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国民の少数派が、当選議員の多数派

 むちゃくちゃなルールで試合をしているようなもの。得票のすくない自民党が、一票の格差のもとでの「一人区」での勝利で、改選第一党となった。この逆転現象について、憲法塾の伊藤真弁護士が「民主主義の名に値する選挙とはとてもいえない」と指摘している。
【この選挙は無効とすべきだ 伊藤真7/14】

国が国なら「不正だ」と暴動もの。
  
 これまでも小選挙区や一人区は、比較第一党(自民党)が絶対的に優位だから、政権党は、そうしてきた。
 そうして、実力以上に過小評価される少数政党(意見)は、ますます困難を強いられてきた。

  しかし、民意が多様化しているのだから、敢えて2つに分ける必要があるのか、という根本的疑問があるし。まして「○○県」の代表というご時世でもない。むしろ「地元利益」から、フリーな制度にするべきと思う。
 日本と世界のことを考える政治家が必要なのだから、すべて比例代表にすればよい。非拘束式なら個人を選べる。

 一瞬のブームやネガティブキャンペーンで、結果が大変動するのでない、本格的な議論ができる土壌が必要と思う。

【この選挙は無効とすべきだ 伊藤真7/14】

神奈川県選出の千葉景子法務大臣は、69万6739票で落選。
高知県選出の広田一氏は13万7306票で当選。
 選挙結果への一票の影響力つまり投票価値において、5倍以上の格差があることが実証されてしまいました。これは神奈川県民にとっての1票は、高知県民の1票と比べると、5分の一の価値しかないことを意味しています。0.2票に満たない価値しかない投票では、民主主義の名に値する選挙とはとてもいえません。1人1票が実現していたならば、神奈川県民は現在の5倍の人数の議員を選ぶことができたはずです。
 仮に投票後に、ある選挙区で、5分の4に及ぶ大量の投票用紙が何者かに持ち去られてしまい、有効にカウントされずに本来当選する人数の5分の1しか当選しなかったとしたらどうでしょう。そんなとんでもない不正が行われるような選挙は民主主義でも何でもないし、無効に決まっていると考えるでしょう。それと同じことがこの日本で起こっているのです。
 これは民主主義という手続きの正当性に関わる問題であり、千葉法務大臣が国民から信任を得ているとか得ていないとかいう手続きによって得られる結果の妥当性の問題とは無関係のことです。つまり選挙という手続き自体に大きな瑕疵があるために、その選挙の結果得られたものになんらの民主的正当性も与えられないのです。この選挙の結果を民主主義の名の下に国民に強制することはできません。よって選挙は無効とすべきです。
 日本では議員定数不均衡という構造的な不正が選挙の度に堂々と行われてきました。不均衡というような生やさしいものではありません。事前運動、買収などの選挙違反などがかわいく見えるくらいの致命的な不正です。
国民の少数派が、国会の多数派を選んでいる
 すべての国民に等しく1票を保障することなく、住んでいる地域によって、0.2票しか選挙権を行使させないこの不正によって、今回の参議院選挙の結果もねじ曲げられました。
民主党:39%の得票率で当選者・28名(議席占有率38%)。
自民党:33%の得票率で当選者・39名(議席占有率53%)。
 国民の中で民主党を支持した国民がもっとも多かったにもかかわらず、選挙区の選挙では、民主党よりも支持者の少なかった自民党がもっとも多くの議席を獲得しています。自民党は、選挙区選挙の改選議席(73名)の過半数を占めます。つまり国民の少数派が議員の多数派を選んでしまっているのです。
 得票数の差以上に、議席数の差が生じてしまうことは、その是非はともかくとして、選挙制度によっては仕方がないことです。しかし、得票数と議席数の優劣が逆転してしまうことがあってはなりません。これでは多数決という議会制民主主義の根幹が機能していないと言わざるを得ないのです。
 こうして制度自体に欠陥があるため、国民の多数派が国会議員の多数派を選出できないのですから、こんな状況で「投票に行きましょう」と言われても国民にとっては茶番でしかありません。一刻も早く1人1票を実現しなければなりません。

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