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財政均衡は、「企業による過剰貯蓄」の還元で 富士通総研

富士通総研の根津利三郎氏のコラム
 国の借金を外国に依存しているかどうかでギリシャと日本は違う。日本にIMFの出番はない。問題は国債を国内で消化できる力が続くのか、として、「企業による過剰貯蓄」を賃金などで社会に還元することで「落ち込んだ消費を回復させるのに寄与するであろう。このような経済全体の体質改善無しには財政の均衡も望むべくも無い」としている。
【菅総理、日本がIMFのコントロール下におかれることはありえません! 富士通総研6/21】

  なお根津氏は、
 【どのような成長戦略が求められているのか? ~最低賃金引上げは最大の成長戦略だ~09/12】 
 を書いている。
  財界系のシンクタンクと、日本共産党の主張がシンクロしている。
 
以下は、今回のコラムの一部分を紹介

 日本にはIMFの出番は無い
“日本は中国やドイツとともに世界で最も国際収支の黒字が大きい。円は目下最強の通貨だ。菅氏が総理を勤めている日本国は実は最もIMFのお世話にはなりそうにない国である。逆にギリシャは長年にわたり大幅な経常収支赤字を続け、それを外国からの借金で埋め合わせをしてきたが、それが続かないところまでになり、まさしくIMFの支援を必要とする状況となっている。

だが、菅総理だけが誤解しているのではない。一部のエコノミストを含め多くの人は、日本はギリシャと同じ問題に直面、あるいはそれ以上に危険な状況にある、と真剣に考えている。日本の国債残高のGDP比率がギリシャよりも高い、というのがその理由である。

 確かに国の借金であることは同じだが、それが外国からの借金か国内からのものかは、経済に対してまったく異なった影響を持つ。ギリシャ政府はGDPとほぼ同額という多額の金を主としてヨーロッパの銀行からユーロ建てで借りている。増税、公務員の削減、社会保障のカットなどに耐えて過去の借金を返さなければならない。返済先は外国だから、その分、国民が自分たちのために使える所得は減少する。国民全体の生活が苦しくなるので、街では反対のデモやストが起こっている。わが国の場合、国債の発行残高はギリシャよりも多いが、国債はすべて日本人が保有しているから、返済される金は国債を保有している日本人が手に入れることになる。したがって日本人全体としては自分たちのために使える所得は将来にわたって減ることは無い。これがギリシャとの違いだ。だから日本で起こるであろう問題はギリシャとは異なった性格のものになるし、対応も当然異なってくる。ギリシャは参考にはならない。”

 として“今のように国債を吸収するだけの資金、すなわち国民の貯蓄が今後とも続くかどうか、言い換えれば経常収支の黒字はこれからどれだけ続くのか ”と問題を設定。そして

◆急がれる世界的規模でのリバランシング
“2007年にサブプライムローンを証券化した金融商品が世界中に拡散し、リーマン・ショックを引き起こし、世界経済は急激な落ち込みを経験した。住宅ローンなど民間部門における過剰債務に起因する危機であった。2009年後半にようやく立ち直りを見せた矢先にギリシャで国債危機が発覚した。これは政府の過剰債務であるが、これほどまでの借金を可能にしたのはドイツやオランダの過剰貯蓄だ。

過去3年間に起こった世界経済危機は、このような過剰貯蓄と過剰債務の並存は限界に来ているというシグナルだ。今後世界経済が進むべき方向はこれを逆の方向に軌道修正することであるが、バランスを立て直すという意味で「リバランス」と呼ばれている。米国や南ヨーロッパの国々は消費を抑えて貯蓄し、輸出を増やす努力をすべきだ。日本、中国、ドイツは民間部門での消費と投資を促すよう環境づくりが求められる。一例としてコーポレートガバナンスを有効に機能させれば、最近目立っている企業による過剰貯蓄は配当や賃金の上昇という形で投資家や従業員に配分され、落ち込んだ消費を回復させるのに寄与するであろう。このような経済全体の体質改善無しには財政の均衡も望むべくも無い。6月末にカナダで開催されるG8およびG20でもこのような議論がなされるであろう。首脳同士の議論なので、財政だけではなく景気や雇用など経済全体の議論がなされるはずだ。菅新総理は今度はどのようなことを学んで帰ってくるのだろうか。”

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

こんにちは。

ギリシャはユーロ圏に入ってしまった為に為替の恩恵がないのも痛いですよね。
本来、通貨の価値が下がれば輸出は増えるし、観光客が増えて外貨を呼び込む。
しかし、今のギリシャはそれができない…。

逆に言うと日本は円高であること自体が円が世界でもトップクラスの優良通貨であることを証明していますよね。
円高=世界で勝ちまくっているともいえますから、国際競争力云々、法人税引き下げ云々がいかに眉唾か…。
大体、国際競争力を高める為に必要経費がかからない政策をというなら話は分かりますが、法人税って高くてもそう困る物ではないでしょうに…。

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