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「法人減税の大合唱、応分負担の視点欠ける」 毎日

 この間、指摘してきたことをマスコミが取り上げはじめた。毎日の記事は、
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①日本の法人税の「実効税率(40%)と実際の税負担との間には大きな開きがある」
②「企業が法人税と同時に負担する社員の社会保険料を加えると、企業負担の姿はさらに変わる」
 として、「決して負担は重くはないとの側面もある。企業の成長を促しつつ、応分の負担も求めるバランスが取れた戦略を各党がどう組み立てられるかが問われている。」としている。
 【選択の手引:’10参院選 成長戦略 法人減税の大合唱 応分負担、視点欠ける 毎日7/3】

 成長戦略で言うと「労働力の再生産の危機」に正面から立ち向かうこと。そして、雇用の7割を支え、ものづくりを支えている中小企業を、どいう元気にさせるか。など内需の好循環をつくることが土台であるべき。 

 しかし、昨日の討論会・・・菅首相、ギリシャ問題に関連して「国債をいくら出してもいいと、赤旗に書いてある」と・・・こんなウソを公共の電波を使って言うとは、政策論議以前の問題。政治家失格。

  【きょうの潮流 6/9】
 市民活動家を売りにしているが、市川房枝さんはどう語っているか・・・ 菅氏に「自力で闘いなさい」といったのに「私の名をいたる所で使い、私の選挙の際カンパをくれた人たち…にカンパや選挙運動への協力を要請強要したらしく、私が主張し、実践してきた理想選挙と大分異なっていた」(77年「私の国会報告」)

 【選択の手引:’10参院選 成長戦略 法人減税の大合唱 応分負担、視点欠ける 毎日7/3】

 参院選マニフェスト(政権公約)では、民主、自民両党などが法人税引き下げを掲げた。日本の法人税は約40%(実効税率)だが、欧州連合(EU)各国やアジア諸国では20%台まで引き下げが進んでおり、「このままでは日本企業の競争に不利」と懸念してのことだ。ただ、企業の社会保険料負担分も加味して比較すると「決して負担は重くはない」との側面もある。企業の成長を促しつつ、応分の負担も求めるバランスが取れた戦略を各党がどう組み立てられるかが問われている。【竹島一登、三沢耕平】

 民主党は「国際競争力と対日投資の促進」を目的に引き下げ、自民党も「国際的整合性の確保」のため20%台への引き下げを公約に明記した。公明党も引き下げ。新党改革は25%、みんなの党が20%台と水準を明示し、たちあがれ日本も10%引き下げを掲げた。
 主要国の1月現在の法人税の実効税率(国税の法人税、地方税の法人事業税などの合計)は、日本が40・6
9%で、米国の40・75%と同程度だ。
 これに対し、英国は28・00%、中国は25・00%、サムスン電子など民間企業が好調な韓国が24・20%。欧州では04年のEU加盟国の拡大と資本移動の自由化で、企業の国外移転を防ぐため税率引き下げ競争が起きた。日本の法人税(国税分30%)は99年以来すえ置かれたままだ。

 ただ、実効税率と実際の税負担との間には大きな開きがある。研究開発費の一部を控除する「試験研究費税額控除」や、国境をまたいで活動する企業が他国に支払った税額を控除する「外国税額控除」などの減税制度があるためだ。
 税理士の菅隆徳氏(第一経理グループ)が07年3月期の税率を調べたところ、実際の税率はトヨタ30・5%、ホンダ32・1%、三菱商事20・1%、三井物産11・4%だった。自動車メーカーは試験研究費が控除され、商社では外国税額控除が実際の税率を軽くしていた。

 企業が法人税と同時に負担する社員の社会保険料を加えると、企業負担の姿はさらに変わる。財務省がまとめた企業の利益に対する法人税と社会保険料の負担の国際比較(06年3月)では、自動車製造業で日本は30・4%。英国の20・7%より高いが、フランス41・6%、ドイツ36・9%を大きく下回った。社会保障の手厚い欧州の一部と比べれば、まだまだ「身軽」という日本企業の財務構造も浮かび上がる。

 第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「法人減税、消費増税ならば福祉国家としては奇妙なあり方になる。企業の活動実態に応じて課税する外形標準課税の導入など、法人税の課税ベースの拡大も必要になるのではないか」と法人税制を見直す必要性を指摘。そのうえで「減税だけで成長するわけではない。企業の余裕資金を前向きな投資に振り向けさせる政策が必要だ」と語った。中央大法科大学院の野村修也教授は「企業の活力を引き出すためにはさらなる規制緩和が必要。このままでは税率引き下げだけの小手先の成長戦略に終わりかねない」と注文を付けた。一律の法人減税ではなく、新たな分野への資金流入と成長を妨げない規制緩和が求められている。

 ◇「新たな分野」の育成カギ
 民主党の政権公約では、菅直人首相が唱える「強い経済」に向けた具体策として、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)など他国との経済関係の強化や、医療・介護を新たな成長分野として「先端技術を生かした国際医療交流の促進」などを記した。ただ、政策項目を列記した昨年の衆院選公約の一部を見送ったことが批判されたため、詳細な内容は盛り込んでいない。中国人向けの個人観光ビザ(査証)の発給要件が緩和されたことを受け、「訪日観光客3000万人の実現」などが目立つ点だ。

 これに対し、野党転落で公約の内容がぐんと増えたのが自民党。成長戦略には33項目を盛り込んだ。公共事業を縮小した民主党政権を意識して、羽田空港の拡張や、羽田とJR東京駅、成田空港を結ぶ「環状リニア」の導入など、「成長に資する社会資本の整備」を掲げた。郵政民営化の推進も掲げているが、民主党政権が郵政改革法案で見直した4分社化など具体論には触れず、「郵便局ネットワークや郵便、貯金、保険の3事業のサービス水準の維持」など抽象的な内容にとどめた。

 公明党も学校への太陽光発電の設置や、古くなった橋やトンネルの改修を「21世紀型の公共投資」と名づけ、積極的に進める考えを示した。医療や介護分野での雇用拡大を提唱。首相も社会保障を「新たな成長分野」と位置づけており、政策の方向性は似通っている。共産党は「大企業優遇」を批判、大企業と中小企業の取引ルール適正化や、中小企業に振り向ける予算の増額を掲げ、社民党も中小企業向けの法人税率引き下げなどを打ち出した。
 独自色が強いのは、郵政民営化の見直しに強いこだわりを持つ国民新党。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げをにらみ、郵貯・かんぽ資金を財源とする大型プロジェクトを全国で策定し、今後5年で実現させる政策を打ち出した。

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