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“空前のカネあまり” 大企業・富裕層

 失業、生活苦の自殺が大幅増、生活保護の需給世帯が過去最高の134万世帯・・・貧困、失業であえぐ国民生活の一方・・・ 「空前のカネ余り」「大幅増収」「富裕層の増加」。

【企業収益回復は続くか 60兆円どう使う――投資を厳選、効率競う。日経5/24】
【企業収益は8年ぶり大幅増益へ、リストラと増収  6/9 ブルームバーグ】
【世界の富裕層14%増 09年、日本は2位 共同6/12】
【失業、生活苦の自殺急増 政府の10年版対策白書 共同6/11】
【3月の生活保護過去最多 134万世帯超に 赤旗6/11】

 【日経】は
・現預金と短期保有の有価証券を合計した手元資金は63兆円と、決算が連結主体になった00年3月期以降で過去最高を記録。日本の10年度予算の一般歳出(53兆円)を上回り、企業は空前のカネ余り状態にある。

【ブルームバーグ】
・09年度はリストラ効果などにより、売り上げが減少するなかで利益を確保したが、今年度は世界経済の着実な回復で増収に転じ、利益を大きく押し上げる。
・これまでの利益のピークは07年度の30兆9000億円。08年度には11兆8000億円とピーク比38%まで落ち込んだが、10年度は22兆4000 億円とピークの72%まで回復する見通しだ」
・人件費や減価償却費の圧縮など固定費削減に加え、生産体制見直しや製品構成の改善から損益分岐点が大きく低下したことが貢献した。

【共同】は
・資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル(約1京200兆円)に回復した。
・米国が470万世帯で首位。これに日本、中国、英国、ドイツが続いた。
・富裕層は09年、世界の全世帯の1%に満たなかったが、世界の富の約38%を保有。寡占率は08年より2ポイント高く「富の集中」が一層進んだ。

・自殺(12年連続で3万人を超え)の理由では「失業」65・3%増、「生活苦」34・3%増。

【赤旗】は
・生活保護は、受給要件が厳しいこともあり、厚労省が今年4月に発表した推計でも、基準で定める最低生活費を下回る所得しかない世帯の15・3%しか受給していないことがわかっています。
 (→ この比率でいくと生活保護基準をしたまわる所得の世帯は876万世帯となる。)

 最近の記事をならべてみたが・・・この事態は、とても「社会的公正」が実現しているとはいいがたい。政治がどうとりくむかである。

 消費税増税なんて、とんでもない。

【企業収益回復は続くか(下)60兆円どう使う――投資を厳選、効率競う。日経5/24】

 光学ガラス大手のHOYAが積極投資に転じる。2011年3月期の設備投資は430億円と前期比5割増やす。投資の目玉はパソコンなどで使うハードディスク駆動装置(HDD)向けガラス基板の新工場だ。

◇空前のカネ余り

 上場企業の投資意欲が盛り返してきた。業績の回復に加え、手元資金が積み上がり、投資余力が増している。3月末の現預金と短期保有の有価証券を合計した手元資金は63兆円と、決算が連結主体になった00年3月期以降で過去最高を記録。日本の10年度予算の一般歳出(53兆円)を上回り、企業は空前のカネ余り状態にある。
 手元資金が膨らんだのは、金融危機への対応で外部からの調達を増やした面もあるが、投資の抑制、在庫の圧縮などで資金の流出を徹底して抑えたからだ。本業で稼いだ現金収入である・・・

【企業収益は8年ぶり大幅増益へ、リストラと増収-野村証】

 6月9日(ブルームバーグ):2010年度の上場企業の業績は3期ぶりの増収・増益で、8年ぶりの高い増益率となる見通しだ。09年度はリストラ効果などにより、売り上げが減少するなかで利益を確保したが、今年度は世界経済の着実な回復で増収に転じ、利益を大きく押し上げる。野村証券では、経常利益は前期比57.4%増と予想する。
  野村証券が7日にまとめた企業業績予想によると、NOMURA400(除く金融、353社)の10年度経常利益予想は前回3月時点(56.8%増)から増額修正された。前回想定よりも対ユーロでの円高がマイナスに働くものの、売上高が前期比7.6%増と3期ぶりに増加し、利益を押し上げる。増益率は2002年度の58.9%以来の高さ。
 これまでの利益のピークは07年度の30兆9000億円。08年度には11兆8000億円とピーク比38%まで落ち込んだが、10年度は22兆4000 億円とピークの72%まで回復する見通しだ。利益水準の回復により、設備投資や増配など企業行動の活発化も期待できると同証券では見ている。
  一方、業種別では19業種中16業種で経常増益が予想されている。全体の経常利益への寄与が大きいのは、電機・精密、自動車、鉄鋼・非鉄、化学、商社など。これまでの最終財を中心とした上方修正から、原材料や設備投資関連へと上方修正のすそ野が広がっているのが特徴という。前回調査からは、化学、電機・精密、商社などの修正額が大きくなった。半面、公益、医薬・ヘルスケア、ソフトウエアの3業種は減益を見込んでいる。
 業績予想の前提は、為替が1ドル=90円(前回90円)、1ユーロ=120円(同135円)、原油(WTI)価格は1バレル=85ドル(同75ドル)。対ユーロで1円の円高は経常利益を約500億円押し下げと試算しており、仮に現在の1ユーロ=110円水準で推移するとすれば5000億円程度の利益のマイナス要因となる。ただ、5000億円程度下方修正になっても、現在想定されている大幅増益の構図が崩れる可能性は低いという。
 ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「調査結果に示されるようにファンダメンタルズは非常に好調。企業側の見通しが慎重なので、増益率は57%より高くなる可能性がある」との認識を示した。欧州債務問題や米欧金融規制、中国の引き締め懸念とリスク要因が重なり、足元の株価は下落しているが、「マーケットの懸念は需要面からみて行き過ぎの可能性があり、日経平均株価は1万円以上の水準でないとおかしい」と見ている。
 今回まとまった09年度実績は、経常利益がその前の期に比べ14.1%増益となった。金融危機後の急激な需要減退の影響から13.2%の減収となったものの、人件費や減価償却費の圧縮など固定費削減に加え、生産体制見直しや製品構成の改善から損益分岐点が大きく低下したことが貢献した。業種別では、19業種中8業種が経常増益だった。

【世界の富裕層14%増 09年、日本は2位 共同6/12】

 米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループは11日までに、世界の2009年の富裕層が前年比約14%増の1120万世帯に上り、資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル(約1京200兆円)に回復したとの調査結果を発表した。国別では、米国が470万世帯で首位。これに日本、中国、英国、ドイツが続いた。
 米主要メディアによると、調査は100万ドル(約9千万円)以上の金融資産を持つ世帯を「富裕層」と位置付けた。富裕層は09年、世界の全世帯の1%に満たなかったが、世界の富の約38%を保有。寡占率は08年より2ポイント高く「富の集中」が一層進んだ。
 富裕層の世帯数が08年より最も増えたのはシンガポール(35%増)。このほか中国が31%、マレーシアが33%増加するなど金融危機の影響が比較的小さかったアジア勢の躍進が目立った。
 シンガポールは全世帯の1割余りが富裕層。香港やスイス、産油国のクウェート、カタール、アラブ首長国連邦も富裕層の比率が高かった。

【失業、生活苦の自殺急増 政府の10年版対策白書 共同6/11】

 政府は11日午前の閣議で2010年版自殺対策白書を決定した。09年は08年に比べ失業や生活苦による自殺が急増しており、国や自治体による相談窓口充実を提言した。
 白書に盛り込んだ警察庁の統計によると、09年の自殺者は3万2845人。原因別で見ると「失業」は1071人で前年比65・3%増、「生活苦」は1731人と34・3%増となった。白書は、相談窓口の利用を促す効果的な広報活動の展開や、多重債務者への低利貸付制度の拡充が重要だと訴えている。
 また秋田県は50歳以上の自営業者の割合が高いなど各地域で自殺者の職業、年代などに特徴があるとして、それぞれの実情に応じた対策が必要と強調した。
 このほか内閣府自殺対策推進室が初めて海外の現地調査を実施したフィンランドの取り組みを紹介。自殺対策を「国家プロジェクト」と位置付け、警察や職業安定所と協力した各種相談窓口のネットワークなどが自殺者減少につながっていると報告した。

【3月の生活保護過去最多 134万世帯超に 赤旗6/11】

3月の生活保護世帯が前月から1万4607世帯増の134万3944世帯(速報値)にのぼり、過去最多を更新することが、9日発表された厚生労働省のまとめでわかりました。
 これにより、2009年度の生活保護世帯数の月平均は127万4239世帯となり、前年度より12万5473世帯もの大幅増となり、月平均値でも過去最多を更新する見込みです。生活保護世帯数は、01年度から最多記録を更新し続けています。
 3月の生活保護受給者数は186万6157人に達しました。毎月1万人を超えるペースで増加し、2月から3月にかけては2万2000人以上も増えています。09年度の月平均値では176万3604人で、前年度確定値より17万984人の増です。
 生活保護は、受給要件が厳しいこともあり、厚労省が今年4月に発表した推計でも、基準で定める最低生活費を下回る所得しかない世帯の15・3%しか受給していないことがわかっています。それにもかかわらず、生活保護世帯が大幅に増加しており、国民の生活はさらに厳しいものになっていることを、今回の調査結果は示しています。
 政府は景気について「着実な持ち直し」(5月20日、当時の菅直人副総理)としていますが、そうした認識は国民の生活実態と大きくかけ離れたものとなっています。

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