ネット解禁 没に

　与野党で合意したインターネットを利用した選挙運動を原則自由にする公職選挙法改正案。
　4日までの成立が必要だが、例の「投げだし」劇で不可能となった…　のだが、実はその前に民主党は「成立」を妨害していた。

　法改正は、20日間の周知期間が必要なため、24日の公示にまにあうためには、4日までの成立が条件。
　昨日、3時から倫理選挙特別委員会が流会となったのだが・・・

　佐々木憲昭さんの1日の報告を見るとこうある。
“同案については、１日の衆院政治倫理公職選挙法特別委員会で審議をおこない、本会議に緊急上程することが前日の理事懇談会で合意されていました。
　ところが、今朝の理事会で民主党理事が、突然、今日の緊急上程を見送りたいと提案しました。
　野党側の理事は、民主党の「変身」に驚き、予定通り緊急上程するよう強く抗議し、断続的に４時間半に渡って理事会協議を続けました。
　私は、審議と緊急上程を求めましたが、民主党は姿勢を改めようとせず、最終的に委員会は開会されないまま流会となりました。

　理事会では、民主党の理事が本会議への緊急上程を見送る理由について、「前日夜の民主・自民・公明の国対委員長間の話し合いで、本日の本会議を開かないと合意していた」などと説明しました。
　しかし、自民党と公明党の理事が、それぞれの国対に確認したところ、事実無根であることが分かり、反発する場面がありました。”

　なぜ成立をおそれるんでしょう?　

　日本の公選法は「暗闇選挙」といわれるように、「べからず」だらけ。

　結局、CMと新聞広告などに大量のお金を使える政党が有利になり、市民が、支持を訴えるために、個別訪問したり、ハンドマイクで宣伝したり、独自の候補者宣伝物を作成も、配布するもできない。
　ネット解禁は改善へ一歩、小さな一歩だが・・・　この問題でも民主党の責任は重い。

　ところで、今回の選挙の報道で・・・　タレント候補の動きを一切無視し、じっくり党首中心の政策論だけを追いかける見識ある放送局（特にテレビ放送）はでてこないのでしょうか。