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法人税引き下げは成長戦略と呼べない りそな総研

 法人税減税のあなうめに消費税増税・・・これが日本経済を破綻の道にすると批判しているが・・・
 りそな総研が法人税の引き下げが、「企業利益の押上げに終わる可能性もある。国内景気の上昇に直結するとは限らない点で、法人税率引下げは成長戦略とは呼びにくいと考えられるのである。」と指摘している。
【法人税率の引き下げは成長戦略と呼べるのか? ~国際競争力が高まっても、国内雇用が増えるとは限らない~ りそな総合研究所6/23】

 内需を犠牲にして、一部輸出大企業のみを支援する政策を採りつづけてきた結果が、疲弊する「国内」を見捨てて、海外市場にシフトする傾向をつよめ、さらに内需を疲弊させる。

内需疲弊の悪循環を作り出した失政を、さらに拡大し、破綻の道をすすもうとしているとしか思えない。


【法人税率の引き下げは成長戦略と呼べるのか? ~国際競争力が高まっても、国内雇用が増えるとは限らない~ りそな総合研究所6/23
 
これから始まる税制改革の一環として、法人税率の引下げが視野に入りつつある。現在の日本の法人税率は海外に比べて高く、特に韓国などをはじめとするアジア企業との競争上、非常に不利であるというのが主な理由とされている。

 この理由自体は非常に分かりやすく、反対意見を持つ人は少ないと思われる。ただし、これを成長戦略として位置づけることには、少々違和感を感じざるを得ない。というのも、直近の景気拡張期(02~07年)では企業が過去最高の好決算を続けながらも、特に製造業では雇用環境の改善にほとんどつながらなかったからである(下図参照)。この02~07年の企業行動は、法人税率引下げのケーススタディとして参考になろう。

 一方、設備投資の押し上げ期待についても、今後の企業戦略をみる限り厳しくみておく必要がある。下図のように国内よりも海外売上の増加を目指す企業が増える以上、設備投資も海外で行われるのが自然だからである。

 注意すべきなのは、これらの「賃上げ抑制」や「海外での設備投資」は海外市場の成長性や競争環境といった様々な要素から判断された、極めて妥当な行動であり、法人税率の引下げが影響を与える余地はあまり大きくない点である。
 このように考えると、法人税率の引下げが国際競争力を高めることは間違いないものの、企業利益の押上げに終わる可能性もある。国内景気の上昇に直結するとは限らない点で、法人税率引下げは成長戦略とは呼びにくいと考えられるのである。

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