ひきこもり７０万人 要因は「職場」「病気」「就活」 内閣府調査

　約７０万人が「引きこもり」〔趣味の時だけ外出含む〕。予備軍が１５５万人。半数が３０代で、要因は「職場になじめなかった」と「病気」２３．７％、「就職活動」２０．３％がトップスリー。
【引きこもり、推計７０万人＝半数近くは３０代－内閣府調査　時事7/24】
【ひきこもり70万人　予備軍155万人　内閣府推計…３大要因　「職場」「病気」「就活」　読売7/26】
【引きこもり、就職などがきっかけ　３０代からも、内閣府　共同7/24】
【内閣府　社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への総合的な支援を社会全体で重層的に実施するために】
【内閣府　若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）概要】

　不登校は１１．９％であるが、競争的な教育環境、スクールカースト制度のもとで引きこもりとなる人と、それには一応耐えたが、不況のもと過酷な就職活動、成果主義のもとで連帯の消えた職場環境のもとで引きこもりとなる人と、おそらく攻撃的な社会システムの影響という点では、共通しているのではないか。個別項目ごとの支援対策でなく、社会システムの問題として捉える必要があると思う。
また、調査では、家庭での経験という当事者の主観的評価の項目はあるが、経済的貧困、社会的孤立などのかかわりなどもうひとつわかりづらい。

【引きこもり、推計７０万人＝半数近くは３０代－内閣府調査　時事7/24】

　内閣府は２４日、「引きこもり」の実態に関する調査結果をまとめた。それによると、全国の１５～３９歳のうち、自宅に閉じこもってほとんど外出しない人は推計で６９万６０００人。職場でのトラブルなどが原因で引きこもりとなるケースも多く、半数近くを３０代が占めた。
　調査は２月、全国の１５～３９歳の男女５０００人を対象に書面で実施。有効回収率は６５．７％だった。
　対象者全員に外出頻度を聞いたところ、「自室からほとんど出ない」と答えた人は０．１２％、「家から出ない」は０．０９％、「近所のコンビニなどには出かける」は０．４％だった。これらを狭義の引きこもりと定義して推計すると、１５～３９歳の年齢層では全国で２３万６０００人になる。
　さらに「自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」は１．１９％で、これを含めた広義の引きこもりは６９万６０００人となった。
　広義の引きこもりのうち、男性は６６．１％、女性は３３．９％。年齢別では３５～３９歳が２３．７％と最多で、３０～３４歳の２２．０％、２０～２４歳の２０．３％、１５～１９歳の１５．３％の順。引きこもりになったきっかけのトップは、「職場になじめなかった」と「病気」が２３．７％で並んだ。
　心理状態に関する質問（複数回答）では、「死んでしまいたいと思うことがある」「人に会うのが怖い」がともに３５．６％に達した。「家族に申し訳ないと思う」７１．２％、「他人がどう思っているか不安」５０．８％との回答も多く、現状を何とかしたいという切実な気持ちもうかがわれる。（2010/07/24-10:02）

【ひきこもり70万人　予備軍155万人　内閣府推計…３大要因　「職場」「病気」「就活」　読売7/26】 　 家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で７０万人に上ると推計されることが、内閣府が２３日に発表した初めての全国実態調査の結果から分かった。将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもり親和群」も１５５万人と推計しており、「今後さらに増える可能性がある」と分析している。 　調査は２月１８～２８日、全国の１５～３９歳の男女５０００人を対象に行われ、３２８７人（６５・７％）から回答を得た。 　「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が６か月以上続いている人をひきこもり群と定義。「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちが分かる」「自分も家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると、外に出たくなくなる」「理由があるなら家や自室に閉じこもるのも仕方がないと思う」の４項目すべてを「はい」と答えたか、３項目を「はい」、１項目を「どちらかといえばはい」と回答した人を、ひきこもり親和群と分類した。 　その結果、ひきこもり群は有効回答の１・８％、親和群は同４・０％で、総務省の２００９年の人口推計で１５～３９歳人口は３８８０万人であることから、ひきこもり群は７０万人、親和群は１５５万人と推計した。 　ひきこもり群は男性が６６％と多く、年齢別では３０歳代が４６％を占めた。一方、親和群は女性が６３％を占め、１０歳代の割合が３１％と高かった。 　ひきこもりとなったきっかけは、「職場になじめなかった」と「病気」がともに２４％で最も多く、「就職活動がうまくいかなかった」が２０％で続いた。

◆増加に危機感「定義」広げる（解説）
　今回の調査は社会的自立の度合いに着目し、「趣味に関する用事の時だけ外出」（推計４６万人）とした人もひきこもりに分類した。これを除く「狭義のひきこもり」（同２４万人）が、厚生労働省が５月に公表した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」の２６万世帯（推計）に相当するとしている。定義を広くとったのは、今後さらに増えるとの危機感からだ。
　調査の企画分析委員の座長を務めた高塚雄介明星大教授（心理学）は「『ひきこもり親和群』は若者が多い。そうした若者が社会に出て、辛うじて維持してきた友人関係が希薄になったり、新しい環境に適応できなかったりして、『ひきこもり群』がじわじわ増える」と警鐘を鳴らす。
　内閣府は調査にあわせ、自治体や学校への支援の手引書をまとめた。家庭、学校、地域社会が、人ごとでないとの意識で連携する必要がありそうだ。（政治部　青木佐知子）

【引きこもり、就職などがきっかけ　３０代からも、内閣府　共同7/24】

　内閣府は２３日、仕事や学校に行かず家族以外と交流しない「引きこもり」に関する実態調査の結果を発表した。仕事や就職がきっかけとなるケースが多く、３０代で引きこもりを始めた人も２３・７％に上っており、内閣府は「引きこもりは不登校と結び付けられがちだが、職場での人間関係も大きな要因だ」と指摘している。
　調査は２月に、全国の１５～３９歳の男女５千人を対象に調査員が訪問する方法で実施し、３２８７人から回答を得た。回答内容から「引きこもり」と認定したのは１・７９％で、全国では６９・６万人に上ると推計。「自分も閉じこもりたいと思うことがある」と答えるなど、引きこもりに一定の理解を示す「親和群」も３・９９％、全国で１５５万人とした。
　引きこもりのきっかけ（複数回答）では、「職場になじめなかった」と「病気」がそれぞれ２３・７％で最も多く、「就職活動がうまくいかなかった」の２０・３％が続いた。「小中高校で不登校」は１１・９％、「大学になじめなかった」は６・８％にとどまった。年齢別では、１０代が３３・９％、２０代が３８・９％だった。