大手銀行 １０年にわたり、法人税ほとんどゼロ

　大企業減税の穴埋めに、消費税増税・・・民主、自民、公明の競演がにわかに激しくなっている。消費税、法人税について触れてきたので、大銀行について、ちょっと前の情報だが思い出すのも有益だろう。
【大手銀行の法人税　３メガは１０年以上 ０円　2010/5/21】
　このテーマを一貫して追求している。
【３メガ６銀行 優遇政策で法人税１０年納めず　公的資金受け大もうけなのに　佐々木憲昭　08/10】
【史上最高益あげているのに 6大銀行 法人税ゼロ「社会的責任を果たせ」佐々木憲昭　06/6】

・６大銀行　３月期決算で１．１兆円の利益があがっているが、納税はゼロ。
・６大銀行　９８-０７年　納税ゼロ、／　超低金利、手数料値上げでおおもうけ。

【大手銀行の法人税　３メガは１０年以上 ０円　赤旗　5/21】

　大手銀行による２０１０年の法人税納付額が４年ぶりにゼロになることが明らかになりました。０７年に大手銀行で唯一納付を再開していた住友信託銀行の１０年３月期の課税所得が赤字に転じ、国に納める今年の税額がゼロになるためです。
　１０年３月期決算では、大手銀行６グループはそろって黒字となりました。合計で１・１兆円超の利益をあげているにもかかわらず、納税はゼロという異常な事態です。
　三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行についてみると、１０年以上、法人税をまったく払っていません。
　企業は法人税納付に際し、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できます。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで課税所得が相殺され、法人税納付ゼロの状態が続いています。
　巨額の利益をあげても、法人税を軽減できるこの制度は、０４年度税制「改正」で、財界・大企業の強い要求を受け、繰越期間が当初の５年から７年に延長されました。
　大手銀行は、住友信託を除き、なおも繰り越しができる過去の多額の欠損があり、法人税納付再開はさらに延びる可能性があります。

【３メガ６銀行 優遇政策で法人税１０年納めず　公的資金受け大もうけなのに国民犠牲の政治改めよ　佐々木憲昭08/10】

　中小企業への貸し渋り・貸しはがしで批判を受けている三メガバンク・グループ六銀行が、一九九八年度から二〇〇七年度までの十年間にわたって国に納める法人税をまったく支払っていない実態が二十九日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の佐々木憲昭議員の追及に金融庁側が「おおむね十年間は納税していない」と認めたもの。佐々木氏は、国民、中小企業に犠牲を押し付けながら、大銀行を優遇する政治の転換を求めました。

　六銀行は、これまでに多額の公的資金で支援を受けた結果、〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼります。しかし、過去の損失を黒字と相殺して減税できる措置により法人税はゼロとなっています。
　佐々木氏は､｢小泉内閣以来、国民には四十六項目、十二兆七千億円の負担を押し付けながら、過去最高レベルの利益をあげている大銀行が十年間も法人税ゼロ。それでいながら、中小企業に対しては、貸し渋り・貸しはがしをおこなっている」と厳しく告発。愛知中小企業家同友会の調査でも、大手行では貸し出しストップもあると悲鳴があがっていることを示し、是正を求めました。
　中川昭一財務・金融相は、「（新金融機能強化）法案を一刻も早く成立させて、中小企業に融資する金融機関には資金を注入したい」と答弁。佐々木氏は、経営危機の銀行が出ても、全体として体力のある銀行業界が責任をとり、負担するのが筋だと批判しました。
　佐々木氏は、「政治のあり方が問われている。最終的に国民の税負担になるような公的資金の投入ではなく、大銀行の貸し出し姿勢こそ変えるべきだ」と強調しました。

　三メガバンクグループの６銀行　みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行。

　【注】企業が負担する税金には、国税である法人税と、地方税である法人事業税、法人住民税があります。あわせて法人三税といいます。二〇〇七年度の決算をみると、大手銀行十三行の場合、申告所得に対する法人三税の負担率はわずか４％です。三メガバンクについてみると、国に納めた法人税は〇七年度を含め十年間ゼロです。

【史上最高益あげているのに 6大銀行 法人税ゼロ「社会的責任を果たせ」佐々木06/6】

　2006年6月13日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、銀行のあり方について質問しました。

　大手銀行は史上最高の利益（6大グループの3月期の当期純利益というのは3兆円を超えたと。前年度が5751億円ですから、6倍弱）をあげているのに、中小企業への貸し出しは96兆円も減らしています。
　また、銀行は、91年度から05年度のあいだに、貸し出しでの金利収入を経常収益比で6割から4割に減少させる一方で、手数料収入を2％から17％に急増させています。
　優越的地位の乱用で業務改善命令を出された三井住友銀行が中小企業に金融商品を押しつけ販売していたのも、手数料収入を得るためで、他の銀行も同じことをしています。
　さらに、銀行の普通預金金利は、0.001％と低く、庶民犠牲のもとで銀行が利益を上げています。
　佐々木議員は、これらのことは「金融庁が行政処分まで出して『収益向上』を強くもとめてきたことにも責任がある」と批判。

　さらに、大手銀行は、これだけ莫大な利益を上げているにもかかわらず、税金をまともに払っていません。金融庁監督局長は、主要6銀行で法人税がゼロであることを認めました。

　佐々木議員は、「税金を投入された銀行が史上最大の利益を上げているのに、自らは税金を払っていないというのでは国民は納得できない。銀行のあり方として正常だと思うか」とただしました。
　これに対し、与謝野金融担当大臣は、「日本の金融機関が、経営内容も経営姿勢も健全になってほしいという思いは佐々木議員と同じ」と答弁しました。
　また大臣は「銀行には、金融仲介業という社会的責任がある。銀行はリスクを背負うという気概が必要であり、そうでなくては国民的な信頼は得られない」とのべました。

　佐々木議員は、「銀行はリスクをとって中小企業・地域経済に融資し、公的な役割を果たすべきだ」と主張しました。