国保問題の学習会 7月24日

　高いすぎる保険料、窓口負担により、医療から排除されている深刻な事態が少なからず存在することが無料低額診療事業で明らかになった。保険証の無条件の発行、実効的ある窓口負担軽減策が求められている。

平和と生活を守る高知市民共闘会議主催の学習会。
　・講師　谷本諭さん（元小池晃参院議員秘書）
　・７月２４日（土）午後２時～
　・人権啓発センター
　・資料代　500円

県内でも、香美市では、国保をよくする会が立ち上がり、財政安定化交付金のきちんとした投入、一世帯１０万円を超える基金を活用すれば保険料の引き下げは可能と運動がおこってきている。
６月の土佐市議会では、県下の市の中で財政力抜群、多額の基金を持つことを指摘し、執行部に「積極的な基金の活用」を検討する答弁を引き出したと聞く。