ホームレス支援・反貧困 ネットホップ設立総会に110人

　貧困、孤立に関するニュースが多い中、高知で、　「ホームレス支援と貧困問題を考えるこうちの会」（略称・こうちネットホップ）の結成会が26日開かれ、市民、大学生など主催者の予想を大きくうわまわる１１０人が参加した。　昨年１５人で準備会を立ち上げ、月一回の「夜回り」を実施する中、「本格的な支援組織の必要」と、結成会を迎えた。
【ホームレスと貧困問題：偏見を乗り越え支援　設立総会、代表に田中きよむ氏　毎日9/27】
【ホームレス支援・貧困　「考える会」が発足　朝日9/27】

　国の全国調査では、県内のホームレス数は２００７年23人、09年14人で、今年一月時点では５人に減っているが、一方、高知市のホームレスからの相談件数は07年の27件から09年には97件に大幅に増えており、正確な実態把握と自立への支援が大事になっている。
　結成会では、田中きよむ女子大教授が「ホームレスに対して、『自己責任』という考えが社会に広まっているが、貧困は『自己責任』ではない。支援と自立へのサポートが大事になっている。」と報告。
　寺久保光良元高知女子大講師が高度経済成長策から新自由主義策までの歴史をたどり政府の政策によって作り出された貧困を告発。「市民や行政、関係機関が民主的で科学的な連帯の共同をつくることが大切です」と訴え。

　結成会では、生活相談、潮江診療所の無料低額診療から見える現代の貧困の事例を報告。職を失えば、数ヶ月で一気に貧困、病院にかかれない、ホームレスになりかねない社会の脆弱さを告発した。
松山の学生がホームレス支援「オープンハンド」の取り組みを報告。生活保護の申請で「住居がないと申請できない」と拒否するひどい実態が、地元のテレビ番組の映像で紹介されていた。

　長年ホームレス支援の夜回り活動を続けている日本共産党の下元博司市議が実態を報告。結成会の前日の地元紙には、30代のホームレスが、なんども声をかけてくれた下元市議を思い出し、生活保護をうけ、職にもついて、生活を立て直している記事が出ていた。
【絶望超え仕事に生きがい　はりまや橋公園の元ホームレス　高知新聞9/25】
　同会の結成も、この記事の例も、相手に寄り添い粘り強い取り組みを続けている同議員の姿勢の賜物である。

　参加者は、弁護士、司法書士、児童相談員、市の職員、銀行員、看護師、学生など幅広く、若い人が目立ったし、実際の活動に、そうした若い人、新しい人が参加してきているとのこと。
　
　関係者のみなさんの努力に、心から敬意を表します。　

　政府でも、湯浅誠氏が内閣府参与として関わっている「パーソナル・サポート・サービス」のモデ事業がすみだしている。１１月から釧路市、横浜市、京都府、福岡市、沖縄県で開始。来年度から20箇所程度に増やす方向で、今、2次募集をしているとのこと。
　パーソナル・サポート・サービスは「人的ワンストップ」を実現するための、福祉・雇用分野にまたがる「個別的・継続的・包括的支援」を目指すもの。
【「パーソナル・サポート・サービス」の概要】
【モデル・プロジェクト（第２次分）の実施に関する説明会】
　（湯浅氏のメールニュースより）