国保広域化 狙いは市町村の繰入金全廃と保険料アップ

　大阪で国保の広域化が進められようとしているが、その狙いは、市町村が独自に国保に繰入れている一般財源をなくし身軽になること、逆に言えば保険料アップにある。
　　後期高齢者医療制度で明らかなように広域連合となると自治体の責任はあいまいとなり、独自の減免とか、は極めて困難になる。日本共産党大阪府委員会のHPより
【保料を府内統一　知事と市町村が合意　制度設計　年内めど　値上げ必至　各団体が抗議　7/30】

国保制度は84年に国庫負担が、医療費の約半分から給付費の半分という制度改悪が行われだが、もう1つ大きな原因は、国保加入者が自営業者、農家などから、年金受給者、非正規労働者など低所得が大きく増加するという加入者の構成が変化しているのに、それに見合う財政手当てをしてこなかったことに、高すぎて払えない保険料という事態を生み出してきた。

　　「持続可能な制度」というが「国民滅びて健全財政残る」という事態になりかねない。

　【保料を府内統一　知事と市町村が合意　制度設計　年内めど　値上げ必至　各団体が抗議　7/30】
現在市町村が運営している国民健康保険（国保）で、大阪府と府内市町村が７月22日、府内統一の保険料を設定し、年内をめどに府が新制度を設計することで合意しました。都道府県で統一保険料に向けた具体的な動きに踏み出したのは、全国でも初めて。払いたくても払えない高い保険料が大阪でも大問題になっている中、府内統一になれば保険料の引き上げは必至。橋下知事らの強権的なやり方に対して、大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）はじめ運動団体が抗議の声を上げています。
　統一保険料が合意されたのは、橋下徹知事と府市長会の倉田薫会長（池田市長）はじめ、市町村長代表16人との協議の場です。
　府内で36・７％（09年度末）の世帯が加入する国保。国保料は市町村ごとに決められますが、08年度の加入者１人当たりの国保料は９万１３１６円で、最高は大阪狭山市の10万６４８６円、最低は田尻町の８万２０９０円と差があります。
　綛山（かせやま）哲男副知事は、協議の席上で、府による統一保険料の決定は、国保法を改正しなくても可能と説明。「府で強いリーダーシップを発揮して、ぜひ広域化で、大阪府一本でやっていただきたい」（多田利喜・富田林市長）などと、橋下知事に「期待」する発言も目立ちました。
　合意内容は、市町村が実施している一般会計からの繰り入れをやめ、減免制度もないという前提で、府が制度設計や保険料試算を行うというものです。

◇繰り入れをなくすため
　国保会計への繰り入れ（法定外）は、08年度では府内で７自治体を除いて行っており、総額約２９７億円（うち大阪市が約１７２億円）に上ります。
　これをやめれば、どうなるのか。橋下知事が、はっきり語りました。「繰り入れをやっている団体（市町村）は、保険料は上るが、『府が決めた方針』ということで耐えていただけるかどうかだ」
　約６億４千万円（08年度）を繰り入れている吹田市。阪口善雄市長は「一元化されたら吹田市民の保険料は高くなると思うが、やむを得ない」と述べ、「各市町村が繰り入れしている。これをなしにしたいということだ」と、統一保険料の狙いが国保会計への繰り入れをなくすことにあることを、あからさまに語りました。
　国保制度をめぐって、府は「財政構造改革プラン」（たたき台）で、国に全額国庫負担を求める一方で、国が打ち出している広域化（都道府県単位の運営）の推進へ、法改正などの検討を提言しています。

◇保険料払えない人さらに増加

人救えない制度など意味ない　　「橋下人気」便乗を批判
　大阪社保協　寺内順子事務局長の話

　統一保険料の目的は、一般会計からの国保会計への法定外繰り入れと減免をやめることにあるのは、明らかです。しかし、国保が社会保障制度であるからこそ繰り入れや減免が可能なのであり、住民の切実な声と私たちの長年の運動で勝ち取ってきたものです。
　それを「橋下知事がイニシアチブをとれば、誰も文句は言わない」とばかりに、知事や市町村長が「橋下人気」に便乗して国保の広域化を、全国どこよりも早く強権的に進めようとするのは、許せません。
　仮に統一保険料にしても、医療給付そのものは減らず、むしろ増大する傾向にあります。繰り入れをやめて国保会計の収入が減り、歳出が増えればどうなるでしょう。加入者の保険料に上乗せするしかありません。
　統一保険料を強行すれば、保険料を払えない人はさらに増え、広域化によって滞納者への制裁措置である資格証明書は、いっそう機械的に発行されるでしょう。無保険の人、医療自体が受けられない人が増えます。橋下知事は「持続可能な制度」と言いますが、制度が保たれても、人を救えないのなら、制度の意味はありません。

◇払える保険料に　大阪市の国保をよくする会が対市交渉

増える滞納者　徴収強化に不安の声

　大阪市の国保をよくする実行委員会は７月26日、大阪市内で、市当局と交渉し、高すぎる保険料の負担軽減や、減免制度の充実、人権侵害につながる強権的な取り立ての中止など、切実な要望実現を求めました。市内各地から約１００人が参加しました。
　大阪市では国民健康保険料が高すぎるため、滞納世帯が増加。市は被保険者の生活事情に則して分割納付に応じているものの、滞納者に対しては「未納額承認書」などの確認、署名を要求。時効延長などの措置で徴収を強化しています。これらの文書は法的効力がないにもかかわらず、「財産調査を行い滞納処分を行う」などの記述があり、ある区では担当者が「財産を差し押さえる」と述べるなど、市民の中に不安や批判の声が広がっています。

◇制度改善求め
　参加者からは、減免制度の拡充や、一部負担金減免の運用改善について意見が相次ぎました。約80万円の年金で暮らすという住之江区の女性は、医療費が毎年10万円以上掛かると述べ、「失業や災害などに限定した減免基準を見直してほしい」と訴え。別の男性は、「生活保護基準で暮らしている人がたくさんいる。せめて医療負担の減免を適用してほしい」と述べました。
　交渉には日本共産党の北山良三市議が同席。「多人数世帯の保険料があまりにも高く、滞納者も急増している」と指摘し、「控除拡大と均等割保険料の引き下げなどで払える保険料にし、安心・安全の医療を実現を」と述べました。