児童虐待死事件 抜本的な態勢の充実を ／各紙報道より

　「公務員を減らせ」との声が席巻しているが、児童虐待に対応する現場は圧倒的な人手不足である。システム的にも「子供を親から引き離すことと、親への援助という矛盾する役割を児童相談所にだけ担わせるのは無理がある」（「日本子どもの虐待防止民間ネットワーク」理事長の岩城正光弁護士／産経）。
　「態勢強化を図るための予算を惜しむべきではない」（読売社説）。
　厚労省が通知を出したが、それをできる態勢をつくることに責任を果たすべきである。　
【大阪・西区の２幼児死体遺棄：安全確認徹底を通知　虐待疑いあるケース－－厚労省 　毎日8/3】

　虐待死がおこると「なぜ踏み込まなかったのか」という職員の姿勢や決意の問題になっているような気がする。
【２幼児遺棄事件】大阪市のセンターに抗議殺到　平松市長「どうして突っ込めなかったのか」

　高知県の南国市での小学生の虐待死亡事件でも、議会ではそんな議論になっていたが、私たちは、判断のできる専門性をもった職員を配置してこなかったことを明らかにし、態勢の充実にむすびつくことになった。
　また、民間校長のもと、子どもの状況を共有できない、上意下達の場となった職員会議、学校運営が生み出した問題とも指摘した。
　が、児相の介入し保護する役割と、親を支援する役割の分離という点は、十分議論できなかったので、今後、県議会などで議論していきたい。

　態勢問題にかかわって、社説、記事から少し拾ってみると・・・　

【なぜ虐待死は防げないのか　「児相に任せず警察も介入を」　専門家、大阪２幼児放置受け 産経8/2】
　「日本子どもの虐待防止民間ネットワーク」理事長の岩城正光弁護士の話を載せている。
「これまでのわが国の法制度や施策は虐待防止に無力であり、ほとんど機能していないと認めざるを得ない」「危機介入は児童相談所に任せず、安全確認と保護は警察の任務にも法的に位置づけるべきだ」。
　
　「子供を親から引き離すことと、親への援助という矛盾する役割を児童相談所にだけ担わせるのは無理がある」。今回も通報が３回あり大阪市こども相談センター（児童相談所）が５回訪問しながら、保護者や児童の氏名や年齢が分からなかったとして強制立ち入り調査（臨検・捜索）を行わなかった。
　岩城さんは法改正で通告先に警察を加えることを提言し「警察なら家主が持つ契約書を確認し実際の借り主は誰か、実際に住んでいるのは誰かと芋づる式に探していく」。
　
　「国はもっと主導的な役割を果たすべきだ」とも提言。全国に２０５カ所ある児童相談所は都道府県の施設でレベルに差があり、さらに近年は東京都江戸川区の岡本海渡（かいと）君事件のように市区町村と児童相談所の二層構造の谷間に落ちる例もある。
　「例えば宮崎県などは『観光知事』で福祉に力を入れていないし、虐待の対応ではレベルが高いといわれている大阪市でも今回のようなことが起きた。国は自治体任せにせず、児童福祉司を国家資格にして研修させるなど能力を強化すべきだ」。

【児童虐待多発　立ち入り調査権を機能させよ　読売社説　8／2】
「態勢強化を図るための予算を惜しむべきではない。」

【育児放棄死　制度だけでは救えない　毎日8/3】
「（児童相談所の）体制が弱いまま権限と責任をゆだねても事務量が多くなるばかりで、現場が十分機能できない状況を生み出しているのかもしれない。」
　「貧困や孤立と並んで親の未成熟が虐待の主要因に挙げられる。かつては未成熟な親をバックアップする親族や地域社会が存在したが、それらが希薄化している今、里親やファミリーホームなどを整備し、未成熟な親に代わって虐待された子を育てられる場を充実させることが必要だ。」

【児童虐待　救出に立ちすくむ行政　　中日社説　8/3】
「児相には強制的に住居に立ち入ることができる権限はあるが、裁判所に許可を求めねばならず手続きは煩雑だ。虐待が立証できないときの責任を恐れて躊躇（ちゅうちょ）する現状もある。もっと臨機応変に人命救助に動ける仕組みが大切だ。」

　先日、備忘録に整理した内容の重要さをあらためて感じる。
子どもの虐待と社会的支援　備忘録　

　公務員の削減、地域主権改革で国の関与を減らして自治体まかせを深化、保育の新システムで集団保育を崩壊させて利用者の利用度を認定した時間ごとの預かりサービスに変質させる。　
　・・・　今回の虐待事件から見ても、政府の「改革」方針がどうなのか。検証が必要である。　　

【大阪・西区の２幼児死体遺棄：安全確認徹底を通知　虐待疑いあるケース－－厚労省 　毎日8/3】

　大阪市のマンションで幼児２人の遺体が見つかった事件を受け、厚生労働省は２日、児童虐待の疑いがあるのに安全確認できていないケースを確認するよう、都道府県などに通知した。また、安全確認できない家庭に児童相談所が鍵をこじ開けて立ち入ることが可能な「臨検」の活用の徹底も求めた。
　確認を求めたのは▽通告を受けた児童相談所に義務づけられた安全確認（４８時間内が原則）ができていない▽当初の安全確認はできたものの、その後親が児童相談所との面談を拒否するなどで子供の姿が確認できない－－ケース。
　長妻昭厚労相は同日、幹部と緊急会議を開催。大阪市の事件について「もう少しやりようがあったのではないか」と述べた。