトソーシングの経費削減効果を誇った。その感覚がわからない。過去の財政運営の失敗を,採用抑制し、ワーキングプアを生み出すこと・・・つまり若い世代に「箱物行政」の犠牲を転嫁しているだけでしょ、という思いをつよくする。

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円高対策のカギは賃上げ

 9日、参院財政金融委員会の大門みきし議員の質問は、わずか10分だったが要をついていた。
 デフレが実質金利を高め、円高を招いている。デフレの原因は、賃金の減少による購買力の低下だと、対策をもとめた。また日銀の本来のあり方についても簡潔だが大事な話をしている。
9/9 参院・財務金融委員会 /2時間9分から大門氏の質問

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子どもの権利委員会第3回勧告をどう読むか 備忘録

 世取山洋介・新潟大学准教授・DCI日本支部事務局長(クレスコ2010.9)の論考の備忘録
「今回の最終所見は、子どもの新しい困難と新自由主義構造改革との関係を事実に即して包括的に分析した点、その克服のための制度的措置を明らかにした点で高く評価できる」、その中心点を語ったもの。
なお、2日の朝日新聞に、クラップマン氏(日本審査担当の特別広報官)の講演の模様が報道されている。
「kodomonokenri3.doc」をダウンロード

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お粗末な児童虐待対策・概算要求

 児童虐待に対応する体制が圧倒的に不足しているが、来年度の概算要求は、児童家庭支援センターを4箇所増やす、職員OBを児童相談所に各1人(全体で205人)増やすだけ、というお粗末なもの。
 昨日、【衆院青少年特別委員会で宮本たけし議員が質問】にたった。 


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自殺やうつによる社会的損失 年2.7兆円

 厚労省が、社会保障・人口問題研究所に以来した調査結果。「自殺やうつ病がなくなった場合」の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)の推計額は、
  (1) 2009年の単年度で約2.7兆円 
  (2) 2010年でのGDP引き上げ効果は約1.7兆円
【自殺・うつ対策の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)9/7】
【自殺・うつ病の経済的損失は2.7兆円 厚労省が推計 朝日9/7】
【自殺やうつ病:損失2.7兆円 医師「大げさではない」毎日 9/7】

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OECD調査・教育の公的支出 07年日本最下位

 07年調査。、あいかわらず公的支出のGDP比は最下位。03、05年は最下位、04、06年はワースト2位。
 昨日のクローズアップ現代で、有利子奨学金が若者の夢を奪っている姿が示されていたが・・・  カネは出さず、口は出す(管理・統制の強化)--- これで教育、そして社会がよくなるわけがない。
【OECD「図表でみる教育」(2010年版)について】
【図表でみる教育2010 日本に関するサマリー】
【奨学金が返せない ~若者たちの夢をどう支えるか~】

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金持ち減税、福祉切捨て― 名古屋市長の「市税10%減税」

 河村たかし名古屋市長は、「改革」派のようなメデイァのとりあげ方があるが、憲法原則をまっこうから否定している。25条、9条、8章と・・・ 名古屋市議団の声明が、事の本質を伝えている。
【河村市長の議会解散運動に反対です ―議会否定の暴挙を許さず民主主義を守りましょう
 日本共産党名古屋市議団は、8月27日】

 「市民税10%減税は大企業・金持ち優遇」

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「地域主権改革」と建設分野 建政研

建設政策研究所が、以下の見解を出している。結局、「総額抑制」したうえ「事後チェックによる統制」、営利化と生活関連部門の縮小、ナショナルミニマムの破壊となるのではないか。というもの。
【「地域主権戦略大綱」に関する建設分野からの見解 8/12】

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高知県市一体化図書館考① 歴史に学ぶ

 県市トップで、県内図書館関係者の意向に逆らって、県立と高知市民の合築・一体化が「合意」されたが、手続き、機能、財政、まちづり、という観点で考えてみたい。
 手続きで言えば、「市民の図書館」として、革新時代には、全国をリードする図書館であった。そうした歴史を築いてきた関係者の合意を図るのは「市民協働」の基本である。
【市民の図書館の歴史と未来 備忘録 2010/5】
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/05/post-e2bc.html

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公契約条例 国分寺、多摩で準備中 /読売

 最低賃金が決定されてきているが、高知では、11円引きあげて642円。法定労働時間月176時間で11万2992円。この低さが、行政がワーキングプアを生み出す原因となっており、そこで公契約条例の必要性が高まっている。読売新聞がその動きを報道。
【最低賃金 市が決定へ 国分寺、多摩で準備中 受注競争のツケ 労働者に回さない 読売9/3】

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ホームレス支援「こうちネットポップ」設立へ

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 4日の読売地方面に、ホームレス支援組織「こうちネットホップ」設立に関する記事がなかなか大きな囲みで出ている。 長年、ホームレス問題に取組んできた元市福祉職員の下元ひろし日本共産党市議の話が紹介されている。
【高知の学生らホームレス支援 26日に組織設立 読売9/4】

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若者雇用調査 「自分の収入で生計」非正規は3割。学歴差・性差も

 厚生労働省の調査。自身の収入のみで生計を立てているのは正社員が51.6%、非正社員は30.3%。うち女性は正社員でも「自分の収入で生計」は37%と明らかに性差がある。また、正社員の採用・継続では、学歴による差が歴然としている。経済構造の是正において、子どもの貧困の視点、ジェンダー・エクィティの視点が重要になっており、それは、この社会の持続性に直結している、と感じる。以下、「個人調査」から、気になるところのメモ。
【若年者雇用:自身の収入のみで生計 非正社員は3割 毎日9/2】
平成21年若年者雇用実態調査結果の概況
「個人調査」

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ハローワーク前調査 12%が無保険 京都府議団

 「議会と自治体」2010.9に、京都から「無保険者の増加が示す国民皆保険の崩壊過程」との論考が載っている。ハローワーク前のアンケート調査で、12%が無保険状態であることがわかった(無保険者が19名。有効回答157人)。
 高知市の無料低額診療の中でも、半数は無保険者であった(17件中8件/昨年10-11月相談分)。
同府議団は、実態と改善すべき課題として4点を示している。
【無保険問題で記者会見 日本共産党京都府議団6/21】
【健康保険加入状況調査 結果報告】

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高校における未就職卒業者支援に関する調査

 労働政策研究・研修機構の調査。一時的な仕事も含めて広義の「未就職卒業者」が8%、12-13人に一人と、一クラスで3―4人にもなる。
「高校における未就職卒業者支援に関する調査」(速報)
 調査は「未就業卒業者の特徴」として、経済的にきびしい、自己評価が低いなど「かなりの困難を抱えている」と見られる、とされているが、企業から「選んでもらえる力」を育成する支援からの根本的な転換が必要である。
【生きづらさの時代の支援/総論 備忘録 2010/1】
【生きづらさの時代の「若者支援」 備忘録 2010/1】

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地域再生に何が必要か 岡田知弘  備忘録

岡田知弘・京都大教授(POSSE no17 /2010.7)の論考の備忘録。
地域をめぐる対決を、「資本が指摘する企業内部、職場における資本家と労働者との階級対立だけでなく、/労働者が社会生活を営む地域社会においても国や地方自治体の行財政の運用(税負担、社会保障といった公共サービス、公共投資による開発等)をめぐる「転嫁され階級闘争」(デビット・ハーヴェィ)が存在する。」として骨太の議論を展開している。

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