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貧困と不況を拡大。財政再建にもならない! 消費税増税 

 民主、自民、公明が、財界と一体で、消費税増税に踏み出した。
 法人税減税とセットだから「大企業減税の穴埋めに消費税増税」というとこなのだが・・・
  「財政再建のため」「社会保障のため」「国際競争力」など、さまざまな意見があるので、これまでの資料を整理してみた。
  「syohizei_daikigyo_zaisei.doc」をダウンロード


 

【消費税、法人税、財政再建 資料】
◆消費税の22年間  税収は増税につかわれた。
 法人3税の減収208兆円、消費税収224兆円
 消費税は、大企業の減税につかわれたのが歴史の真実

・大きく低下してきた大企業の法人税(資本金1億円以上)
 45%(1981年)→ 42%(87年)→40%(89年)→37.5%(90年)→34.5%(98年)→30%(99年)
・大きく低下した所得税+住民税の最高税率
 78%(1987年)→65%(89年)→50%(99年)
・世界でも異常な証券優遇税制
 大資産家の株式配当や譲渡所得には、何億円の所得があっても課税は10%。アメリカの25%、フランスの30%と比べても異常な金持ち優遇税制をつづけている。

◆ヨーロッパの消費税は20%前後と高いが・・・
①ヨーロッパでは日常品は非課税か低税率
・日本は大根もダイアも一律5%。消費支出への課税割合89%
・イギリス 税率は17.5%
 食料品、上下水道サービス、新聞、雑誌、書籍、子どもの服や靴住宅建設はゼロ税率。 課税割合62%。
・スウエーデン 標準税率25%。課税割合58%
・イタリア    税率20%、課税割合52%

②税収全体にしめる消費税の割合
・日本       14.7%
・イギリス     22.0%、
・スウエーデン  24.6%
(全国消費税をなくす会資料より)

 よって 日本は税率の割に、庶民にはより過酷な税となっている。

◆「日本の法人税は高くない」経団連幹部
①大企業の実際の税率は30%
 ・日本の大企業の場合、経常利益上位100社平均で30.7%。トヨタは32.1%、日産は28.7%、ホンダは23.3%(06年3月期。有価証券報告書から計算)。表面税率で計算すると40.69%の実効税率(法人税、法人住民税 法人事業税)が、大企業は様々な優遇税制による減税で、10%も下がっている。

【証言】 日本経団連の経済第二本部長の阿部泰久氏が証言
 「実は日本で本当に国際的に活躍している大企業の実際の税負担率は、実効税率=表面税率ほど高くはありません。」と証言。「政策減税の効果」で「今ただちに法人実効税率を下げなければならないという理屈はあまりないわけです。」
(「国際税制研究」NO.18 座談会「抜本的税制改革の諸課題」07/5/21)

【証言】 税と社会保障――企業負担はそんなに高くない 政府税調
 政府税調の委託研究で、日本の企業の負担率は、市場主義のアメリカ、イギリスよりは高いが、ドイツ、フランスの7-8割で「わが国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果を得た」(07年10月)

②大手銀行は、この12年 大もうけでも、法人税ゼロ
 6大銀行 昨年1.1兆円の利益があがっているが、納税はゼロ。98年からから一銭もはらってない。
 超低金利、手数料の値上げ、貸し渋りで庶民を苦しめながら、過去の損失を黒字で穴埋めできる優遇税制で「非課税」となっている。

③大企業10社に約1兆円の輸出戻し税
 海外販売では消費税を消費者に負担されられないからと、仕入れにかかった消費税分を還付する仕組み。大企業は下請け単価を切り下げて、実際には負担はゼロ。それになのに、税の還付
トヨタなど輸出大手企業10社で1兆円。全体の還付額は3兆円で、消費税の2割以上が大企業に還流。税率が上がるとこの額が増える!
 (05年度、湖東・関東学院大教授試算)

◆空前のカネ余り 大企業
・この10年、資本金10億円以上の大企業
 経常利益 15兆円 →32兆円
 内部留保142兆円 →229兆円

【証言】 「空前のカネ余り  日本経済新聞5/24」
「3月末の現預金と短期保有の有価証券を合計した手元資金は63兆円と…過去最高を記録。日本の10年度予算の一般歳出(53兆円)を上回り、企業は空前の金余り状態にある。」

【証言】 
・英フィナンシャルタイムス社説1/13「内需主導の成長のために最も重要な要件は、企業貯蓄の大幅な削減」
・第一生命経済研究レポート所3/4「デフレ対策、200兆円の企業マネーを生かせ」
・富士総研レポート3/19「どうするべきか、過剰な企業蓄積」

◆広がる貧困、高負担・低福祉の日本
①ひろがる貧困
・所得200万円以下が1千万人以上
・貯金ゼロ世帯22.9% / 06年、金融広報中央委員会調査
・相対的貧困率15.7% 7人に1人

②低すぎる日本の所得再配分機能 (OECD 06年データ)
 貧困率は3%しか低下せず、OECD諸国でもっとも低い。特に、子どものいる世帯では、逆に貧困率が上昇する異常な国。

③低すぎる社会保障還元率   
 支払った租税と社会保険料から、社会保障給付としてどれだけ国民に還元されているのか。
 スウェーデンが75.6%、ドイツ・イギリスで約59.0%
 日本は41.6%と、先進国中最低
(1999年 社会保障審議会資料より作成 保団連)

【証言】 「内閣府・ミニ経済白書09年12月」
「実質的な税の累進性が、日本はアメリカやユーロ圏に比較して小さいことが示唆される」

【証言】 産業活動分析 賃金水準の下落と消費者物価 経産省6/9
「賃金水準の低下は、可処分所得の低下を通じて、長引く消費低迷の要因となっている。」「近年、我が国では、消費の中核をなすいわゆる中間所得層が減少する一方、低所得者層と高所得者層が増加するという2極化が進展している。」

~5%増税で、4人家族で年16万円の増税。貧困と不況が拡大!

◆庶民増税路線は、結局、国の借金を増やす
① 国債残高の推移 (地方債残高は入ってない)
・1997年 国の借金247兆円
 91年10年で430兆円、95年630兆円の公共投資の対米公約
 97年に、消費税5%、医療窓口負担増など9兆円の増税が実施
・2001年 国の借金381兆円
 小泉内閣登場! 5年間で最終的に年13兆円の負担増、その結果・・・
・2007年 国の借金674兆円 
 ~ 借金の大部分は、橋本・小泉の「構造改革」路線時、とくに小泉改革の5年間で、約300兆円も積み上げた。

②先進国で唯一「経済成長が止った国」「国民が貧しくなった国」
・この10年、働くものの所得が1割も低下、増税・負担増とあわさり、経済の最大のエンジン(国内総生産の6割)である家計の消費が冷え込んだことが原因です。成長のストップ、つまり税収の低下です。
・さらに、相次ぐ大企業・大資産家減税で、税収に大穴をあけました。

◆ギリシャになる???
・ 国債の7割を外国資本が保有しているギリシャと違い、日本国債は外国人の保有比率が全体の6.4%と極めて低く、現在は、国内で消化できている。それで長期金利が1%台と低位安定している。
・家計のローンのように10年、20年で全額返済するという性格ではありませんが保有の半分以上は年金、郵貯、日銀など公的機関であり、計画的な改善――経済をまともな軌道にのせる。軍事費などムダにメスをいれる、が必要です。(額そのものと、経済が成長、GDPの増加による借金の率の低下)

◆世界の流れは・・・リーマンショック以来
・アメリカ、韓国では大企業と富裕層増税、庶民減税に踏み出しています。イギリスも消費税減税と富裕層への増税を決定。スペイン、ドイツでも富裕層への増税が検討されています。

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