義務教育国庫負担金の限度額に不足する22道府県と額
先日紹介した中教審の提言案の中で示されていた資料。
「国庫負担限度額まで教職員給与費を確保できず総額裁量制の趣旨を活かしきれていない道府県が、平成18年度以降増加傾向にある」と… あったので調べてみた。
【国の責任で少人数学級、正規職員配置 中教審提言案 7/18】
「gimukyoikugendogaku.xls」をダウンロード
高知県は、09年度、8500万円の不足だが、08年度の3億4800万円から改善している。大きく変化した理由はなにか。これは今後の課題
義務教育国庫負担金の最高限度額の実支出の不足額
限度額 実績 差額 %
北海道 78,548 77,108 1,440 98.2
岩手 22,451 22,171 280 98.8
秋田 16,093 15,998 95 99.4
山形 18,050 18,012 38 99.8
富山 14,350 14,300 50 99.7
石川 16,040 15,805 235 98.5
長野 30,206 29,573 633 97.9
岐阜 28,126 27,882 243 99.1
大阪 100,453 96,594 3,859 96.2
奈良 19,035 18,636 399 97.9
鳥取 9,396 9,292 104 98.9
島根 13,457 12,944 513 96.2
岡山 26,882 25,739 1,143 95.7
広島 38,017 36,132 1,886 95.0
徳島 12,838 12,255 582 95.5
香川 14,032 13,884 147 98.9
愛媛 20,945 20,748 196 99.1
高知 13,862 13,777 85 99.4
熊本 26,421 26,133 288 98.9
宮崎 17,577 17,559 18 99.9
鹿児島 28,655 28,123 532 98.1
沖縄 21,270 20,885 385 98.2
13,150
21年度最終交付税ベース 百万円
高知県
16年 21421 21741
17年 21381 21253 126
18年 14969 14839 130
19年 14763 14551 212
20年 14651 14303 348
◆不足・道府県
16年 長野、鳥取、島根、岡山、広島、沖縄
17年 長野、鳥取、島根、岡山、広島、香川、高知
18年 北海道、島根、広島、香川、愛媛、高知、
19年 北海道、石川、大阪、奈良、島根、岡山、広島、香川、愛媛、高知、沖縄
20年 北海道、岩手、秋田、山形、石川、大阪、奈良、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、鹿児島、沖縄
« 子どもの虐待と社会的支援 備忘録 | Main | 国保はなぜ「酷保」になったか。学習会より »
「教育・子育て」カテゴリの記事
- 学校給食の無償化 市長会、指定市長会が緊急要望(2025.11.17)
- 2025年8月 地方議員学習交流会 資料 (2025.09.08)
- 2025年5月 地方議員学習交流会・資料(2025.05.30)
- 不登校も介護休業の対象になりうる (2025.04.03)
- 学校体育館への空調設置 スポットクーラー課題検証を受け(2024.12.28)
「地方自治」カテゴリの記事
- 26年度予算案の特徴(メモ)(2026.01.17)
- 会計年度任用職員制度の改善、さらに (メモ)(2026.01.12)
- 「3割減」(国の説明)がコスト3倍に!? 「中止の提言」も 自治体システム標準化 (2025.12.05)
- 地方議員学習交流会2025年11月(2025.11.17)
- 学校給食の無償化 市長会、指定市長会が緊急要望(2025.11.17)


Comments