「長良川河口堰」に見る政治の責任

　なぜ国の借金が大きくなったか、内需軽視の経済運営による税収減とともに、海部、村山内閣の10年間で430兆、630兆の公共投資を対米約束したことにあることは明白。
　その一つ長良川河口堰。関連する記事を見つけたので・・・建設費１８４０億円。維持管理に年13億円。
【名古屋市　使わない水に５９億円　長良川河口堰の維持管理費　中日7/6】
【参院選’１０岐阜：河口堰開放、民主は回答なし－－長良川守る会公開質問状　毎日6/8】　

　ところで、全国的な反対運動の中、９５年５月、最終的に運用を強行したのは自社さ政権（94年6月30日発足）。社会党の建設大臣の時である。

八ッ場ダム工事の基本協定書が締結（1995年11月20日）も自社さ政権。

諫早湾干拓の“ギロチン”の日（1997年4月14日）も自社さ政権の時である。

ちなみに新党さきがけは、鳩山由紀夫氏が代表、菅直人氏は政調会長、前原誠司氏は政調副会長だった。９６年９月28日の旧民主党の結成まで政権与党であった。

　きれいなスローガンではなく、どんな行動をしてきたか・・・それが政党の判断基準であるべきである。

【名古屋市　使わない水に５９億円　長良川河口堰の維持管理費　中日7/6】

　６日で本格運用から１５年を迎える長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）の昨年度までの維持管理費が１８７億円に上ることが、水資源機構中部支社（名古屋市）などへの取材で分かった。このうち愛知、三重両県は工業用水、名古屋市は水道用水の管理費として計５９億円を支払ったが、一滴も使われていない。老朽化した設備の更新期を迎え、経費はさらにかさむ見通しだ。
　同支社によると、維持管理費は毎日の堰の操作や点検、補修費、管理所の職員の人件費など。昨年度まで毎年９億８千万～１５億６千万円（平均１２億５千万円）が使われ、本年度も１０億円の予算がついている。
　河口堰には治水と利水の機能があり、治水分の維持管理費は国と愛知、岐阜、三重の３県が負担。利水分の維持管理費は利用者負担となり、水道用水分を愛知、三重両県と名古屋市が、工業用水分を愛知、三重両県が負担している。
　しかし、新たに使えるようになった水量（最大毎秒２２・５立方メートル）のうち、実際に水が使われているのは愛知、三重両県の水道用水の計３・６立方メートルだけ。水余りで、愛知と三重の工業用水と名古屋市の水道用水は取水口や導水路もなく、１５年間、一滴も使われないままになっている。
　それでも堰運用後、工業用水の維持管理費に愛知県は１５億３千万円、三重県は３３億５千万円を負担。名古屋市も水道用水用に１０億４千万円を支払ってきた。
　数年前からは設備の更新が本格化。昨年、ゲートを操作するメーンコンピューターを３億５千万円で入れ替えることを決めた。今後５年間で１１億円程度の消耗品の更新を計画。その後、モーターなど高額な電気設備が更新期を迎える。
　同支社は「長期的な視点で必要な水で、維持管理費も、適正な管理水準を保つための規定に基づいた負担。コスト削減にも努めている」と話す。
　愛知、三重両県は「企業誘致に必要な水」、名古屋市は「渇水時の備えに必要」と話し、いずれも適正な支出と強調。三重県の担当者は「経費節減で、少しでも管理費を軽減してもらうようことあるごとに要請はしている」と話している。
　ダム問題に詳しい伊藤達也法政大教授は「ダムや堰は莫大（ばくだい）な建設費が必要なだけでなく、造ったら維持管理を続けるしかない。客が１割しか入っていない旅館に、高額な経費をかけ続けるのは民間ではあり得ない」と話している。

【参院選’１０岐阜：河口堰開放、民主は回答なし－－長良川守る会公開質問状　毎日6/8】

◇自民も賛否示さず
　長良川河口堰（かこうぜき）のゲート開放を求める市民団体「河口堰に反対し、長良川を守る岐阜県民の会」は７日、県内に党組織を持つ各政党への公開質問状の回答を発表した。国政選挙の前に毎回実施しており、今回で７回目。民主党は０９年夏の衆院選前にはゲートの一時開放と、開放した上での環境アセスメント実施に賛成していたが、今回は無回答だった。
　質問状は５月２４日、民主、自民、公明、共産、社民の各党本部に発送。（１）長良川河口堰のゲートを直ちに開放する（２）年間通じての開放が困難ならば、天然アユが遡上（そじょう）し、降下する時期にゲートを開放する（３）ゲートを開放した上で、厳密な環境アセスメントを実施する－－の３項目への賛否を尋ねた。
　民主は昨夏の衆院選時には（２）と（３）に賛成と答えたが、今回は返答が無かった。
　自民は、昨夏は３項目すべてに反対と回答したが、今回は「ゲート開放については塩害の防止をかんがみつつ環境への影響を注視する必要がある」と指摘しただけで賛否は示さなかった。
　共産は「治水、利水、環境保全、採算性、漁業への影響、どの点でも道理がない」、社民は「ゲートを開き、調査などの結果、環境への付加が大きすぎると分かった場合は河口堰運用を中止すべきだ」として、それぞれ前回と同じく３項目すべてに賛成した。
　公明は前回に続き回答を控えた。
　民主党が無回答だったことについて同会の加藤守運営委員長は「与党となり、慎重となったのか。残念だ」と話している。