県単事業と中核市 納得いく決着を

　　県が、高知市が中核市ということで除外している特定不妊治療について、高知市長が「他の事業に波及するおそれがない」と合意、市が950万円を負担するとここなった。
【特定不妊治療県単助成　トップ合意の文書なし　「紳士協定だ」高知民報5/26】
　県と中核市の分担については、全国でも問題になっているが・・・　高知の場合も様々な事情がある

　今、中核市として除外されている事業（おそらく）
・特定不妊治療の県単補助分５万円
・第3子以降3歳未満児の保育料の無料化
・第3子以降の就学前の幼児の医療費を原則無料
・就学援助を受けている児童等を対象に、保護者利用料の免除を行うための助成

だだし、第3子以降3歳未満児の保育料の無料化（無認可含む）については、高知市が「財政難で1/2負担ができず、導入できない」とした事業があり、県も「市から話があれば協議する」となっていた、と記憶している。
　これは高知市の問題。

一方、こういう事例もある・・・
・３次医療の中核病院である高知医療センターは統合ということで、不採算医療分など県と同じ２０億円を繰り入れている。当時、市議会でも「市民は二重負担になる」との話が出ていた。
・県民体育館の土地は市有地だが、無償で貸し出している（旧中央公民館の土地でのバーターだったが、かるぽーと建設で市の都合で返上）。
・県下唯一の点字図書館は、高知市が運営している（県が対応せず、革新高知市政が実施）。
・本来県の責務である養護学校を高知市が建設（県が対応せず、革新高知市政が実施）。

他方では・・・
・高知城隣接のマンション用地（２箇所・高知市内）購入の地方自治体負担分（1/5）は、全額県が支出。
・３０人学級は、一定規模の学校の多い高知市が中心となる。また、学力対策として、重点的な高知市への人の配置も実施している。
　　
　というように、関係は一筋縄ではない。

　住民のためということで、高知市が先駆的役割を発揮した事例、県が高知市を重点にした施策を展開した事例ど・・・様々である。（革新市政以後の高知市が“たすこい”のがとりわけ問題と思うが）。

　住民がサービスから排除されることがないよう県の単独事業については、除外すべきではないと思うが、少なくとも、わからない「紳士協定」ではなく、納得のいく議論、協定書などが必要である。