Ｂ型肝炎訴訟を全面解決を求める意見書可決 県議会

　23日閉会した県議会で、日本共産党と緑心会が提出した「Ｂ型肝炎訴訟を全面解決し、早急に被害者全員の救済を求める意見書」が全会一致で可決した（下記に意見書文）。
【全国B型肝炎訴訟への意識、各党と国会議員にアンケート　医療介護ＣＢニュース6/24】

　このアンケートでは、民主党は、421人の議員のうち回答したのは31人、回答率は8％。しかも“「はい」の回答が少なかったのは民主党”と評されている。回答が最も多かったのは共産党88％とのこと。

　民主党は、薬害エイズのことを「手柄」のように語る首相や、薬害肝炎に直接関係する議員（この方はつらい立場に追い込まれている、ようだ）がいて、さもまっすぐ取り組んでいるような印象が与えるが、実態との落差は激しい・・・　
　
　Ｃ型肝炎のときにも、地方議会が次々と意見書をあげたが、高知県議会でも06年9月に「薬害肝炎被害者救済のための恒久的対策の確立を求める意見書」があがっている。
この時には自民党の「Ｃ型肝炎対策」の意見書と日本共産党と緑心会が作成した二案が出て、自民党案に「薬害…被害者」という表現が入った表題に変え、対象に「Ｂ型」も含め、公費による検査体制などを追加し、全会一致で可決した。

　地方から声をあげて、謝罪と早期の訴訟の解決、被害者救済に進むことを望む。

【Ｂ型肝炎訴訟を全面解決し、早急に被害者全員の救済を求める意見書】

　集団予防接種での注射器の使い回しによってＢ型肝炎ウイルスに感染した被害について、2006年の最高裁判決で国の責任が明確に認定され、この後、新たに起こされた訴訟についても、本年３月、札幌地方裁判所及び福岡地方裁判所が、和解勧告を行い、５月に、国は両地方裁判所で和解協議入りする態度を表明した。

　ところが、国は、具体的な解決策を示さず、検討には時間が必要であるとしている。それに対し被害者からは、2006年の最高裁判決がなされてすでに４年、本訴訟が提起されて２年が経過し、さらに、和解勧告から２カ月の期間があったにもかかわらず、何らの解決策も提示しない今回の国の対応は、まったく不誠実と言わざるを得ない、と抗議の声があがっている。
　新たな訴訟がおこされた、この２年間だけてすでに１０名の原告の方が亡くなり、和解勧告後でも２名の方が亡くなっており、一刻も早い解決がもとめられている。
　全国には、Ｂ型肝炎患者・ウイルス感染者が１２０万人から１４０万人いると推定され、多くの被害者が苦しんでいる。その原因が国の厚生行政のずさんさにある以上、国には、ウイルス性肝炎患者・感染者の救済対策を取る義務がある。
　よって、国において、Ｂ型肝炎訴訟の全面解決に誠実にとりくみ、早急に被害者全員の救済に取組むことを求める。
　　

【全国B型肝炎訴訟への意識、各党と国会議員にアンケート　医療介護ＣＢニュース6/24】 　全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団はこのほど、6月上旬に各政党と衆参両院の国会議員を対象に行ったB型肝炎訴訟への意識に関するアンケート調査の集計結果を公表した。政権与党として政策の主導的立場にある民主党は、421人の議員のうち回答したのは31人、回答率は8％にとどまった。

　アンケートは、（1）全国B型肝炎訴訟について、早期に和解解決すべきだと思うか（2）政府は速やかに被害者認定基準および賠償額を含めた和解案全体を示すべきだと思うか（3）政府は、早期に和解を成立させるために、裁判所の和解期日を短い間隔で入れるようにする、あるいは裁判所以外での交渉を行うなどの対応をすべきだと思うか（4）政府は予防接種による全国B型肝炎感染被害の全面解決について国民の理解を得るために、政府の解決に向けた考えを早期に国会等で示すべきだと思うか―の4点について、「はい」「いいえ」の選択肢で回答するもの。

　政党からは、民主党、自民党、公明党、共産党、社民党、みんなの党、新党日本の7党が回答。政権与党の民主党は、（1）の質問に「はい」と答えたが、他の質問にはいずれも無回答で、それ以外の6党は、いずれの質問にもすべて「はい」と回答した。民主党と連立政権を組んでいる国民新党からは回答がなかった。

　議員からは、9つの政党の77人が回答。回答率が最も多かった政党は共産党で88％。以下は、社民党58％、たちあがれ日本40％などとなっている。一方、最も少なかったのは自民党で6％。民主党（8％）、国民新党（11％）も少なかった。
　「はい」の回答が少なかったのは民主党で、各質問に設けられた記述欄には「つらい思いをしてきた人々をこれ以上待たせてはならない」との記述があった一方、「二者択一はできない」「早期和解を希望するが、司法には言及できない」などの意見も見られた。