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保育がもたらす利益とは 子育て新システム

「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」について全国保育団体連絡会の見解。
新システムは、経済成長戦略の一環として営利追及、短期的な企業の儲けの場とする立場である。それに対し、「保育がもたらす利益というのは、個々の企業が得る利益ではなく、子どもの幸せと成長によって社会全体が受け取る利益」と批判している。
【子どもの権利保障、よりよい保育実現の視点からの改革を
「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に対する見解 7/27】

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成長の原動力である大学が、一律カットで存立の危機

 国立大学協会と日本私立大学団体連合会が7月14日に中期財政フレームによる削減が実施された場合、削減は1185億円にのぼり、大学の存立を危うくすると声明を出している。
 日本共産党は、各大学との懇談を開始している。
【「新成長戦略」の原動力は「強い大学」7/14】
【大学の危機打開へ、「学問の府」にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案 2010/6】

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高知大 経済悪化に対応し、授業料免除枠を大幅に拡大

 コメントで紹介された緊急経済対策。 昨今の経済状況悪化による家計急変により経済的な困難を抱えている学生への高知大学独自の支援対策」として、 大学運営経費から年間約4,000万円を措置して、授業料免除の枠を広げ、授業料免除を受けられる学生数が大幅に増やすもの。
「学生に対する緊急経済対策について」

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子ども・若者育成支援推進法と若者支援の現状 備忘録

 内閣府の「引きこもり」調査の結果が発表されたが、早期対応、総合的・継続的な対応を目的とした「子ども・若者育成支援法」が本年4月施行されている。
 現状と課題について、NPO文化学習協同ネットワーク佐藤洋作氏の論文(「議会と自治体」2010.7)の備忘録。

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無低診で夏休みに「無料塾」

 朝日の26日付に無料低額診療事業をおこなっている高知市の潮江診療所の二階を利用しての「無料塾」の取組みが紹介されている。
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ひきこもり70万人 要因は「職場」「病気」「就活」  内閣府調査

 約70万人が「引きこもり」〔趣味の時だけ外出含む〕。予備軍が155万人。半数が30代で、要因は「職場になじめなかった」と「病気」23.7%、「就職活動」20.3%がトップスリー。
【引きこもり、推計70万人=半数近くは30代-内閣府調査 時事7/24】
【ひきこもり70万人 予備軍155万人 内閣府推計…3大要因 「職場」「病気」「就活」 読売7/26】
【引きこもり、就職などがきっかけ 30代からも、内閣府 共同7/24】
【内閣府 社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への総合的な支援を社会全体で重層的に実施するために】
【内閣府 若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)概要】

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国保はなぜ「酷保」になったか。学習会より 

 24日の学習会で谷本諭さんが示した保険料額の数字 高知市は高い。また世帯所得が低下しているもとでの保険料が高騰を続けている年次推移。さらに、後期高齢者医療で「有名」になった例の土佐和男氏の徴収強化のすすめ(07年12月)、現在の国保法と旧法との違いなど、講演の中からメモを作成してみた。

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義務教育国庫負担金の限度額に不足する22道府県と額

 先日紹介した中教審の提言案の中で示されていた資料。
「国庫負担限度額まで教職員給与費を確保できず総額裁量制の趣旨を活かしきれていない道府県が、平成18年度以降増加傾向にある」と… あったので調べてみた。
【国の責任で少人数学級、正規職員配置 中教審提言案 7/18】
「gimukyoikugendogaku.xls」をダウンロード

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子どもの虐待と社会的支援 備忘録 

 「住民と自治」2010.7の特集からの備忘録。津崎哲郎/山野良一両氏の論文と、埼玉・東京の現元児童相談所長の聞き取りの3本。
 圧倒的な人手と財源不足。同一機関が介入と支援を行うことからくる問題の改善、経済的困窮・社会的孤立など新自由主義が推し進めた「虐待の構造」へ働きかける課題など・・・コンパクトな好企画。
「o.doc」をダウンロード

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プール排水口 張り付き事故と「国の安全標準指針」

 ウォータースライダーの吸水口に体が張り付いた事故。たまたま居合わせた医師、救急救命士によって一命をとりとめたが・・・06年、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学生の女児が流水プールの吸水口に吸い込まれ死亡した事件が頭をよぎった。
 記事を見て気になったのは、吸水口の安全対策が国の安全標準指針に適合している、そして、監視人が一人という内容。
【プール排水口に背中が張りつき、小5一時意識不明 愛媛 朝日7/21】

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合併後の地域再生を考えるシンポinものべ

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 「香美市」になって5年。周辺部の疲弊が進行するなか、地域再生を考えるシンポ
・基調講演 田中きよむ高知女子大教授
・7月24日(土) 午前10時~
・奥物部ふれあいプラザ
 シンポでは、自律のまちづくりと嶺北一体の産業振興をすすめている今西・本山町長ほか・・・。合併の賛否をこえ、地域再生のあり方をさぐるというもの。
主催は、同実行委員会 ℡0887/52-2916

地デシ延期を提言 財政的にもメリット大きい

 提言は、2-3年の延期を主張している。とくに、対応が済まない世帯から受信料を徴収できないNHK、テレビの絶対数減少で大幅な減収が見込まれる民間放送局、計画をむりやり推進するため年に900億円近い国費を投入する国にとっても、メリットが大きい、と財政効率の面からの指摘は興味深い。
【地デジ延期を提言=準備間に合わないと有識者 時事7/17】
【地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める提言】
【地デジ完全移行/現行アナログ放送停止の延期を求める「10の根拠」についての資料】

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国保問題の学習会 7月24日

 高いすぎる保険料、窓口負担により、医療から排除されている深刻な事態が少なからず存在することが無料低額診療事業で明らかになった。保険証の無条件の発行、実効的ある窓口負担軽減策が求められている。

平和と生活を守る高知市民共闘会議主催の学習会。
 ・講師 谷本諭さん(元小池晃参院議員秘書)
 ・7月24日(土)午後2時~
 ・人権啓発センター
 ・資料代 500円

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国の責任で少人数学級、正規職員配置 中教審提言案

 中教審がまとめた提言案は、国の責任による少人数学級の推進、正規職員の配置促進など教職員増、国庫補助負担金の1/2復活など、全体としては極めて積極的な内容となっている。最終的な「提言」にきちんと反映させる運動が重要である。
【声明-中教審初等中等教育分科会による「今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)」のとりまとめにあたって ― 国の責任で30 人学級の実現を、教職員定数の抜本的改善を ―
全日本教職員組合中央執行委員会 2010/7/13】

【今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)(案)】
【学級編制及び教職員定数に関する基礎資料1/5】

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大阪工事ストップ  「異常事態」と民放

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 梅田北ヤードが工事が2週間ストップ・・・「大阪の工事が全て止まるという異常事態」と関西テレビ、テレビ東京で取り上げている。

【生コン業界が一斉スト 大阪の工事ストップ 関西テレビ7/16】
【大阪で工事ストップの理由は 今も続く生コン業界の春闘 テレビ東京 NEWSFINE7/16】

 

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沖縄海兵隊は「冷戦の遺物」 米国で議論

「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物」 「61兆円の軍事費はは歳出全体の42%にも上り、経済活動や国民生活を圧迫している」… 米下院の有力議員の発言をきっかけに米国内で議論が起こっている、という琉球新報の記事。
【在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」 琉球新報7/16】

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地球の食料増産は限界か~「有限な地球で」 備忘録 

 「有限な地球で」  岩崎孝・新日本出版2010/3 より。
 構成は、1章「地球破局」論から「持続可能な発展」論へ 2章 世界の人口はどこまで増えるか 3章 地球の食料増産は限界か 4章 地球の資源は枯渇寸前か 5章 地球環境を破壊した要因は何か 6章 「持続可能な発展」を確かなものに 
 結局は、社会システムの問題、民主主義の問題にいきつく・・・この点でも現代社会は、新しい変革期に来ていると思う。
 「syokuryozosan_kanosei.doc」をダウンロード


 以下、備忘録

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病院PFI の行方  愛媛新聞・特集

  愛媛県立病院のPFI事業について、先日取材をうけたものの記事が送られてきた。
 「ehime_newswave.pdf」をダウンロード
 1時間の話の中で、民間が公務に参加するなら「情報公開と住民参加は担保は必然」という部分がひっかかったらしい・・・記事では、「企業秘密以外は積極的に公開」との談話をのせているが、公務に「企業秘密」などありえない。イコールフッティングというなら、公開は当然。でないとチャックできない。

 

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国民の少数派が、当選議員の多数派

 むちゃくちゃなルールで試合をしているようなもの。得票のすくない自民党が、一票の格差のもとでの「一人区」での勝利で、改選第一党となった。この逆転現象について、憲法塾の伊藤真弁護士が「民主主義の名に値する選挙とはとてもいえない」と指摘している。
【この選挙は無効とすべきだ 伊藤真7/14】

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自民党の改憲案を先取りする「行政サービス制限条例」

 「自己責任」論にたって、「福祉の増進」を目的とする行政サービスを制限する条例制定にかかわる自治労連全国弁護団の見解。自民党の新憲法草案の先取りとも言える改憲的な内容である。
 すでに医療の分野では、「国保」の滞納者から保険証をとりあげることの問題が「子どもの貧困」「無料低額診療事業」の中であきらかになっている。滞納が増えているのは、収入が減っているのに負担を増加させた「構造改革」路線にある。餓死や自殺においこむ自治体の徴税が問題になっている。
 本当に悪質なものはきちんと措置をすればよいことだ。

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輸入飼料から脱却、資源循環に資する畜産を 政策審

【農業情報研究所】のコラム
 「食料・農業・農村政策審議会 平成22年度 第3回 畜産部会」が、「酪農及び肉用牛生産の役割や機能を維持・発展させていくためには、輸入飼料への依存体質から脱却して、自給飼料を有効活用し、食料自給率の向上と環境負荷の低減、資源循環に資する酪農及び肉用牛生産に転換」を掲げたことを「大転換」「画期的」と述べている。その転換の契機は「口蹄疫」である。
【酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針 2010/7】

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間違いだらけの地方分権、格差と国民負担拡大

 日本ビジネスプレスより地方自治を取材するジャーナリストのコラム。
 マスコミは何を根拠に「分権は善」と決めつけ、対抗勢力を批判するのだろうか。むやみやたらと分権に突き進めば、そこには、「貧しい県はますます貧しく、国民負担は一段と増大する」悲惨な未来が待ち受けているのに・・・。問題点の指摘は、まっとう。 選挙結果ともかかわり考えたい点だ。
【間違いだらけの地方分権で、国民負担はアップ! 「分権は善、集権は悪」と決めつけるマスコミの無節操7/9】


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「変革の時代 その経済的基礎」  備忘録

  雑誌「経済」の編集を長くつとめられた友寄氏の新著。資本の蓄積、再生産構造を軸に、対米従属化の日本の特徴を世界の政治・経済の動きの関連で、その変革の経済的基礎を追求したスケール観のある力作。
 「henkaku_no_jidai_2010.doc」をダウンロード


以下、備忘録。

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消費税増税「決めない」とは言ってない。菅首相

 10日の福井県での街頭で「政治とカネ・普天間は、クリア」したと言ったとの報道。おどろくべき認識だが・・・
ところで消費税について「つぎの総選挙まで一円もあげない」と言っている、とマスコミの報道姿勢に不満をもらしたことも取り上げられている。しかし・・・
【政治とカネ・普天間、首相「心配かけたが、クリアした」朝日7/10】

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町工場を救い、世界一の技術立国の復興を 

 このままでは油田が枯渇した産油国になる。町工場は、いわば日本の油田だよ。製造業は日本の国の根幹であり、それを支えていたのが町工場。町工場を救いましょう、世界一の技術立国を復興させよう・・・「世界一の職人」と称される岡野 雅行氏のコラム(日本ビジネスブレス)。
 日本共産党の主張とシンクロする。
【町工場を守らなきゃ日本の製造業は危ない 岡野 雅行 7/9】

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B型肝炎 国の回答は「被害者切捨て」と原告団・弁護団

全国B型肝炎訴の和解協議。全国紙の見だしは、
「B型肝炎、『代替証拠』で立証容認…国が和解案」(読売)、「母子手帳以外の接種証明、国側認める方針 B型肝炎訴訟」(朝日)、「B型肝炎訴訟:初の和解協議 国の救済対象、限定的 予防接種記録求める」(毎日)、「母子手帳の代替を容認 B型肝炎訴訟で初の和解協議」(産経)
 毎日をのぞいては政府の「前向き」姿勢に焦点あてたものとなっている。
 当事者は「被害者切り捨て」「和解案は到底受け入れることができない」と強い憤りを示している。 その点、「赤旗」の見出しは、主体が国でなく被害者である。
【B型肝炎訴訟・和解協議のおける国の見解について 原告団・弁護団7/6】【B型肝炎訴訟 国が予防接種の証明強要 和解協議 原告「救済 程遠い」赤旗7/6】

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空前のカネ余り 企業はカネ使え 日英経済紙

 空前のカネ余り・・・景気回復には、これをどう有効活用するか。日経と英エコノミスト誌が問題提起をしている。
「実質無借金」の上場企業5割に迫る 前期末、最高に」(日経7/5)では「企業の貯蓄する資金の有効活用は政策的にも課題」と報じている。
【現金を貯め込む企業:カネを使え! 英エコノミスト誌7/3】では「景気を順調に回復させるには、企業はカネを貯め込むのをやめなければならない。」と・・・

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政党助成金の仕分けを 中日新聞

 中日(東京)新聞の社説・・・国会議員削減で「身を削る姿勢を示すことで支持拡大を図ろうとしている」が「共産党以外の政党が三百二十億円を『山分け』しており、この方がより実質的な意味がある。」。「さらに懸念するのは、民主党が衆院の定数を比例代表から削減しようとしていることだ。」「少数意見の切り捨てにつながるのなら見過ごせない。」と、ようやく出てきた、まっとうな主張。
【社説 国会議員削減 助成金も仕分けしては  中日新聞7/8】

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法人減税 消費税増税に先行し実施  菅首相  

 「消費税増税は、大企業減税の穴埋め」と主張してきたが、菅首相が自ら証明した。共同通信の「見出し」がよくわかる。地元紙も配信してるが、紙面の方の見だしは「消費税増税に先行し」の部分が消えている。
【法人税下げ、来年度にも 首相、消費増税に先行し  共同 7/6】

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高知 選挙公報を読む 主要4者の主張から

 全世帯に配布される選挙公報。宣伝物をつくる立場から言えば、「○○を大事にする」「○○を元気にする」など抽象的スローガンではほんど違いがわからない。が、「語られてないこと」にこそ、真実がある、という目でみれば、違いが鮮明になってくる。
 また、それはチョッと言う資格ないんじゃないか、ということも含め整理してみた。
(もう一人無所属の人がいるが、来春の県議選の足場として、出馬した公言しているので対象としてない)

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「長良川河口堰」に見る政治の責任  

 なぜ国の借金が大きくなったか、内需軽視の経済運営による税収減とともに、海部、村山内閣の10年間で430兆、630兆の公共投資を対米約束したことにあることは明白。
 その一つ長良川河口堰。関連する記事を見つけたので・・・建設費1840億円。維持管理に年13億円。
【名古屋市 使わない水に59億円 長良川河口堰の維持管理費 中日7/6】
【参院選’10岐阜:河口堰開放、民主は回答なし--長良川守る会公開質問状 毎日6/8】 

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「地域主権改革」と児童養護施設の懸念 

全国児童養護施設協議会の通信から内閣府への要望について。「地域主権改革」による憲法25条に風穴あける動きに福祉関係の団体が懸念を反映したものと言える。
 「公的責任(措置制度等)の明確化」「職員配置基準、面積基準、児童福祉施設最低基準の抜本的な見直し」などを要望している
【全養協通信NO. 222 6/2】

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「法人減税の大合唱、応分負担の視点欠ける」 毎日

 この間、指摘してきたことをマスコミが取り上げはじめた。毎日の記事は、
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①日本の法人税の「実効税率(40%)と実際の税負担との間には大きな開きがある」
②「企業が法人税と同時に負担する社員の社会保険料を加えると、企業負担の姿はさらに変わる」
 として、「決して負担は重くはないとの側面もある。企業の成長を促しつつ、応分の負担も求めるバランスが取れた戦略を各党がどう組み立てられるかが問われている。」としている。
 【選択の手引:’10参院選 成長戦略 法人減税の大合唱 応分負担、視点欠ける 毎日7/3】

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障害者政策、地球温暖化、教育など 各党アンケート

 選挙前に次々と来るアンケート。全国のもの、高知のもので・・・いくつか紹介。
政策、宣伝物づくりを担当(私は議員ではありません)しており、高知のものは回答づくりに参加させてもらった・。
【各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析 気候ネットワーク】
【2010年参院選JDアンケート 日本障害者協議会】 
【チェック!参院選候補者の地球温暖化への取り組み度(高知) WWFジャパン】
【参院選 予定候補者の教育政策 高知県教組通信】
【 八ッ場ダムに関する各政党の公開アンケート結果について  八ッ場あしたの会】

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「国際競争力」と「労働力の再生産」の危機

「国際競争力」のために「法人税」の引き下げ・・・という話が今朝の討論会でも、民主、自民、公明などからも出されていたが・・・ 
“労働生産性が4倍なら、賃金が2倍でも、または税率が2倍でも問題ない”という論立てで、“ワーキングプア、少子化など「労働力の再生産」の危機”が「将来の労働生産性」の低下をもたらすと、友寄さんの07年の文章だが・・・あらためて考えたい論点。 この道は、内需の低迷、消費地としての国内の魅力をなくす道でもある。
【「国際競争力」論の落とし穴  友寄英隆・経済時評07/6】

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消費税3%「上げざるを得ない」社民政審会長

 2日のテレビ朝日系(高知での放送はない・・・勘違いでした)で、阿部知子社民党政審会長が、3年後には3%程度の消費税増税を発言した(赤旗7/3、一部ネットでも取り上げられている)。
【消費税3%「上げざるを得ない」社民政審会長が発言 TV番組 赤旗7/3】
やりとりは以下のようなものだが、この際、消費税増税容認についてのまとめてみた。

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まるでバナナの叩き売り 民意削る定数削減

 議員定数削減について、マスコミの中からも懸念の声などがではじめている。一票の格差是正ふくめ民主主義のあり方として議論すべき問題である。
【民意を削る 愛媛新聞・地軸 7/1】
【社説:議員定数削減 選挙制度を含め議論を 毎日7/3】

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らしくない? ちょっと笑える共産党ネットCM

 ちょっと笑えるネットCM。
文鳥ペア、ハムスター、コースター編で7本。ハムスター『子育て』編が一番笑えたかな? こういった挑戦は歓迎! 
【共産党ネットCM】
 各7本は以下のとおり

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経済的理由で中断、この半年で4割の医療機関で 保団連

  国保険医団体連合会の調査・・・経済的理由で治療が中断した患者が、ここ半年で約4割、歯科診療所では約半数にのぼる。医療費負担で、検査・治療を断られた42%。
 「結論」として「①世界的に見ても窓口負担が異常に高い患者の実態は殊のほか深刻」「②深刻な受療状況の改善は、窓口負担の大幅軽減、慢性疾患等におれる高額療養費制度の早急な改善が必要」と述べている。 
【2010受診実態調査・結果報告(第一次) 保団連】
【経済的理由で治療中止、約4割の医療機関で 医療介護CBニュース 6/15】

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農業壊滅 自由化促進で民主政権と経団連のウリふたつ

 菅政権が6月18日に閣議決定した「新成長戦略」と経団連の6月15日に発表した「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して」を見比べてみた。
 日豪EPAや米国との自由貿易の推進で、そっくりなのである。
しかも「新成長戦略」の方は本文にはなくグラフの小さな文字を見ないとわからない、という手の込んだものになっている。(グラフを比べてほしい)
 【「新成長戦略」について 平成22年6月18日 閣議決定】
【アジア太平洋地域の持続的成長を目指して -2010年APEC議長国 日本の責任- 2010年6月15日 (社)日本経済団体連合会】

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「学童保育」の現状と「地域主権改革」の示す未来

全国学童保育連絡協議会の政府への要望書。「国の枠付け、義務付けをなくす」という「地域主権改革」の行き先は、国の最低基準がない今の学童保育の状況と言える。いや、要望書を見ると、もっと深刻になる。
【公的責任による学童保育制度の抜本的な拡充と予算の大幅増額を求める要望書 厚労省宛】
【「放課後子どもプラン」に関わる要望書 文科省宛】
【国としての学童保育制度の拡充を求める要望書 内閣府・地域主権担当あて】

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