中小企業振興条例 千葉、帯広

　先進国の中で、異常な「成長の止まった国」「国民が貧しくなった国」からの転換は、中小企業の振興が不可欠である。憲章が閣議決定されたが、自治体での取り組みも重要となり、条例制定の動きも広がっている。
　【中小企業振興条例で地域活性化を　　備忘録　2010/8】
　備忘録でも触れている千葉と帯広のとりくみを、中小企業家同友会の報告から見てみた。
【中小企業振興条例制定運動で見えてきた地域づくりと同友会運動の展望　千葉県】
【経営者の生の協議を反映～条例制定までの道　帯広市中小企業振興ビジョン提言を終えて】

　千葉県の条例の特徴について5点あげている。
第1に、中小企業の県経済において果たしている重要な位置づけ、役割を明記していること。
第2に、中小企業振興と地域づくりが不離一体であることを強調し、相互の好循環をめざすとしていること。
第3に、中小企業の自主的な努力を促進することをベースにおきながら、「産官学民」挙げて中小企業を育てる姿勢を明記し、特に大企業・大学をはじめとした関係団体の協力を明記していること。

　と、基本の視点で、地域づくり、産官学民の連携・協力の明記している点

第4に、知事は中小企業振興施策の実施状況について中小企業者等の意見を聴取し、年に1回公表するとしていること。
第5には、あらゆる施策を実施する上で、中小企業への配慮をすることを要請していること。
　特に最後の特徴については、「県経済政策課は『国内では前例がないが、小企業を第1とする考え方は欧米では標準』と胸を張る」（「千葉日報」5月21日付）と報道されたように、EU小企業憲章等にも通じる先進的な条文です。

　と、年一回の実施状況を関係者を交えて検討し公表することで、実効性を担保していること、また県内の他の施策にも、同条例の観点を求めていることで、特徴的である。　

　条例内容の充実とあわせ、有効性を発揮しているところでは、制定過程が官民の共同ですすみ、制定後も協議会、専門部会の設置が進んでいる。帯広のレポートは、市職員が大きく変わったことが触れられている。
　
　条例では、“自主的努力を土台とする”ということが謳われているが、改めてレポートを読んで、中小企業家の当事者意識と施策を担える企業への成長をめざす力強さと、その意味するところがわかる。

　対話と共同が大事であり、そうした取り組みに進めなくてはならない。この間の作業はその下準備の一貫である。