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公契約条例制定への動き

公共調達において民間に賃金など労働条件にある一定の水準を求める公契約条例。野田市に続いて川崎市、国分寺市が年内の策定をめざしている。高知市においても「公契約条例というべき条例」の必要性をみとめ改善の検討がされている。
【公契約条例制定へむけた動き活発化 東京土建】
【川崎市入札契約制度再検証第2回中間報告  2010年4月】
【(仮称)国分寺市公共調達条例(素案)2010年8月】
【(仮称)国分寺市公共調達条例(素案)の解説】

  野田市の条例については、建設政策研究所が課題を提起している。
【野田市公契約条例の制定に関する見解 09/10】

 公契約条例については、設定金額が低いと、民間委託推進のツールになる危険がある。最低賃金の引き上げの運動との連携とあわせ、そうした問題点の検討も必要である。

【公契約条例制定へむけた動き活発化 東京土建】
 野田市で公契約条例制定後、野田市への問い合わせは210件、視察申込は108件など関心が高まっています。条例の初適用は委託業務でしたが、県の最賃額・時給728円を100円上回る829円に設定され実際に賃上げとなりました。建設関係は4月以降の発注から適用されることになっています。
 こうしたなか政党の動きも活発になっています。民主党が昨年12 月3日に「公契約懇談会」を開催、衆参の国会議員が約100人参加したほか、自民党「公契約プロジェクト〈議運〉」も再開し、全建総連に出席要請がありました。
 また野田市に続いて条例制定をめざす自治体も相次いでいます。川崎市議会で、行政側から公契約条例を10 年度内に周知、議案提案する予定で、江戸川区では区長が区議会に「公共調達基本条例」を提案しました。内容は「特定公共事業」(当面は学校改築事業を指定)が定められているだけですが、公共調達監視委員会などを置くなど、今後の発展が期待されます。
 そして注目の国分寺市は、「公共調達条例」施行までの予定を公表し、平成22 年12月に条例提案を決めました。
 さらに地域での共同運動も広がっています。国分寺市や横浜市では「公契約シンポジュウム」が開催され、今月には、葛飾春闘共闘会議主催の公契約条例学習会や「公契約条例を考える江東連絡会」主催による「公契約条例を考える学習会」も予定されています。

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