ＯＥＣＤ調査・教育の公的支出 07年日本最下位

　０７年調査。、あいかわらず公的支出のＧＤＰ比は最下位。０３、０５年は最下位、０４、０６年はワースト２位。
　昨日のクローズアップ現代で、有利子奨学金が若者の夢を奪っている姿が示されていたが・・・　　カネは出さず、口は出す（管理・統制の強化）---　これで教育、そして社会がよくなるわけがない。
【ＯＥＣＤ「図表でみる教育」（２０１０年版）について】
【図表でみる教育２０１０　日本に関するサマリー】
【奨学金が返せない　～若者たちの夢をどう支えるか～】

◆日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は前年と変わらず、３．３％。
その順位は、OECD加盟国(２８か国)中最下位。

◆　日本の初等中等教育段階における公財政支出の対GDP比は、２．５％（前年より０．１ポイント減少）。
　その順位は、OECD加盟国(２９か国)中２７位（チェコと同率）。

◆　日本の高等教育段階における公財政支出の対ＧＤＰ比は、前年と変わらず０．５％。
　その順位は、ＯＥＣＤ加盟国(２８か国)中２７位。

◆就学前教育及び高等教育における私費負担割合は、それぞれ５６．２％、６７．５％となっており、OECD平均の２０．３％、３０．９％と比較して高い割合となっている。
　内訳をみると、家計負担がそれぞれ、３８．７％、５１．１％となっており、教育支出全体の中で大きな割合を占めている。
就学前教育における私費負担の割合は、OECD加盟国（２３か国）中２位。
高等教育における私費負担の割合は、OECD加盟国（２６か国）中４位。

◆日本の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は９．４％で、OECD加盟国(２８か国）中２７位。

◆国公立学校での平均学級規模は、初等教育２８．０人（OECD平均２１．６人）、前期中等教育３３．０人（OECD平均２３．７人）であり、OECD平均を上回る。

◆国公私立学校での教員一人当たり児童生徒数は、初等教育１８．８人（OECD平均１６．４人）、前期中等教育１４．７人（OECD平均１３．７人）であり、OECD平均を上回る。

【日本についてのサマリー】から・・・　

１．教育が労働市場にもたらす影響
・日本では OECD 平均と同様、高等教育を修了した者は、後期中等教育しか修了していない者より、就職率が高く、失業率が低い。
・日本ではOECD 平均と同様、高等教育を修了した場合、後期中等教育しか修了していない者より、年間所得は高くなる。

２．教育への投資
・日本では初等、中等、そして高等教育において、在学者一人当たりの教育支出（公費及び私費の合計）は、OECD 各国平均を上回っているが、就学前教育においてはOECD 各国平均を下回っている。
・「一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合」及び「国内総生産に占める公財政教育支出の割合」は、2000 年から2007 年の間にわずかに減少し、OECD 平均を下回る。

３．教育費の私費負担
・日本では教育支出に占める私費負担の割合が OECD 平均に比べて高い。
・日本における教育支出に占める私費負担の割合は、特に就学前教育及び高等教育において高い。
・日本は、授業料が高額であるのに対して、公的な補助を受ける学生の割合が小さい。

４．各教育段階への進学
・日本の就学前教育の在学率はOECD 平均を上回る。
・日本の後期中等教育の卒業率は OECD 平均を上回り加盟国中でもトップクラスである。
・日本の高等教育進学率は OECD 平均を上回るが、大学型高等教育だけを見ればOECD平均を下回る。
・日本の高等教育修了率は OECD 平均を大きく上回る。

５．教育環境
・日本の教員の授業時間数は OECD 諸国と比べて短いが、法定勤務時間数は長い。
・日本の平均学級規模はOECD 諸国と比べて大きい。
・日本の教員給与は、「法定給与の対一人当たりの GDP 比」及び「授業一時間当たりの法定給与額」で測ると、OECD 各国と比べて高い水準にある。
・日本では、OECD 諸国と比べて、「学級規模が大きく」、「生徒一人当たりの授業時間数が短い」にもかかわらず、生徒一人当たりの教員給与支出がOECD 平均並みである背景として、「教員給与が高く」、「教員一人あたりの授業時間が短い」ことが挙げられる。
　（メモ者　成果主義にもとづく各種の報告など、子どもと向き合う時間が少ない）