消費税増税で自民、民主の大連立 １５日討論会（夜須）

　消費税増税が大きな争点になってきた。昨日の夜須で開催され青年会議所主催の討論会でも「法人税引き下げ。消費税論議にタブーなし。今の税率では足りない」（広田一／民主・現）「税金は単純に消費税一本に」（田村公平／無所属、元参院議員）「すべて目的税化を。消費税増税はさけられない。法人税引き下げを」（高野光二郎／自民、元県議）。「消費税は最悪の税率。大企業の税負担は重たくない。とるべきところからとる」（春名／共産、元衆院議員）
と・・・　
　　県議会では、日本共産党と緑心会県議団が意見書を提出する。以下は、その素案。争点がよくわかる。

【消費税増税の検討、計画の断念を求める意見書案】

　菅首相は所信表明演説で、「消費税を含む税制の抜本改革」を「一党一派を超えて議論する必要がある」と明言した。政府の閣僚からも消費税増税をめぐる発言が相次ぎ、消費税が増税される危険性が現実のものとなっている。

しかし、消費税増税には一片の道理もない。

　消費税が導入されて２２年間で、国民が払った消費税２２４兆円、同じ期間に、法人３税は２０８兆円も下がっており、消費税は財政のためでも、社会保障のためでもなく、結局、大企業の減税の穴埋めに使われたというのが歴史の事実である。
今度の増税の大合唱も、財界・大企業が法人税の減税と一体ですすめることを提起したのが発端となっているが、この10年間で資本金10億円以上の大企業は、経常利益が１５兆円から３２兆円と２倍以上になり、内部留保は１．６倍の２３０兆円に膨れ上がり「空前のカネ余り」（日本経済新聞5月24日付）状況である。
大企業にはさらに減税、その穴埋めに国民に消費税増税を押し付けることは許されるものではない。

　この十年間、日本は「成長の止まった国」、「国民が貧しくなった国」という世界でも異常な事態に落ち込んでいる。その原因は、大企業は巨額の利益をあげたが、働く人の賃金は１割も減るなど少しも国民の暮らしにまわってないからである。先日の経済産業省の「産業活動分析」でも「消費の中核をなすいわゆる中間所得層が減少する一方、低所得者層と高所得者層が増加するという２極化が進展している」と指摘している。
　景気回復には、安定した雇用の拡大、社会保障の充実などGDPの６割を占める国民の消費を増やすことが決定的に重要であるが、消費税増税は、内需を冷え込ませ、不況をさらに深刻にさせるものである。それは、９７年の消費税増税が深刻な不況を招いたことでも明らかである。
　また、消費税を価格に転嫁できない中小業者の現状でも厳しい経営を追い詰めることは必至である。本県の経済にとっても深刻な打撃を与えるものである。

　国民の生活実態は、とても増税に耐えられるものではない。年収２００万円以下の働く貧困層が１千万人を超え、無年金者、低年金者も多数存在する。厚労省の「ナショナルミニマム研究会」が発表した生活保護基準未満の低所得世帯は７０５万世帯にのぼり、貧困の拡大に歯止めがかかっていない。消費税は低所得者ほど負担の重い最悪の不公平税制であり、貧困をさら拡大させるやり方は断じて許すことができない。
日本の消費税率は５％だが、諸外国のように食料品など生活必需品などの非課税、低税率の措置がなく、世界的に見ても、低所得者にとっては過酷な税制となっている。
　昨年12月発表されたミニ経済白書は、「実質的な税の累進性が、日本はアメリカやユーロ圏に比して小さいこと」を指摘している。またＯＥＣＤのデータは、日本の所得再配分機能が極めてよわいことを明らかにしている。とくに子どもの貧困については、再配分したあとの方が貧困率が高くなる異常な構造となっている。

　今求められているのは、こうした異常な構造を是正し、この間の行きすぎた大企業・大資産家減税を見直し、憲法のもとめる「応能負担」の原則で税制を立て直すことである。
　リーマンショック以降、アメリカ、韓国では、大企業と富裕層増税、庶民減税に踏み出し、イギリスは、消費税減税に加え、富裕層への増税を決定。スペイン、ドイツでも富裕層への増税が検討されている。これが当然のあり方であり、世界の流れある。

　このように、消費税税増税は、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、庶民の暮らしを破壊し、景気を破壊し、日本経済の危機をいっそう深刻にする最悪の道である。

よって、政府にあっては、消費税増税の計画、検討をきっぱり断念することを強く求めるものである。