高知大 経済悪化に対応し、授業料免除枠を大幅に拡大

　コメントで紹介された緊急経済対策。　昨今の経済状況悪化による家計急変により経済的な困難を抱えている学生への高知大学独自の支援対策」として、 大学運営経費から年間約4,000万円を措置して、授業料免除の枠を広げ、授業料免除を受けられる学生数が大幅に増やすもの。
「学生に対する緊急経済対策について」

　説明には「授業料免除予算額は前年度に比べて年間約1,400万円 増額となりました。しかしながら、昨今の厳しい経済状況を反映して、平成２２年度前期の授業料免除申請者は前年度に比べて４６名増加の６３４名となり、授業料免除基準適格者であるにも関わらず文部科学省の定める授業料免除予算額の範囲内では救済できない学生が、前期と後期を合わせて２５０名を超えることが推察されます。
そこで、授業料の半額免除が受けられる学生を少しでも増やすために、平成２２年度に限ってではありますが、文部科学省が定める授業料予算額に加え、大学独自の予算を措置し、免除基準適格者を全員半額免除とすることにしました。」とある。

　０８年８月１日、日本共産党の高知大学との懇談の席で高学費を解決する党の提案を説明。同行した民青同盟県委員長は、学生から聞いたアンケートの生々しい結果を紹介し、学費の免除枠をいっそう広げ、学生たちが経済的な理由で大学進学を断念したり、中途退学するような事態をなくしてほしい、との要望を伝えました。
　こうした声が生かされたことはうれしいことです。