法人減税 消費税増税に先行し実施 菅首相

　「消費税増税は、大企業減税の穴埋め」と主張してきたが、菅首相が自ら証明した。共同通信の「見出し」がよくわかる。地元紙も配信してるが、紙面の方の見だしは「消費税増税に先行し」の部分が消えている。
【法人税下げ、来年度にも　首相、消費増税に先行し　　共同　7/6】

菅首相は「課税ベースを広げる」と言い訳するが、５日付けの日経が志位さんと同じ論拠で批判している。

日経は、法人税減税の「財源確保は難題だ」とし「法人税慣例の租特の規模は約9200億円。このうち約2400億円は政府が拡充を目指す研究開発を支援する優遇策のため、削減は難しい」と指摘。
40％から25％に削減すれば、07年ベースで９兆円の減税。とても財源にならない。
　
「消費税増税は大企業減税の穴埋め」・・・この事実が知らされれば大きな変化がおきる。
今朝も「ビラを見て、消費税のことがよくわかった」と、わざわざ事務所の電話を調べてかけてくれた。

　同じく共同通信の調査（4-6日、４万４千人）では「４割が投票態度を決めてない」とのこと。真剣な模索が続いている。

【法人税下げ、来年度にも　首相、消費増税に先行し　　共同　7/6】

　菅直人首相は６日のテレビ東京の番組で、民主党参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ法人税率引き下げについて、消費税率引き上げに先行させる形で、来年度からの実施を目指したい意向を表明した。
「来年度の税制のトータルの絵は今年暮れに政府税調で出す。その中に盛り込まれる可能性は十分ある」と述べた。法人税率引き下げを、政府が年末に決定する２０１１年度税制改正大綱に明記したい考えを示した発言だ。
　首相は主要国に比べ高い法人税率を現行の約４０％から引き下げ、国際競争力強化を図る方針。参院選に向けて経済対策での取り組み姿勢をアピールする狙いがある。ただ一部野党から大企業優遇策との批判も出そうだ。
　首相は法人税率引き下げとともに、特定業界などに税制上の優遇措置を与える租税特別措置を見直すことで法人課税ベース（対象）を拡大させる方針も強調した。
　日本テレビの９党首討論番組では、消費税を含む税制改革の超党派協議に関し「責任を持った政党はちゃんと議論に乗っていただけるのではないか」と参院選後の協議実現に期待感を表明した。