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農業壊滅 自由化促進で民主政権と経団連のウリふたつ

 菅政権が6月18日に閣議決定した「新成長戦略」と経団連の6月15日に発表した「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して」を見比べてみた。
 日豪EPAや米国との自由貿易の推進で、そっくりなのである。
しかも「新成長戦略」の方は本文にはなくグラフの小さな文字を見ないとわからない、という手の込んだものになっている。(グラフを比べてほしい)
 【「新成長戦略」について 平成22年6月18日 閣議決定】
【アジア太平洋地域の持続的成長を目指して -2010年APEC議長国 日本の責任- 2010年6月15日 (社)日本経済団体連合会】

経団連は、本文中にきちんと、日豪EPAの2015年までの締結、アジア太平洋の一員としての米国を含んだとの自由貿易圏を提言している。
「新成長戦略」の方は「文章」では、看護師・介護福祉士の受け入れがメインのように書いてあるが、グラフには、小さな文字で「2010年度に実施する項目」として「日豪EPAの推進の推進」「日米間の経済連携のあり方の検討」とある。

  輸入自由化すれば、農業は壊滅的な打撃をうけ、日本から「地方」が消滅する。

  そうでなくても、消費税を10%にすれば、農家は、現在でも大変なのに、トラクター、コンバイン、肥料など資材購入で負担が増えやっていけなくなるだろう。
 
 それとあわせ輸入の自由化・・・・ と考えると、実に『整合性」があるとも言える。

【「新成長戦略」について 平成22年6月18日 閣議決定】  44ページ Imag033

10.アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を通じた経済連携戦略
 アジア諸国を含めた主要国・地域との経済連携の進め方などの検討を行い、2010 年秋までに「包括的経済連携に関する基本方針」を策定する。
上記基本方針を踏まえて、国内産業との共生を目指しつつ、関税などの貿易上の措置や非関税措置(投資規制、国際的な人の移動に関する制限等を含む)の見直しなど、質の高い経済連携を加速するとともに、国内制度改革等を一体的に推進する。
 特に、「東アジア共同体構想」の具体化の一環として、2010 年にAPEC(アジア太平洋経済協力)をホストする機会を通じて、アジア太平洋を広く包含するFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の構築のためのあり得べき道筋を探求するに当たって強いリーダーシップを発揮する。
 また、EPA に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れを確かなものとしていくことを通じ、我が国の病院・介護施設において就労する外国人が増え、医療・介護の技術や知識を海外に広めることにより、看護・介護サービスの質・量が充実し、潜在的な看護・介護サービス需要が喚起されることが期待される。
これらにより、アジアにおける「ヒト・モノ・カネの流れ倍増」に大きく貢献し、貿易促進、外資系企業による日本への立地促進、人材の集積を図る。


【アジア太平洋地域の持続的成長を目指して -2010年APEC議長国 日本の責任- 2010年6月15日 (社)日本経済団体連合会】

 【アジア太平洋全域をカバーするEPA/FTAネットワークの拡大】
Ftaap

(2020 年FTAAP構築の道筋)
(2)地域経済統合(2020 年FTAAP構築)の道筋
① 2015 年までに経済統合の核(ASEAN+6/TPP等)を完成
さる3 月15 日に経団連が主催したアジア・ビジネス・サミットの共同声明を踏まえ、ASEAN自由貿易地域(AFTA)が域内の輸入関税撤廃を完成する2015 年を目途に、アジアにおけるFTA・EPAの空白を解消するとともに、既に開始されているEPA交渉を妥結に向けて加速化し、ASEAN+6などASEANを中心とする地域統合を確たるものとすること、さらにはTPPなどアジア太平洋に跨る経済統合を推進することによって、FTAAPのような、より広域の経済統合の実現につなげていく必要がある。
具体的には、わが国がアジアにおいて重層的に形成した経済連携ネットワークを質的に向上させるのと並行して、さる5 月に産官学の共同研究が開始された日中韓FTAを推進し、2012 年の共同研究終了を待たずに速やかに交渉を開始、遅くとも2015 年までの妥結を目指すべきである。また、現在中断中の日韓EPA交渉を一刻も早く再開し、できる限り早期に妥結する必要がある。これらが実現すれば、AFTAの完成と相まって、2015 年にはASEAN+3の完成が視野に入る。
これと並行して、交渉中の日印EPAを年内に妥結するとともに、日豪EPAについては、上記日中韓FTAの共同研究終了までに妥結することによりASEAN+6への道筋をつけ、2015 年までにASEAN+6を完成すべきである。
 加えて、わが国企業のグローバルなサプライチェーンを考慮すれば、このような経済統合の動きを環太平洋に着実に拡大していく必要がある。その際、巨大消費市場であり、また、最終生産拠点でもある米国との間の橋渡しの役割を果たし得る経済連携の枠組みが必要である。経団連では、そのような枠組みとして日米EPAの締結を予て主張しているが、米国が自らをアジア太平洋国家の一員と位置づけ、同地域の経済統合への積極的な参画を表明した今日、選択肢はそれに止まるものではない。わが国企業が競争上不利な状況に置かれないようにするためにも、また、わが国が資源の確保に支障を来さないようにするためにも、TPPはじめアジア太平洋地域に跨る枠組みに積極的に参加すべきである。わが国が参加し、2015 年までにTPPを完成することで、2020 年のFTAAPの実現に向け、ASEAN+6等と並ぶ経済統合の一つの大きな核を形成することが可能となる。

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