「変革の時代 その経済的基礎」 備忘録

　 雑誌「経済」の編集を長くつとめられた友寄氏の新著。資本の蓄積、再生産構造を軸に、対米従属化の日本の特徴を世界の政治・経済の動きの関連で、その変革の経済的基礎を追求したスケール観のある力作。
　「henkaku_no_jidai_2010.doc」をダウンロード

以下、備忘録。

【変革の時代　その経済的基礎　　2010.6　友寄英隆】　　　　　　　　　　　　　
日本資本主義の現段階をどう見るか　　　／備忘録は「序章」と第三部。

○はじめに
・日本資本主義は、明治維新、戦後改革につづく第三の歴史的変革の時代に入りつつある。／２１世紀前半の日本で新たな変革がおこる客観的条件、経済的な矛盾の内容が、しだいに明らかになっている。／本書は、この歴史的変革期の経済的基礎は何か、日本資本主義のゆきづまりの経済的背景には何があるか。日本資本主義１６０年の歴史の中で現代をどう位置づけるか。を分析したもの。

・それは国民的なたたかいを発展させる視点からの分析。／激動の時代だからこそ、歴史発展の方向をとらえる。

・構成／　総論的な「序章」
Ⅰ部　日本経済の基本構造を規定した日米関係。「事実上の従属国」のもとで「輸出主導型蓄積・再生産構造」の矛盾の拡大と、その「なし崩し的再編」の限界　

Ⅱ部「多国籍企業化した大企業」の資本蓄積の暴走と日本経済の特殊性を中心に、現段階の到達点と矛盾の分析　

Ⅲ部　歴史的変革期の条件を、世界資本主義の今日的な諸条件の中でつかむ。そのため世界的な変容の経済的背景と世界経済危機の正確と特徴を分析

・著者の基本的論点――　日本資本主義は、対米従属下の「高度成長」期に、「輸出主導蓄積・再生産構造」を形成、／90年代以降、国際環境は激変したが、戦後体制の本格的な転換をしないまま「多国籍企業化した大企業」が暴走的な資本蓄積を強攻したため、「輸出主導蓄積・再生産構造」の「なし崩し的再編」が進行／　それが今日、深刻な限界を露呈　／日本資本主義は、この限界を突破する歴史期変革期に来てあり、対米従属と財界・大企業の支配がもたらす矛盾からの根本的な脱却、日本社会の新たな民主的変革が求められている。

【序章　　日本資本主義は、新たな歴史的変革期に入っている】
１．世界史的な「大激動の時代」がはじまった
・世界的な金融・経済危機の勃発で、３０年近く世界の資本主義のイデオロギーと経済政策を主導してきた「新自由主義」の時代が、その終焉の時を向かえ、世界史は新たな変革の時代に入った
→　これは、外的ショックによる“大激動”ではなく、社会の深部からマグマのように吹き上げてくる歴史変革の動き　

２．現在の世界の構造変化は、19世紀末～20世紀初頭に匹敵する
・「100年に１度」というが、19世紀の長期的大不況の後、資本主義世界に起こった構造的変化に匹敵
→イギリス中心に1873-96年、資本主義は自由競争から独占段階に移行、ドイツ、アメリカが台頭

・この時代、世界史的に労働者階級のたたかいが大きく発展し、労働条件改善の様々な仕組みが生まれた
→８時間労働制、最低賃金制度、社会保障・国民保険の誕生、ILOの誕生（ロシア革命の成功）

・この変化の背景に、「生産と資本の集積・集中」で重化学工業が発展、電気が動力となり、自動車の大量生産が開始されるなど、生産技術と労働手段、労働内容が大きく変化　／不熟練労働者が急増し、低賃金による労働者の貧困が国家的な問題となった（メモ者／イギリス・ロウントリー　貧困研究）
→　ワーキングプアの問題　／この意味でも、今日の時代は、19世紀末～20世紀はじめとよく似ている。

・すでに地殻変動のような兆候／世界史的な構造変化として、現象として目立った動きとして
　①アメリカの政治的経済的変化　　初の黒人大統領
　②中国の経済発展と国際政治における役割の拡大　　第二の経済大国へ
　③中南米の変化、東南アジアなど新興国の発展　　　平和の地域共同体
　④EUの発展　　ユーロの誕生、EU憲法の制定、27カ国に拡大
　⑤核兵器廃絶への歴史的動き　　オバマ大統領「プラハ演説」
　⑥地球環境危機への取組み強化　　自然エネルギー、エコ技術・産業構造の変化
　⑦ドルにかわる国際通貨の模索　　G20（金融サミット）、G192（国連）の開催
　⑧新自由主義路線の破綻　その1　問われる国家と市場経済、金融財政のあり方
　⑨新自由主義路線の破綻　その２　問われる大企業経営とグローバル化のあり方
　⑩社会主義への新たな関心の高まり　　「資本主義の限界」論、社会主義的市場経済の挑戦

～現代資本主義の構造変化の経済的分析が必要　／一世紀前、レーニン「帝国主義論」～「それを研究しなくては、現在の戦争と現在の政治をなに一つ理解できない基本的な経済的問題」を分析

３．変革の時代を促進する底力――　たたかいが草の根から起こりつつある
・日本／政権交代、鳩山政権のゆきつまり／　対米関係、対財界関係で、きっぱり変革の姿勢を示せないまま、国民の求める政治をおこなおうとしても限界がある。

・政治変革は、労働者・国民のたたかいにかかっている。たたかいの発展がないと、政治の停滞続く　／しかし、長期的な歴史の流れでは、「政治の変化をうながす経済的土台の変化は確実にはじまっている」
→　これは客観的変化／　この科学的分析し、長期的視点で歴史の流れの発展方向をつかむことは、政治闘争の発展に必要

・自公政権退場は、社会的なたたかいの発展がもたらした結果　／日本変革の経済的基礎の検討のまえに、まず日本社会の深部にたまったマグマの特徴、矛盾の成果の概観

①貧困と格差の拡大にたいする国民の反撃が開始された
　小泉「構造改革」による、巨大企業の空前の利益、巨額の「内部留保」の一方で、「貧困と格差」の拡大／失業と非正規の増大、ワーキングプア、中小企業と農業の危機、社会保障の抑制による老後不安・負担増、少子化や教育　／社会的歪みの拡大、JR西日本の事故、耐震偽装、食品偽装、ライブドア・村上ファンド事件、消えた年金、コムスンの介護保険不正、原油・食品高騰、医師不足、大不況、派遣切り、政治とカネ・・・など国民の政治不信、社会的不安が限界に超えて、マグマが噴出した。
→独立系の労働組合、年越し派遣村、蟹工船ブーム、既存労働組合の非正規の組織化、反貧困のたたかい

②平和を守るたたかいと暮らしを守るたたかいが重なり合う
　「九条の会」のひろがりと、護憲意識のひろがり　／　憲法を守るたたかいの発展は、必ず「日米安保とは何か」という疑問に発展していく。憲法闘争は、日米安保条約廃棄のたたかいにつなげていく／なぜなら憲法と軍事同盟は相反する法体系だから、長い目で「共存」はありえない。

③新しい国民的な統一戦線の条件が広がりつつある
　革新懇　８０１組織４５０万人　／　反貧困の連帯と共同～新自由主義と従来の保守層の矛盾

４　経済的社会的矛盾の拡大、その性格をどうみるか
①財界・大企業と労働者・国民の激しい矛盾――　労働者・国民の貧困化の新しい段階
・多国籍企業化した巨大企業の搾取と資本蓄積のやり方が「新自由主義」型の雇用・労務管理として強行され、それと呼応して、小泉「構造改革」が強行／　現代の労働者・国民の貧困化のあらたな特徴
　　～　搾取の現場の矛盾の激化　／　社会保障、税など所得の再配分、消費生活の現場での矛盾の激化　／金融のカジノ化などモラルの荒廃

②戦後の日米関係を規定してきた国際情勢の変化、対米従属を続けることの限界
・二重の意味で問い直される時期

・1つは、アメリカの世界支配の経済的条件が大きく崩れている／戦後、アメリカは資本主義世界の工業生産の1/2を担い、世界の金準備の７割を保有。圧倒的な経済力に支えられ軍事的外交的世界戦略を展開／現在は、なお世界最大の経済大国ではあるが、アメリカのみが強大な経済力を持つ時代は終わった。

・もう1つは、アメリカの地位低下の対極で、アジア、中南米など新興国、とりわけ中国の経済的発展によって、日本をとりまく国際環境は様変わりした。

③巨大企業による“身の丈を超えた急成長”の破綻　――　資本蓄積の限界
・トヨタのリコール／過酷の労働条件で支えられた「国際競争力」は早晩破綻する。もの作りの核心である品質と安全性への信頼も揺らいでいる、との著者の08年の指摘（08/1/8）

・日本型の「多国籍企業化した大企業」の共通の特徴／特殊な現象～　暴走ともいえる急膨張の限界

④輸出主導型蓄積・再生産構造の行き詰まり、その「なし崩し再編」の限界
・「多国籍企業化した巨大企業」の形成が、戦後の再生産構造の「なし崩し再編」（国民生活・中小企業重視、内需重視の根本的再編ではない、という意味）をもたらした。／そのことが戦後日本の政治体制との矛盾を深め、もはや部分的な手直しでは維持できないほどの新たな段階に入った／　2つの問題点

・1つ、貧困と経済格差の構造化（消費構造、投資・生産構造の二極化が固定化）／　日本資本主義が多国籍企業の世界最適地生産体制に組み込まれ、国内の再生再の連関が撹乱されつつあることの表れ／内需不足による不況を長引かせる条件に

・もう1つ、「労働力の再生産」の基盤が脆弱になってしまった。／貧困と格差、ワーキングプア、少子化／日本資本主義全体の再生産の危機にほかならない

⑤戦後日本の支配体制を支えてきた国家財政の危機
・支配を維持する機構の財政的基盤が大幅な債務超過となり、有効に機能しにくくなり、むしろ逆に国民収奪の手段となって、支配層と国民の矛盾を激化

⑥政治的経済的支配を支えていた社会的仕組みの危機
・戦後の日本資本主義では、自民党を中心とする政治支配と財界・大企業を中心とする経済的支配とか、ある意味、分業しながら、相互に深く支えあって労働者・国民を支配する仕組みがつくられた。

・政治支配／日本的経営、下請け組織の解体、（メモ者　補助金、公共事業による統合の解体）

・経済支配／「企業社会」での包摂、反共主義でのたたかう労働者の排斥→　異常なまで成果主義、競争主義に「職場支配」への転換、しかしそれがうまく機能する保障はない

・戦後日本で機能してきた独特の経済支配、政治支配が壊れつつある／支配層の深刻な矛盾

5.日本資本主義の現段階をどう規定するか――　時期区分について
　1 敗戦後の「戦後改革」期から1950年前半－－　対米従属体制の形成と日本独占資本の復活
　2 1950年代後半から70年代はじめまで――　「高度成長」による輸出主導型蓄積・再生産構造の形成
　3 1970年代半ばから90年代はじめまで――「高度成長」の破綻、対米従属下・大企業の対外膨張の展開
　4 90年代の長期不況を契機に、とりわけ９０年代後半から、小泉「構造改革」路線
　　――「大企業の多国籍企業化」の本格的展開、再生産構造の「なし崩し的再編」
　? 08／09年恐慌を契機に2010年代へ　――　「多国籍企業化した大企業」の経営危機・戦略再構築
　（「?」…4の時期が一区切りし、新たな時期がはじまりつつあるように見えるが、必ずしも定かでないので）

第Ⅲ部　変革の世紀と世界経済危機
・9章　21世紀の世界史的な変革の経済的背景　10章　今日の世界経済危機の性格と特徴　を概略的にスケッチ

【第九章　世界資本主義の変革の時代】
１．世界史的視野で時代認識を持つことが必要である
・「資本主義の限界」が言われる背景／投機マネーの横行と破綻・金融危機、実態経済の恐慌現象／「新自由主義」路線が、貧困増大などの矛盾を引き起こし、国民のたたかいが世界各地で広がっている／　その先頭をきってきた中南米では左翼政権が次々生まれ、社会主義をめざす政権も生まれた。／日米での政権交代

・政治の変革は、一直線上には進まないが、長期的には変革をうながす経済的土台の変化がすすんでいる。
→　今、この構造変化をどうみるか。徹底した分析が必要

２.経済的変化の基底にある「生産と資本の集積・集中」
・最も基底的カテゴリーは、「生産と資本の集積・集中」／資本論、帝国主義論の立場

3. 「生産と資本の集積・集中」の新しい特徴（歴史的性格）
　レーニン「帝国主義論」の時代と異なる特徴
①規模がきわめて巨大化
　　多国籍企業100社の総資産10兆７千億ドル。日本、中国、インド、アセアンの名目国民所得を凌駕する

②主要舞台が、国内市場だけでなく世界市場に拡大
　推進勢力の発展／　アメリカ→　米、欧、日　→　21世紀は、中国が加わる

③世界市場の巨大企業間の競争に中国が加わり、「複雑」な展開に
・中国の巨大企業／　多くが株式の５割以上を国家が保有。国家の目標は「社会主義的市場経済」と、資本主義国の巨大企業と目標が違う。／どう発展するか、注目すべきテーマ

④米欧日の巨大企業は、トラスト（レーニンの規定）にあたる国際独占体
・しかも単一産業のトラストだけでなく、複合的な巨大企業、コングロマリットの形態が発展

⑤Ｍ＆Ａという形態で、国境を越えた規模で「生産と資本の集積・集中」が展開
・企業合併・買収の舞台が、生産資本から、「貨幣資本の市場」に移行し、多国籍企業の発展を促進

☆こうした今日の「生産と資本の集積・集中」の新しい特徴をもたらした背景
①生産資本の集積を促進した生産力基盤の発展（特にＩＣＴ革命）、②金融資本の集中を促進した金融革新の発展（ＩＣＴ革命）、という2つの条件がある。

4. 「生産と資本の集積・集中」を促進したＩＣＴ革命—歴史的条件①　生産力基盤の発展
・ＩＣＴ革命は、資本主義の生産力基盤に、革命的な発展をもたらした。
　世界初の商用コンピュータ（1950）、ＩＣ発明（1958）・・・半世紀で、世界を席巻
　　例）新聞の編集業務の変化／手書き原稿、速達便、植字・・膨大な作業／メール、パソコンでの処理
　　　→　植字などの技術的労働がマニュアル化され労働が変化／非正規での代替が可能に

５．「生産と資本の集積・集中」を促進した「金融革命」－－歴史的条件②　不換通貨ドルと貨幣資本循環の変容
・アメリカは、60年代中ごろから、30年代に形成された伝統的金融システムの大きな変革を開始

・40年代半ばに確立した「基軸通貨ドル」体制が、伝統的金融システムのもとで、2つの矛盾を拡大
(ア)国際収支の壁に制約されず「総需要拡大政策」が可能となり、世界的にインフレ、高金利が続伸
(イ)銀行の本格的な多国籍企業化で、伝統的な金融規制をうけないユーロダラー市場を形成し、新しい国際金融市場が飛躍的に拡大
　→　このことがアメリカ国内の金融システムに大きな変革をもたらした。／金融規制を受けない多様な金融機関、金融資産、金融商品が、急速に拡大。

・金融自由化がすすむと、自由金利にもとづく多様な金融商品が開発され、金融の証券化が、短期金融市場を舞台に発展する／1961CD、1971MMMF、60年代CPの本格的発展など／「直接金融中心」に大きく変化

・70-90年代、新自由主義の金融理論にもとづく金融自由化、規制緩和のもと、証券業務を中心とする金融ビジネスモデルの拡大／一握りの富裕層、機関投資家、大企業などの資金を、金融工学を駆使し、投機的利益を追求～「金融資産の証券化」は、資本市場の流動性を高める金融技術の革新であったが…
→　その実態は、規制の枠をはずれ、世界の金融市場で傍若無人に投機的な取引をする過剰資本の投機先となり、不良債権を世界中にばら撒く“金融的術策”“カネころがし”の手段

・71年、金・ドル交換停止による変動相場制への移行は、アメリカの不換ドルの世界市場への垂れ流しの条件をつくり、国際金融のカジノ資本主義化を促進
→　不換通貨ドル体制のもとでの「金融革命」は、「生産と資本の集積・集中」を貨幣資本の面から急速に促進する要因、歴史的条件となった。

６．資本蓄積と再生産の重層的構造の促進
・多国籍企業の増大は、資本蓄積と再生産の構造に新しい特徴をもたらした。
→　従来の国民経済を単位とした資本蓄積と再生産と並んで、世界市場を舞台とした活動する資本蓄積と再生産の独自の軌道が形勢されつつある。（次の10章で詳述）

７．上部構想　－　国家の経済過程への介入の恒常化、国際経済機構の形勢、地域統合の意義
・「生産と資本の集積・集中」の新しい特徴が、世界の資本主義の上部構造にもたらした変化。３点だけ指摘

①国家の経済への介入の恒常化
・二次大戦後の体制的危機に直面して、資本主義国は、大戦中に膨張した軍事機構を、「冷戦」時代に対応させながら、それを平時向けの国家独占資本主義として再編成した
→　ケインズ経済学が、その理論的支柱となった。

・そのもとで、支配的な「資本」の「生産と資本の集積・集中」が進み、巨大多国籍企業・銀行の形成とともに、世界市場の自由な競争を拡大するため、新自由主義にもとづく国家独占資本主義の「構造改革」へ

・新自由主義のイデオロギー的な「小さな政府」の主張にかかわらず、「国家の経済的介入」をやめたわけではない／　大資本のための経済的介入の拡大、労働者・国民のための社会政策・労働政策の縮小

・リーマンショック後　／世界恐慌対策として、総括抜きに「超大きな政府」の経済対策を全開
→　新自由主義の真摯な総括、反省ぬきに、長期的に見て破綻した金融・経済の再生はできない。／当面をしのいだとしても、そのつけは巨額の政務債務の膨張。

②国連と国際経済機構の役割の増大
・「国家の経済的介入」の恒常化、多国籍企業・銀行の活動拡大につれ、様々な分野で国際的な対応機構が展開　
　国連、経済社会理事会。WTO、ILO、WHO 、FAO、 WIPO、 IMFなど専門機関／OECDなども
→　こうした国際機構は、経済的土台におけるグローバルな「生産と資本の集積・集中」とともに、今後いっそう発展せざるを得ない。

③地域経済統合の発展　――　その2つの形態
・２０世紀後半に、植民地体制が崩壊し、自主的平和的な地域経済統合という新しい形態がうまれ発展してきた。

・地域経済統合の2つの形態／　国境を越えた資本蓄積の拡大による、なし崩しの「自由貿易圏」の形態。もう一つは、EUなど国家的な条約による共同市場の形成

☆現代の地域統合の必然性は、生産力の発展が、すでに一国の枠内での管理を超えて、地球規模での管理を必要とする段階に入ったことを意味している。

８．「生産と資本の集積・集中」による新たな矛盾の激化
・「生産と資本の集積・集中」は「生産と労働の社会化」の新たな段階をもたらし、資本主義の私的取得、私的所有との矛盾を激化させている。
→　多国籍企業の生産流通活動は、協議と分業のグローバルな広がりをもたらした。／ＩＣＴ革命によるサプライチューン・マネジメント、世界最適調達・最適生産・最適供給が多国籍企業のめざすグローバル経営となり／「生産と労働の社会化」もグローバルな規模に拡大

・今日の矛盾の発現形態は、目に見える矛盾の経済的な形態だけではない。／人類社会の深部において、より複雑で深刻な形態ですすみつつある／　核兵器、バイオテクノロジーによる生命倫理の危機など。

・経済的矛盾に限っても　①世界的な金融・経済危機の勃発　②勤労者の貧困と雇用危機の慢性化　③地球環境危機の深刻化。と矛盾のトリレンマとなっている。

【第10章　世界経済危機の性格と特徴　–　その概略的デッサン】

1.世界経済危機の複合的性格と矛盾の根源
◆先行した金融危機の二重の性格
・今回の世界的な経済危機の特徴／　「アメリカ発の金融危機」が独自に先行してはじまった。米国型「金融モデル」のもとでの「金融の暴走」による世界的金融恐慌として始まった。／同時に、今回の金融危機は、世界的な実体経済の矛盾を根源とする０８～０９年世界恐慌の先駆けとして起こったという性格を持つ

・今回の金融危機は、マルクスのいう「2つの貨幣恐慌」が重なった点に特徴があり、そのため非常に深刻で長引く金融恐慌となった。

・「アメリカ発の金融危機」の二重の性格は、今日の世界経済危機を引き起こした矛盾の性格をどうつかむか、ということに関係する

☆マルクスの「２つの貨幣恐慌」（第一巻、第一篇「商品と貨幣」）
2つの貨幣恐慌は、はっきりと区別することが重要だとのべている。
1つは、貨幣恐慌が「全般的生産・商業恐慌の特殊的局面」としておこる場合、もう一つは貨幣恐慌が「特殊な種類の恐慌」として自立的に起こり、「貨幣資本を運動の中心とし、それゆえ銀行、取引所、財政金融界をその直接の部面とする恐慌」であり、「実態経済には反作用的にのみ作用する場合」である。

◆多国籍企業・巨大金融資本による資本蓄積の暴走
・新自由主義的金融理論にもとづく米国型「金融モデル」が発展し、巨大金融機関が、投機的マネーゲームを展開したという意味での「金融の暴走」は、今回の金融危機の最も重要な元凶の1つ。

・しかし、「金融の暴走」しか見ないなら、経済危機の本質を見逃す
→　経済危機の根源は、74-75年の世界恐慌から30年にわたり米欧日を中心とする多国籍企業・巨大金融資本がグローバルな規模での搾取・資本蓄積を推進（富と貧困の拡大、生産と消費の矛盾）。／その実態経済における現実資本の蓄積と連動して、貨幣資本の蓄積が展開（過剰貨幣資本の投機マネーとして不断に蓄積）。／それら両面での蓄積した矛盾が限界にきたことにある。／　これらが矛盾の根源！

２．グローバルな資本蓄積の重層的構造　–　多国籍企業・巨大金融資本の資本蓄積
・現代の多国籍企業の資本蓄積は、グローバル化に応じ、2つの重層的な構造を持つ

（1）アメリカを中心として世界的な資本循環の流れによって形勢された資本蓄積・再生産の国際的絡み合い　
・戦後第一期の「アメリカ繁栄」40年代後半～60年代　

・第二期の「アメリカ繁栄」80年代末～2000年代前半。新自由主義の経済政策を世界に広げ、基軸通貨ドルの特権でアメリカに資金を集中し、ドル高、株高を続けることで成り立った。
→　資金の大量流入による金融資産、不動産資産など擬制資本の価格上昇でバブル景気に。／実態経済の面でも、アメリカ中心のグローバルな資本循環構造のもとで、アメリカの消費市場がアジアの輸出先となり、輸出主導の資本蓄積を支え／　国際的な再生産の絡み合った構造が形勢された。
→　第二期の繁栄期の時代は、新興国の経済発展の時期と重る／02年以降の日本の「戦後最長の景気上昇」も

（2）各国内部の資本蓄積・再生産の構造　～　国際的な資本蓄積・再生産の絡み合いのもとで
・各国では、ＩＣＴ革命を利用した大企業中心の資本蓄積のため、一方に法外な富の蓄積、他方に膨大なワーキングプアと失業が累積

・新自由主義のよる労働の規制緩和・非正規雇用の拡大／ＩＣＴ革命による労働の効率化、労働強化、成果主義による搾取／税・社会保障の所得の再配分機能の弱体化
→　勤労者の所得の低下し、生産と消費の矛盾が累積し、新たな恐慌の条件がしだいに拡大　／リーマンショックが表面化した時、世界資本主義は、74-75年恐慌以後に累積してきた矛盾が世界恐慌のかたちで噴出する前夜にあったといえる。

３　基軸通貨ドル体制の役割と限界　――現実資本と貨幣資本の蓄積と矛盾の拡大
・なぜ、世界恐慌が「アメリカ発の金融危機」が先行する形ではじまったか／　カギの1つは、基軸通貨ドル体制のもとでの「金融の暴走」にある。

・世界経済危機の根源には、新自由主義のもとでの現実資本と貨幣資本の両面から資本蓄積の暴走を強行したことにあるが、その基盤となったのはドル基軸通貨体制

・71年ニクソン・ショックによる「金ドル交換停止」→変動相場制への移行　→不換ドルの垂れ流し→通貨投機の活発化→世界の「カジノ資本主義」化→ドル暴落の懸念（アメリカの戦争経済による財政破たん、不換ドル垂れ流しによる経常収支赤字拡大）へと、矛盾を拡大しながら、限界点に向かった。

・現実資本の蓄積／ドル体制を基盤とし、ＩＣＴ革命による搾取・蓄積の拡大　→社会の富が一握りの大企業・大銀行・大金持ちに集中　→　ヘッジファンドなど投機的な資金の増大　→他方で、貧困の拡大による消費の限界　→　信用膨張（バブル化）→　信用膨張の限界　→　破たん　→投資と消費の急減　→世界恐慌

・貨幣資本の蓄積／ドル体制を基盤として、「新自由主義」的金融理論　→金融の自由化・規制緩和　→ＩＣＴ革命による「金融工学」の発展　→巨大複合金融機関などによる金融証券化、信用取引・簿外取引の急膨張、世界中の遊休ドルのアメリカへの還流　→サブプライムローン関係の証券化商品の不良債権化（住宅バブルの破たん）　→世界の金融機関の経営危機　→ＣＤＳの不良債権化　→米国型「金融モデル」の破たん　→世界的な金融危機への発展

・90年代、アメリカの長期景気上昇期に、現実資本、貨幣資本の蓄積がドル体制を基盤に相互に関連し発展
→　現実資本と貨幣資本の両面の矛盾の発展の過程を、ドル体制の矛盾とのかかわりで、総体でつかむことが重要／基軸通貨ドル体制（不換ドルの垂れ流し、）のもとで「金融の暴走」が野放しにされたことが、今回の世界恐慌が「アメリカ発の金融危機」として始まった理由。

４　０８-０９年世界恐慌の特徴　–74-75年世界恐慌語の本格的な世界恐慌
　――　今後、どのような経過をたどるかわからないが、とりあえず「08-09年世界恐慌」と名づける
・この３０年間の世界資本主義の変化と発展を反映して、新しい特徴がある。

◆ＩＣＴ革命、多国籍企業化による生産と資本の集積・集中の新たな段階のもとでの恐慌
・ＩＣＴ革命は、生産手段、交通・情報手段の変革をもたらし、経営と生産管理、労務管理を大きく変革した
→　①生産と流通の徹底した効率化、スピードアップ　②「①」に対応する雇用の流動化と多様化　③無駄排除によるコスト削減（特に雇用の柔軟化、総人件費の削減）の強行　／多国籍企業は、相互に他国に乗り入れ、産業の大リストラ、Ｍ＆Ａを強行し、生産と資本の集積・集中をすすめながら搾取と収奪を質的に強化した。
→　今回の世界恐慌は、こうした生産と資本の集積・集中の新たな段階で起こった最初の世界恐慌

◆新自由主義政策、金融肥大化のもとでの景気循環の変容
・新自由主義の定着とともに、90年代には、ケインズ的景気循環から新自由主義的景気循環に転換／金融資産価値の動向に、消費、投資などのフロー指標が決定的な影響をこうむる景気循環（萩原伸次郎）
→　実態経済の有効需要が主要な指標（個人消費や投資の促進が対策の中心／金融は、実態経済に従うべき存在）から、／金融の動きが景気動向を決める中心指標に転換／それが「金融の暴走」に

◆再生産の国際的絡み合いのもとでの「生産と消費の矛盾」
・もともと資本主義は、歴史的に貿易と世界市場を前提としてきたので、19世紀以来、周期的におこった恐慌は「世界市場恐慌」として発現／　なんらかの意味で国際的な再生産の絡み合いなしには発展しない。

・しかし、20世紀後半以降、それは新たな質的特長をもった。
→①各国の国民経済を単位とする社会的再生産の構造がなくなったわけではない。それを土台に、しだいに国際的な再生産の連携が強くなり、重層的な構造を形づくった②ＥＵでは、国民単位とともに、ＥＵ単位の再生産の絡み合い、一定の秩序をもった国際的再生産の絡み合いを進めている。③アメリカ、日本、東アジアの「絡み合い」は、多国籍企業の資本蓄積から自然発生的に発展したもの。国民経済単位の再生産構造を撹乱・解体しながら、産業の空洞化、産業構造の歪みを拡大しながら無秩序にすすみつつある。

・多国籍企業による「絡み合い」は、グローバルな『生産と消費の矛盾』をつくりだし、今回の世界恐慌の波及・拡大に極めて特徴的な影響あたえた。

５.地球環境危機のもとでの最初の世界恐慌
・アメリカでは、多国籍企業・巨大金融資本の資本蓄積とともに／富と貧困の格差の拡大／製造業の海外移転と空洞化／金融肥大化／軍産複合体／環境・エネルギー危機　など産業構造、経済構造の歪みを拡大してきた。／「金融の暴走」は、歪みを、いちだんと加速・促進した。

・今回の世界経済危機は、地球環境との共存をおびやかす「資本主義のあり方」そのものが問われている。

6.世界経済危機と「新自由主義」の破綻　――“アメリカの繁栄”の終焉と世界的な変革の時代
・新自由主義の震源地であったアメリカの経済危機の進行、ドル支配の後退は、“アメリカ経済の繁栄”の終焉を意味し、従来の世界資本主義の政治的経済的構造に深刻なインパクトを与えつつある。
→　世界史的な変革の契機、条件、展望が新たな形態で生まれてくる時代

・アメリカは未曾有の経済危機に陥っているが、潜在的な経済力は依然強大／ＧＤＰで世界の3割、3億人の人口、世界の1/3という巨大消費市場、広大な国土と豊富な資源を要する経済・農業大国／縮小する製造業でも、航空宇宙、ＩＣＴ、バイオ、医薬品。精密・光学機器など先端部門では圧倒的な力を持つ／研究開発体制では世界をリードし、膨大な地域財産権を所有している。／矛盾を深めているが「基軸通貨ドル」体制から世界は一挙には抜け出すことができない。
→　アメリカが現在の危機からどう脱却するかは、世界経済の再生にとっても大変重要な意義を持つ。

・新自由主義が世界で破綻し、前向きの「潮目の変化」が生まれている／　この変化を作り出したのは、労働者・国民の粘り強い戦い／　決着をつけるのも、やはり政治をかえるたたかい。

【終章　「対米従属、財界・大企業支配」の限界、そこから脱却を】
・国民の中に、なんとなしの不安感、「時代閉塞感」が広がっている　
大学生2300人アンケート　日本の将来に夢や希望を持てない65％、理由は財政赤字、雇用不安7割台

◆戦前の日本社会を覆っていた「時代閉塞感」の根源は…
・百年前、石川啄木「時代閉塞の状況」で明治社会を批判、夏目漱石「三四郎」の登場人物に「この国は滅びる」
→　戦前、絶対主義的天皇制の専制政治／物言う権利が奪われ、農村では重い小作料、労働者は無権利状態／政府は、日清、日露に続き、朝鮮、中国、アジア、太平洋全域へ無謀な侵略戦争を展開／国内での暗黒政治に拍車

・戦前日本の「時代閉塞」の根源は、天皇制の専制支配／半封建的地主制、財閥・大資本の支配
→　戦後の改革は、「時代閉塞」の根源を取り払うことで、資本主義発展の道を大きく切り開いた

・「時代閉塞」の根源をなくすことは、社会発展にとって巨大な意義をもつ／戦前から戦後の歴史が証明

◆現在の日本社会を覆う「時代閉塞」の根源は…
・客観的根拠のある「時代閉塞」の根源→　「対米従属と財界・大企業の支配」／この支配体制は、国民の利益と根本的に相容れず、日本社会発展の大きな障害となっている。／「序章」…6つの社会的経済的矛盾

◆日米同盟の廃棄、日米友好条約を結ぶことこそが「もっとも誠実で親愛なる同盟国」
・安保条約第10条で、廃棄通告をすることは、日本の真の自立だけでなく、／アメリカ一国覇権主義の世界戦略、軍産複合体で歪められた米国経済の産業構造を改革して、真に平和的な経済社会に再建していくために21世紀の米国の発展にとっても必要。

・アダムスミス「国富論」／アメリカ独立宣言の1776年出版／経済的立場から、英国は、米国の分離独立を認めるべきとの論陣をはっている。
→その論拠　①植民地にしておくための巨額な軍事費の財政負担に英国が耐えられない。分離独立した方が、英国も米国も経済が繁栄する。②分離独立を自発的に認めるなら、英国にとって米国は「もっとも誠実で親愛なる同盟国」になるにちがいない。長い目では英国にとってもその方がよい。

・深刻な経済危機に苦しむアメリカの国民にとっても、膨大な軍事同盟網は、もはや桎梏ではないか
→軍産複合体の繁栄は、財政赤字をとめどなく拡大し、アメリカ経済の死重に／世界の軍需企業10位のうち7　　　つがアメリカ、イラク戦争のコスト3兆ドル（スティグリッツ）　／　軍事技術の開発は、科学技術の軍事利用を促進し、民間の製造業は、金融肥大化に加え、経済軍事化の歪で競争力を失っている。／5つの航空宇宙企業は、軍産複合体を形成し、膨大な国家予算に寄生し、軍事基地網を足場に、覇権主義的対外進出の足場に

・日本資本主義／安保条約のもと、軍事的な従属／　ドルに従属した通貨・金融政策／　コメ輸入など農産物の市場開放／　公共投資の拡大など財政政策／　不良債権処理の政策／　小泉「改革」では、さらに市場の運営のあり方、企業の経営方法、雇用政策のあり方などまで米国型を「お手本」とした
→　が、米国型資本主義自体の矛盾がはっきりしたことで、「構造改革」路線の破たんにも拍車がかかった。

・日本経済にとって、二重の意味をもつ“対米従属からの脱却”
→　その意味　①国内のゆがみを是正するには、対米従属をやめることが不可欠　②アジアの中で、日本が共存共栄の立場で生きていくには、どうしても自立した外交・経済が必要になる。

・米国に従属したままでは、急速に発展するアジアの中で、日本経済は孤立していく恐れがある。／国連憲章にもとづく平和の国際秩序をめざすことが、日米両国が「もっとも誠実で親愛なる同盟国」としての絆を深めることになる。／21世紀の日米同盟は、その立場にたつ時期に来ている。

◆財界・大企業の支配からの脱却は、日本の経済社会のあらたな再生・発展の道
・ワーキングプア、派遣切、長時間労働、成果主義など搾取の強化、税と社会保障の所得再配分機能の弱体化、少子化など「労働力の再生の危機」、消費の制限――「労働者・国民の貧困の新しい特徴」は財界・大企業の支配がもたらしている矛盾の中でも、もっとも端的な、日本社会のゆきづまりの現れ。

・日本の「戦後改革」のもとでの労働改革につづく、変化した日本資本主義に対応した、労働条件の改善、国民生活向上をめざす、新たなスケールの「労働改革」を構想することが求められている。
→　明治維新、戦後改革の二回の民主主義的変革のさいの経済改革は、なによりも土地改革――　封建的（あるいは半封建的）土地所有制度の改革が基底。自由な労働者を生み出し、資本主義生産と蓄積の条件を確立することにあった　
→　21世紀前半の新しい民主主義的な経済改革は、新たな「労働改革」--雇用、社会保障など、国民的立場から総合的・計画的に是正・改革することが、経済改革の基底となるでしょう。／ＩＣＴ革命は、新しい労働条件、技術改革を推進していく生産力的基盤になるでしょう。

・多国籍企業化した急減な資本蓄積によって、産業の大再編をすすめたことは、中小企業の地位と役割に大きな変化をあたえた。
→　日本の中小企業は、歴史のなかでためされた大きな可能性をもつ。／日本経済の立ち直るためには、大企業の「社会的責任」を明確にし、中小企業の秘めている力を発揮できる仕組みづくりが必要　／製造業のすぐれたものづくりの力を守り、発展させるためには、その基盤を支える地域経済の振興策を本格的にすすめなくてはならない。／あくなき利潤追求で巨大化することは経営体にとってもよくない。／身の丈を超えた成長の落とし穴

・4割となった食料自給率、食の安全　－－1次産業を基幹産業として、農業と工業がバランスをとって発展する内需主導型の再生産構造の建て直しが必要　／地域経済の新しい発展にも追い風となる。

・ＩＣＴ革命、グローバル化は、地域経済に新たなゆがみや矛盾をつくりだすとともに、技術の発展やアジア市場との直接的な結びつきなど市場開拓の新しい可能性を生む。

・日本経済の国際的基盤は、明らかにアジア・中国中心へと移動しつつある。／21世紀に、日本がアジアの一員として経済的な発展をめざすなら、日米軍事同盟中心の路線から、「自主・自立の平和外交」への切り替えを真剣に考えなくてはならない。

・資本の再生産活動の国際的展開　――2つの道　／1つは、多国籍企業化した巨大大企業が主導する無政府的なグローバリゼーションの道　／もう1つは国内に「ルールある経済社会」を確立するとともに、世界市場でも、民主的な国際ルールの確立をすすめ、民主的な共存共栄の共同市場を形成する道
　→日本が「東アジア経済共同体」をめざすには、共存共栄型の共同市場の経験に学びなかせら、新しい地域協力の道を切り開いていくことが必要。

・21世紀の世界は激しく動いている／「対米従属、財界・大企業の支配」を打ち破り、憲法が輝く日本になれば、「時代閉塞」の壁をうちやぶり、日本社会のあらたな発展の道が大きく開けていくことになる。／東アジアでの日本の役割はさらにおおきくなる。／21世紀の日本は、いま変革の時代を迎えている。