民主支持率回復に思う 「脱皮のための激動期」

　民主党の衆議院は、４年間消費税はあげない。予算を組み替えれば、10数兆円出でくる、とマニフェストにかかげて当選した。参議院では支持率をＶ字回復した菅政権は「消費税増税を含む税制の抜本改革」を掲げるようだが・・・　
【民主参院選公約、「消費税」明記　読売6/11】
　結局、マニフェストって何、と思わざるを得ない。ところで、少し長い視野で見ると意義深い政治状況が見えてくる。

　第一は、鳩山前政権のあいつぐ公約やぶりの中でも自民党の支持率が回復しなかったこと。菅政権にかわり、何一つ問題は解決してないが、高い支持率が出たこと。ここからは、自民党・公明党政治はもうこりごりだ、というはっきりした意思。「生活が第一」の政治にむかって前進してほしい、という強い願いが感じられる。
　「もう一回チャンスをやるからがんばれ」「こんどこそちゃんと頼むぞ」ということだろう。

　ただ、政権交代をさせ、鳩山首相を辞任においこんだ国民の力…この９ヶ月の体験を経た国民の目は、きわめて厳しいだろう。
　今のところ鳩山前政権の残した課題を解決する道筋はでていない。より財界より、より新自由主義の路線が強まり、矛盾は深化するだけと思う。
　反貧困、障害者運動、環境問題、薬害問題などにかかわってきた多くの市民運動出身の民主議員は、今でも大きな矛盾にさらされている。
【6.8緊急国会要請行動+連続大集会　全国から2000名が集う!　きょぅされん】

　本格的に、財界中心でいいのか、軍事同盟絶対化でいいのか、が大きく問われる状況を迎えている。

第二は、二大政党づくりは、財界がしかけ、旧民主党と自由党の合併も財界が仲介した。それはマニフェストをかかげて2つの政党が競い合い、時々の国民の不満を政権交代で吸収し、全体としては財界奉仕の政治体制を維持することにあった。

　昨夏の総選挙は、二大政党制づくりの完成に向かう第一歩だったはずだが、その瞬間から、自民党は崩壊がはじまり、民主党も迷走、逆走をつづけた。マニフェストの「威光」も地におちた。（自民党は「公約」という言い方をするそうだが）

　現瞬間は、民主の支持率が回復しているが、財界の仕掛けが破綻してきていることは間違いない。

　二大政党制の英米と違うところは、確固としてたたかう革新勢力が存在することである。そのたたかい、国民の力が作りだしている情勢は、「脱皮のための激動期」という感じがする。

　世界的にも新自由主義にもとづく「金融資本主義」の腐朽性や軍事力では何も解決しないことがあきらかになり、大きな転機を迎えようとしている。

　きわめて意義深い情勢の中での参院選である。

　選挙に突入する前に、国会で本格的な議論があるべきである。民主は、16.17日に、衆参一日ずつの予算委員会を提案したようであるが、「予算委員会もらなかった」という批判をかわすためのような提案で、　本格議論さけて、「逃げ足」速く、「選挙に有利か不利か」で判断する姿勢では、早晩、国民に見限られる。
　マスコミも、亀井大臣がとうしたとか政局報道でなく、徹底した審議を避けている問題を焦点にすべきだと思う