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安芸市 議会招集権獲得

 定数18から14に削減された安芸市議会選挙で、日本共産党の現職4名が当選、議会招集権(定数の1/4)を獲得した。4名の得票合計は、2276票、得票率は24.42%で、前回の2041票、18.71%から前進。

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国保の法定外繰入(1人あたり) 全国平均1万円 高知509円 

 国保会計への一般会計からの繰入(法定外)が、各市町村の全国平均で1人あたり1万円を超えている(厚労省の調査、「国保新聞」7月20付)。
 同紙によ。と、1人あたりの法定外繰り入れは、07年度8,048円、08年度1万134円と「約26%増加」。
 「20年度は後期高齢者医療制度が施行され、被保険者数が1千万人以上減ったが、法定外繰入額はほとんど変わらなかったため、1人あたり繰入額は大幅に伸びた」としてる。
 以下は、都道府県別の一般会計繰入状況(法定外)状況。高知県は509円で全国平均の1/20、下から5番目。

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就学援助の改善と子どもの貧困アンケート調査 備忘録

 「議会と自治体」2010.9 平野厚哉氏の論考「就学援助 今日的課題と改善方向」の備忘録。
ここにも「地方分権改革」の害悪があらわれている。
あわせて、同誌で紹介されていた和歌山県教組のアンケート調査より、「まどめ」部分を転載。就学援助の改善についての記述もある。
【生活困窮家庭の状況と子どもたちへの影響 アンケート調査まとめ 08/8】

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「幼保一体」検討会立ち上げへ ~その問題点 

 日本教育新聞8/25付に「幼保一体 3つの検討委立ち上げへ」の記事が出ていた。 9月に初会合を開き、来年度の通常国会に提出する法案を作成するとしている。
 「子どもの最善の利益」の保障、子どもの貧困の解消を進める具体的内容もなく、機構の一本化は、「地域主権改革」による国のナショナルミニマム保障の放棄と一体となったリストラ策ではないか、と思う。
 保育、子どもの貧困問題に取組む浅井春夫・立教大教授の新著からの関連部分のメモ

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辺野古新基地・飛行ルートで政府がウソの説明

 辺野古新基地の飛行ルートについて、米側は飛行経路を海上に収まるよう設定する日本政府の考えは「運用実態に合わない」「われわれは了承したことはない」と主張し、より集落の近くを飛ぶルートへの変更を要求している。これに対し、沖縄の2紙が、“出来もしないウソの説明で新基地を押し付けようとした”という角度で批判している。民主の代表選の陰にかくれているが、政治の根本にかかわる問題だ。民主にも自公にも説明責任がある。
【[飛行経路変更要求]移設はもはや不可能だ 沖縄タイムス・社説8/26】
【辺野古飛行経路 愚弄するにも程がある 琉球新報・社説 8/25】

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民主代表選 菅・小沢の「対決」へ

 深刻な経済、国民生活を前にして、民主党の代表選で、疑惑にまぎれた小沢氏が「このままじゃお国がダメになる」と出馬。「現時点では菅首相支持」を表明していた鳩山前首相は、「現時点」で小沢支持に変わった。菅首相は、新人議員をあつめ「解散しない」と支持獲得に奔走。「悪い冗談」と思っていた現実となった。
【小沢氏、代表選出馬を表明=鳩山氏は支持伝える-菅首相と対決へ・民主】
 この間の社説はどれも批判的だが、興味をひいた毎日とダイヤモンドオンラインのコラムから。
【風知草:避暑地の出来事=山田孝男  毎日8/23】

【菅首相「3年間は解散しない」発言は解散権の私物化と自らの地位保全だ 田中秀征】

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中小企業振興条例 千葉、帯広

 先進国の中で、異常な「成長の止まった国」「国民が貧しくなった国」からの転換は、中小企業の振興が不可欠である。憲章が閣議決定されたが、自治体での取り組みも重要となり、条例制定の動きも広がっている。
 【中小企業振興条例で地域活性化を  備忘録 2010/8】
 備忘録でも触れている千葉と帯広のとりくみを、中小企業家同友会の報告から見てみた。
【中小企業振興条例制定運動で見えてきた地域づくりと同友会運動の展望 千葉県】
【経営者の生の協議を反映~条例制定までの道 帯広市中小企業振興ビジョン提言を終えて】

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県・市図書館の一体化 トップ会談

 県内図書館関係者の意見をさえぎって、県・高知市のトップ合意した内容は、「合築」というより一体化・統合に近い。知的インフラとして本当に充実するのか、中長期的に経費削減になるのか。とりわけ県議会は、高知市の合併特例債の期限に引きずられることなく、県民の立場での徹底した議論が必要であろう。
【図書館建て替え 県・高知市「合築」に 朝日8/25】
【「県立図書館、単独整備を」 県図書館協会が決議文 朝日8/24】

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公契約条例制定への動き

公共調達において民間に賃金など労働条件にある一定の水準を求める公契約条例。野田市に続いて川崎市、国分寺市が年内の策定をめざしている。高知市においても「公契約条例というべき条例」の必要性をみとめ改善の検討がされている。
【公契約条例制定へむけた動き活発化 東京土建】
【川崎市入札契約制度再検証第2回中間報告  2010年4月】
【(仮称)国分寺市公共調達条例(素案)2010年8月】
【(仮称)国分寺市公共調達条例(素案)の解説】

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憲法原理を基本にした国と自治体の協力共同関係 「地域主権改革」の問題点

「地方分権改革推進法」(2007年4月施行)2条は、「地方分権改革の推進は、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にある」と規定しているが「地域主権改革」は、国の責務、役割の縮小に偏向しており、国と自治体の「民主的協力共同関係」が大事だと、三橋良士明名誉教授が憲法原理を基本にした論を展開している。 「地方自治問題研究機構」のHPより
【「地域主権改革」の動向と課題について 三橋良士明・静岡大学名誉教授】

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「今、再びマルクスに光」 朝日・文化欄

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 朝日新聞8月23日付文化欄に「今再びマルクスに光」の記事。リードに「経済のグローバル化や環境問題、生き方など、21世紀の課題に向き合う思想として新たな光を放ちつつある」とあり、解説、新訳の著者の言葉を紹介している。
【今、再びマルクスに光 入門・解説書や新訳、相次ぎ刊行 8/23】

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子どもの学びを地域で支える 潮江診療所で無料塾 

 無料低額診療事業にとりくんでいる潮江診療所で開かれている「無料塾」。朝日新聞が取り上げていたが、地元紙が、子どもの学びを地域で支える、という視点で詳しくレポートしている。
【子どもの学び地域で支え 高知市潮江地区 高知新聞8/15】

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高齢者差別の継続  「後期医療新制度」中間まとめ

 「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」という制度の核心部分は、高齢者の大多数を、現役世代とは別勘定の国保に加入させる、ということで残る。
【高齢者差別をこれからも続けるのか――「後期医療新制度」中間まとめ 佐々木憲昭8/21】
【中間取りまとめ案を大筋了承―高齢者医療制度改革会議 8/20 医療介護CBニュース】
【高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ) <案> 8/20】

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生コン途絶え工事ピンチ 異例の長期ストと報道 朝日新聞

 本日、朝日の記事。
 「生コン途絶え工事ピンチ 大阪兵庫の業者、異例の長期スト」と題しての報道
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【 大阪・兵庫の生コン業者が異例の長期スト 工事ピンチ 朝日8/20】


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「地域主権」のもとでの介護保険改定の危惧

 介護保険の2012年の法改正、第5期計画にむけて、行政刷新会議、社会保障審会などで議論が進んでいる。基盤整備を抑制していた参酌基準の撤廃、介護療養病床廃止の見直しや介護保険施設にいおける医療サービスの提供、区分支給限度額の引き上げという前向きな事項とともに、「地方主権」「持続可能な制度」の名のもとに、配置基準や面積緩和、給付範囲の制限、利用料の引き上げなど大改悪が危惧される内容がある。
 関係団体から異論が出ているが注視していきたい。
【「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する日本医師会の見解 6/23】
【ユニット型施設における個室面積基準引き下げの撤回を求める 7/31 全日本民医連】 
【介護保険制度に関する抜本的な改善要求(新提言) 8/19 保険医団体連合会】

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虐待予防 出産前から支援を

大阪弁護士会主催のシンポジウム「子どもの貧困と虐待」(21日開催)で、虐待予防に、貧困家庭に出産前から支援することを専門医が提言すると報道がある。
【貧困家庭に出産前から介入を 虐待予防、専門家医師が提言へ 産経8/18】
 17日、読売の児童虐待の特集でも、児童虐待防止全国ネットーワークの吉田恒雄・理事長が「虐待の連鎖 予防が重要」と指摘している内容と重なっている。

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再生砕石にアスベスト 市民グループ調査

 人体に有害として、平成18 年9 月1 日より、石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有するすべての物の製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されている。
【アスベスト全面禁止 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署】
 ところが再生砕石に、アスベストが混入していることが、市民グループの調査でわかった。
【再生砕石にアスベスト 駐車場、工事現場で利用 東京新聞8/18】

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中小企業振興条例で地域活性化を  備忘録

・「中小企業政策の転換へ 日本共産党の新たな中小企業政策」 藤野保史  前衛2010-7
・「今日の日本経済と中小企業 福島久一・日本大学教授」「中小企業の振興は政治の責任  吉井英勝」 経済2010-8
・「中小企業振興条例で地域をつくる」2010.7 自治体研究社 岡田知弘 (各地の振興条例の特徴について部分)
 の中小企業政策にかかわる4つの論考の備忘録。
 「chyushyokigyosinko.doc」をダウンロード

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デフレの原因は賃金低下  富士通総研

 富士通総研の根津経済研究所エグゼクティブ・フェローの論考。デフレは日本だけの現象であり、それは90年代後半以降の継続的な賃金低下にあると指摘。
「非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ。」と提案している。
【米国は日本のようなデフレにはならない 根津 利三郎 富士通総研8/13】

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米国ではありえない 米平和団体が沖縄基地視察

 米国最大の平和団体「ピースアクション」(会員10万人)が、沖縄米軍基地を視察。「基地と住宅地が近くて驚いた。米国内ではあり得ない」「現状を伝えて米軍基地閉鎖につなげたい」と語った、と報道されている。
【「閉鎖向け米で活動」 米最大平和団体、県内基地視察 琉球新法8/13】
 本日は、沖縄国際大学への米軍へり墜落からちょうど6年目である。
【ヘリ墜落から6年 命を危険にさらす「普天間」 琉球新報 社説 8/1】
【[沖国大ヘリ墜落6年]危険性除去は国の責務 沖縄タイムス社説】

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国保広域化 狙いは市町村の繰入金全廃と保険料アップ

 大阪で国保の広域化が進められようとしているが、その狙いは、市町村が独自に国保に繰入れている一般財源をなくし身軽になること、逆に言えば保険料アップにある。
  後期高齢者医療制度で明らかなように広域連合となると自治体の責任はあいまいとなり、独自の減免とか、は極めて困難になる。日本共産党大阪府委員会のHPより
【保料を府内統一 知事と市町村が合意 制度設計 年内めど 値上げ必至 各団体が抗議 7/30】

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田母神講演 指定管理者制度の欠陥

「行政が田母神講演会を主催・後援 須崎市 市議会決議も無視」(高知民報8/8)という事態がおこっている。
 田母神氏は、侵略戦争を肯定し、広島の平和式典を「日本弱体化の左翼運動」と評した人物である。
【“平和の願いを左翼運動”と元自衛隊トップ09/8】
 平和市長会に参加する須崎市とまったく相容れないものである。が、今回の件は、指定管理者制度ついて… プールやボートでの死亡死後などに触れてきたが、別の角度から問題点を浮き彫りにしたものと言える。

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梅田北ヤードの工事 1ヶ月ぶり再開 生コンスト

 生コンスト続報。「生コンの価格はゼネコンの買いたたきで、定価の3分の2に押さえられ」たことに端を発したスト。現時点で、7割以上の工事現場でゼンコンが一定の値上げに応じたため、段階的に工事が再開された、と関西テレビの報道
【梅田北ヤードの工事が再開 関西テレビ8/9】

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地域主権戦略大綱に関する意見  労働弁護団

 日本労働弁護団が、「地域主権戦略大綱のうち、国の出先機関たる都道府県労働局(労働基準監督署及び公共職業安定所にかかる労働基準行政、職業安定行政及び均等・両立・パート行政等を地方公共団体に委譲することは、憲法の趣旨に抵触するおそれがあり、反対である)と意見書を提出している。
【 地域主権戦略大綱に関する意見 日本労働弁護団8/9】

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近代経済学の泣きどころ 工藤晃 備忘録

 工藤晃氏の「経済学をいかに学ぶか」(06年)より「近代経済の泣きどころ」の備忘録。近経手法をとりいれながら「日本経済への提言」づくりにかかわった氏の「マルクス経済学の学習の中で、近経批判はかかせない課題」という近経への批判。
 「kinkeinakidokoro.doc」をダウンロード

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 劇場型「事業仕分け」と議会定数削減  共通する民主主義の軽視

自治体学校の分科会の参考資料に、尾林弁護士の事業仕分けについての自由法曹団通信の論文があった。
“劇場型「事業仕分け」は、国会における衆議院比例定数削減の動き、名古屋市における市長の市議会定数七五から三八への大幅な削減提案など、多様な声の反映という議会制民主主義の根本を軽視する動きと軌を一にするものではないだろうか。”と本質的な提起をしている。
ダイヤモンドオンラインでフリージャーナリストの相川氏は、「定数削減が議会改革か」と人気を持つ首長の暴走など「民主的独裁」への危惧を表明している。
【劇場型「事業仕分け」の何が問題か 尾林芳匡4/11】
【定数と報酬の削減が議会改革なのか? 全国各地に広がる地方議員半減の嵐 相川俊英 7/6】

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教育現場で、民間委託は本質的に不可能 ALT、用務員、調理員

 教育現場は、教員、養護教員、事務員、用務員、給食調理員が、1人ひとりの子どもに温かい視線を送り、連携し、子どもとともに作り上げていく場だと思う。そこに、直接指揮命令も、連携、共同作業もできない民間委託(請負業務)は、本質的に不可能である。
【英語助手と先生、授業協力したら違法 契約巡り現場混乱 朝日8/4】
【茂木町の小中学校、用務員7人直接雇用へ 「偽装請負」指摘受け 下野新聞3/11】

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浜名湖ボート死亡事故 指定管理者制度が生み出した悲劇

 「官から民」のツールとして導入された指定管理者制度。今年6月18日、浜名湖で訓練中のボートが転覆して中学生1人が死亡した悲劇は、4月から、小学館集英社プロダクションが指定管理者として運営した矢先の事故だった。その問題点について自治体学校の静岡県地方自治研究所の方のレポートよりメモを作成。

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社会の発展には雇用安定や人材育成が不可欠 労働白書

 2010年度の労働白書は、目先の利益追求が景気にも社会全体の発展にも障害となっており、「雇用安定や人材育成が不可欠」と結論づけている。
【「平成22年版労働経済の分析」について】【収入格差の拡大、初めて国の責任認める 労働白書 朝日8/3】
【労働白書:「規制緩和が格差助長」 非正規の低所得層拡大 毎日8/3】
【所得格差拡大 放置すれば社会は衰退 中日新聞8/4】

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児童虐待死事件 抜本的な態勢の充実を /各紙報道より

 「公務員を減らせ」との声が席巻しているが、児童虐待に対応する現場は圧倒的な人手不足である。システム的にも「子供を親から引き離すことと、親への援助という矛盾する役割を児童相談所にだけ担わせるのは無理がある」(「日本子どもの虐待防止民間ネットワーク」理事長の岩城正光弁護士/産経)。
 「態勢強化を図るための予算を惜しむべきではない」(読売社説)。
 厚労省が通知を出したが、それをできる態勢をつくることに責任を果たすべきである。 
【大阪・西区の2幼児死体遺棄:安全確認徹底を通知 虐待疑いあるケース--厚労省  毎日8/3】

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「貧困の連鎖」にメス 生活保護家庭へ教育支援 埼玉県 

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 先日、「無料塾」の取組みを取り上げたが、埼玉県が生活保護家庭の中学生を支援する事業(全額国費)をスタートさせる。(図は、埼玉県の説明資料の一部)
【「貧困連鎖」絶て!生活保護家庭の教育支援 埼玉県が全国初 産経7/31】
 子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議では釧路の取組みも紹介されていた。
【 釧路における生活保護世帯の中学校3年生への学習支援をきっかけとした地域実践 内閣府】

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日本外交が足を引っ張る核軍縮

 「ヒロシマの声は日本政府にこそ届けて」(米国軍縮の専門家)「核兵器大好き、核の傘にしがみつく日本外交が足を引っ張っている」(豪元外相)・・・そんな声を、中国新聞のコラムを取り上げている。 一方、今日から始まった原水禁世界大会に、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長からメッセージが届いている。
【ヒロシマの声  中国新聞コラム8/2】
【原水爆禁止2010年世界大会代表派遣News no17】

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