財政均衡は、「企業による過剰貯蓄」の還元で 富士通総研

富士通総研の根津利三郎氏のコラム
　国の借金を外国に依存しているかどうかでギリシャと日本は違う。日本にIMFの出番はない。問題は国債を国内で消化できる力が続くのか、として、「企業による過剰貯蓄」を賃金などで社会に還元することで「落ち込んだ消費を回復させるのに寄与するであろう。このような経済全体の体質改善無しには財政の均衡も望むべくも無い」としている。
【菅総理、日本がIMFのコントロール下におかれることはありえません！　富士通総研6/21】

これが証拠！ 「消費税増税」明記の「民主マニフェストQ&A」

　民主党が｢協議するだけ」「先の話」とか、「消費税増税10％」の火消しにやっきになっているが、候補者向けに配布している「マニフェストＱ＆Ａ」では、「改革案は2010年度内にとりまとめる」「速やかに法案を提出し、成立を期したい」。税率も10％も「この程度の財源は必要」としっかり書いてある。誤解でもなんでもない。
　以下は、関連部分コピー

数字で見る「９７年消費税増税」の影響

　菅首相の発言－―「２０１０年度内に消費税改革案をとりまとめ、超党派での幅広い合意をめざす」、「超党派での法案提出が困難な場合は民主党が中心になってとりまとめる」（17日会見）。
　「早期に超党派で議論を始めたい。その場合、自民党が提案している１０％を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」（21日会見）
　・・・では、97年の消費税増税など9兆円負担でどうなったか。数字を拾ってみた。

「大企業の労働者支配と国民経済」 備忘録

雑誌「経済」７月号からの備忘録。「大企業の労働者支配と国民経済」（報告Ⅰ　黒田兼一・明治大学教授、　Ⅱ　大木一訓・労働総研代表理事）「日本経済の変容と長期停滞」（工藤昌宏・東京工科大学教授）の二本から。

　大企業の労務管理の変化、成長なき高収益という資本蓄積方式とその矛盾、一部輸出大企業を応援し、内需停滞、企業の海外移転という悪循環をつくり出した失政につぐ失政・・・
　「ルールある経済社会」で、内需の好循環をつくることが経済再生の土台ということを明らかにしている。

法人税引き下げは成長戦略と呼べない りそな総研

　法人税減税のあなうめに消費税増税・・・これが日本経済を破綻の道にすると批判しているが・・・
　りそな総研が法人税の引き下げが、「企業利益の押上げに終わる可能性もある。国内景気の上昇に直結するとは限らない点で、法人税率引下げは成長戦略とは呼びにくいと考えられるのである。」と指摘している。
【法人税率の引き下げは成長戦略と呼べるのか？　～国際競争力が高まっても、国内雇用が増えるとは限らない～ りそな総合研究所6/23】

子育て新システム案要綱と「子どもの最善の利益」

　この要綱には子どもの権利条約で定められている子ども施策の中心概念である「子どもの最善の利益」という言葉がない、という点が、この制度の性格を極めてよくあらわしている。
【子ども・子育て新システムの基本制度案要綱　内閣府6/25】
【現行保育制度を解体　政府が要綱　「子ども園」に一本化　赤旗6／26】
【子どもの権利員会：総括所見：日本（第３回）】　

国の税収 ２０年前との比較

　国の税収の２０年前との単純な比較（兆円）

1990年 2010年
国の税収 60.0 37.0
法人税 18.4 　6.0
所得税 26.0　12.6
消費税 4.6 　　9.6
実質ＧＤＰ 445.2 535.1

Ｂ型肝炎訴訟を全面解決を求める意見書可決 県議会

　23日閉会した県議会で、日本共産党と緑心会が提出した「Ｂ型肝炎訴訟を全面解決し、早急に被害者全員の救済を求める意見書」が全会一致で可決した（下記に意見書文）。
【全国B型肝炎訴訟への意識、各党と国会議員にアンケート　医療介護ＣＢニュース6/24】

　このアンケートでは、民主党は、421人の議員のうち回答したのは31人、回答率は8％。しかも“「はい」の回答が少なかったのは民主党”と評されている。回答が最も多かったのは共産党88％とのこと。

「国会議員を3分の1に」と同額 政党助成金廃止

　無駄の削減、スリム化として国会議員定数の削減を言う党は多いが政党助成金はスルーされている。
　３２０億円という額は、国会議員457名の経費にあたり、全国会議員(衆議院480、参議院242 計722名)の63％に相当する。
　 国会議員一人あたりにすれば、歳費とべつに年４４００万円のバラマキである。「バラマキなくせ」というなら、これがまっさきにあがるべきである。

政治的退廃 民主と社民の選挙協力

　本日はじまった参議選。　第一声の特徴は、民主現職陣営はまったく消費税に触れず。菅代表が増税の理解を第一声で訴えているのに・・・　
　しかし、異様なのは、消費税反対、普天間基地の県内移転に反対し「言葉に責任を持つ」という社民党の県連が、消費税10％、基地押し付けの民主党を応援する。

消費税増税反対の意見書 民主、自民、公明らが否決／県議会

　6月23日閉会した県議会。日本共産党と緑心会が提出した消費税増税反対の意見書に、自民、公明、民主らが討論もせずに反対した。反対するなら、堂々と討論に立つのが政治家としての責任だ。
　県議会は会派なので、会派では、自民党、県政会、公明党、南風と民主党・県民クラブのうち大石宗、沖本年男県議が反対した。　意見書案と討論は以下のとおり
　なお法人税について今日の赤旗が新たな情報
　【法人税 「４０％は高い」といいながら実は…　ソニー１２％ 住友化学１６％　赤旗6/24】

「構造改革」路線の失敗 文部科学白書

「文部科学白書」の概要がアップされている。最後のまとめは以下のようになっている。
・我が国は，国際的にみて家計の教育費負担が大きくそれに比べて公財政教育支出が少ない。
・経済的格差が教育格差に影響し，格差の固定化や連鎖につながる恐れ。
・質の高い教育を実現し，教育の機会を確保するためには教育への投資が必要。
　　我が国の成長を牽引し，新たな未来を切り拓くのは国民一人一人であり，人材への投資である教育に社会全体として十分な資源を振り向けて取り組むことが必要。
【平成21年度文部科学白書　6/22】
【「親の所得が学力左右」文部科学白書が指摘 読売6/18】

企業成長の阻害要因／需要不足が最大 ロイター調査

　ロイターの調査で、企業があげた成長の阻害要因は、「需要不足」が４３％と最も多く、次いで「デフレによる収益伸び悩み」が２１％。と国内市場の縮小をあげている。「構造改革」路線の結果である。
【企業調査　／　企業の成長阻害する最大の要因、「需要不足」が43％・「デフレ」が21％　6/17】

今さら！？ 愛媛県で病院PFI

　愛媛県立中央病院がPFIで2012年の開院をめざしている。先日、愛媛新聞の方が、県は「後発だから大丈夫」と説明しているが懸念を感じ（「PFI神話の崩壊」を読んでいた）、高知医療センターのPFI契約解除の件で訪ねてきた。
【愛媛県立中央病院のＰＦＩ、大成建など1911億円で落札08/8　日経】
【国土交通省が推す「ＰＦＩ」の活用、現場に早くも漂う疲労感　06/17 東洋経済】

6/20市田演説会 Ustreamで同時配信

　市田忠義さんが来高しての演説会。雨、日曜夜という条件の中で、会場いっぱいの参加。ありがとうございます。
　今回、高知民報のＮ編集長の努力（会場のかるぽーとがまったく情報化に対応できてない、とのこと）で、ユーストリームで同時発信した。
　以下のウェブサイトから見ることができるので、ぜひ見てほしい（手作り感一杯）。
【日本共産党高知県委員会】

経産省「企業負担調査」 政治的なにおい

　「日本の高水準な公的負担の実態が浮き彫りに」と「企業の公的負担に関する国際比較調査」を経産省が発表しているが、これまでは先進国の比較で調査してきた。
今回は、途上国をいれ、フランス、ドイツは入ってない。しかも日本の数字は、リーマンショック後を含むデータだが、他国は、それ以前のデータを含む。ようするに「結果」を出すための政治的数字ではないか。
【 企業の公的負担に関する国際比較調査の結果を公表　経産省6/7】
【H22年度税制改正大綱　参考資料　09／12／22】

貧困と不況を拡大。財政再建にもならない! 消費税増税

　民主、自民、公明が、財界と一体で、消費税増税に踏み出した。
　法人税減税とセットだから「大企業減税の穴埋めに消費税増税」というとこなのだが・・・
　　「財政再建のため」「社会保障のため」「国際競争力」など、さまざまな意見があるので、これまでの資料を整理してみた。
　　「syohizei_daikigyo_zaisei.doc」をダウンロード

大手銀行 １０年にわたり、法人税ほとんどゼロ

　大企業減税の穴埋めに、消費税増税・・・民主、自民、公明の競演がにわかに激しくなっている。消費税、法人税について触れてきたので、大銀行について、ちょっと前の情報だが思い出すのも有益だろう。
【大手銀行の法人税　３メガは１０年以上 ０円　2010/5/21】
　このテーマを一貫して追求している。
【３メガ６銀行 優遇政策で法人税１０年納めず　公的資金受け大もうけなのに　佐々木憲昭　08/10】
【史上最高益あげているのに 6大銀行 法人税ゼロ「社会的責任を果たせ」佐々木憲昭　06/6】

大企業 実際の税率は表面税率より10％低い

　「座標軸」さんの紹介で、税経新人会全国協議会の諸論文を見てみた。
・法人実効税率のごまかしと法人所得課税 政府税調答申、経団連提言を斬る
・経団連成長戦略2010批判 - 消費税増税・法人税減税を求める異常 –
・民主党政権の消費税をめぐる三つの欺瞞点
①大企業の実際の税率は表面税率より10％低い。財界幹部も認めている。
②税と社会保険料の負担は、国際的に高い水準ではない。政府税調も認めている。
　「消費税増税、大企業減税」の世論づくりがされているが、昨日の消費税の実態もふくめ、こんな事実は黙殺されている。

消費税増税で自民、民主の大連立 １５日討論会（夜須）

　消費税増税が大きな争点になってきた。昨日の夜須で開催され青年会議所主催の討論会でも「法人税引き下げ。消費税論議にタブーなし。今の税率では足りない」（広田一／民主・現）「税金は単純に消費税一本に」（田村公平／無所属、元参院議員）「すべて目的税化を。消費税増税はさけられない。法人税引き下げを」（高野光二郎／自民、元県議）。「消費税は最悪の税率。大企業の税負担は重たくない。とるべきところからとる」（春名／共産、元衆院議員）
と・・・　
　　県議会では、日本共産党と緑心会県議団が意見書を提出する。以下は、その素案。争点がよくわかる。

予算委開かず 継続する小沢流「選挙が第一」

　予算委員会を開催せず、ボロがでないうちに選挙に突入・・・　各紙の社説が一様に批判している。
　整合性のない政策も、強行な国会運営も「選挙が第一」としてきた小沢流とまったくかわってない。
【主張　菅首相代表質問　予算委見送りを撤回せよ　産経6/15】
【衆院代表質問―これでは判断ができない　朝日6/15】
【代表質問　会期延長し財政論議を深めよ　読売社説6/15】【社説：代表質問　争点深め選挙につなげ　毎日6/15】
【代表質問　慎重答弁では物足りぬ 　中日6/15】
　さらに、答弁は、政治家・菅直人がこれまで主張してきたことをあっさり否定した。　

「地域主権改革」――地方自治体の新自由主義的再編 進藤兵 備忘録

　「地域主権改革」をどう考えるか　進藤兵・都留文科大学（前衛2010.7号）、備忘録。
この間の動きと論点がコンパクトに整理されている。著者は、「地域主権改革」とは「グローバル国家」戦略にもとづく地方自治体の新自由主義的再編であると指摘し、「住民の福祉の増進」という自治体本来の役割を立脚点にした草の根の運動の必要性を説く。
　とりわけ「集権」「分権」の議論をめぐり、目の前の集権国家は、現代資本主義国家であり、そのもとで、どう福祉の増進、人権保障を実現するかが議論の焦点でなくてはならないと切り込む。
　　「chiikisyuken_kaikaku_2010_shindo.doc」をダウンロード

賃金の低下、格差拡大で消費低迷 経産省・調査

　空前のカネ余りを、暮らしに還元するのがまっとうな道。「構造改革」による賃金低下、中間層の減少・低所得者層の拡大が消費の低迷、つまり内需低迷の原因となっていることを政府の調査も認めた。
【産業活動分析　賃金水準の下落と消費者物価】　経済産業省6／9

消えた「生活が第一」菅所信表明

「生活が第一」、一般会計と特別会計を組み替えれば２０兆円出てくる・・・から９ヶ月、財政再建を強調した所信表明だが「生活が第一」の言葉が消え、後期高齢者医療の廃止、派遣労働の規制強化にも言及がなかった。
この間の失政の「反省が語られなかった」と書いた社説は、立場は違うが産経のみ。
【主張　首相所信表明　国の在り方をなぜ語らぬ　産経6/12】
【７．１１参院選へ―否定のパワーを前向きに　朝日・社説6/12】
【所信表明演説　超党派で財政再建に取り組め　読売社説6/12】
【社説：所信表明演説　指針裏付ける戦略示せ　毎日6/12】

“空前のカネあまり” 大企業・富裕層

　失業、生活苦の自殺が大幅増、生活保護の需給世帯が過去最高の134万世帯・・・貧困、失業であえぐ国民生活の一方・・・　「空前のカネ余り」「大幅増収」「富裕層の増加」。

【企業収益回復は続くか　６０兆円どう使う――投資を厳選、効率競う。日経5/24】
【企業収益は８年ぶり大幅増益へ、リストラと増収　　6/9　ブルームバーグ】
【世界の富裕層１４％増　０９年、日本は２位　共同6/12】
【失業、生活苦の自殺急増　政府の１０年版対策白書　共同6/11】
【３月の生活保護過去最多　１３４万世帯超に　赤旗6/11】

「子でも手当」の差し押さえ

「子ども手当の差し押さえに関する資料がほしい」――県内のある自治体の仲間からの連絡で、関連する通知、国会審議を情報として送ったが…　（以下がその資料の一部）
法の精神をわきまえない機械的な税の取り立て・・・　今県議会でもとりあげる。

民主支持率回復に思う 「脱皮のための激動期」

　民主党の衆議院は、４年間消費税はあげない。予算を組み替えれば、10数兆円出でくる、とマニフェストにかかげて当選した。参議院では支持率をＶ字回復した菅政権は「消費税増税を含む税制の抜本改革」を掲げるようだが・・・　
【民主参院選公約、「消費税」明記　読売6/11】
　結局、マニフェストって何、と思わざるを得ない。ところで、少し長い視野で見ると意義深い政治状況が見えてくる。

「地域主権改革」で施策が後退 障害者団体が要望書

　民主党政権がすすめる「地域主権改革」は、「障害者施策の地域間格差がさらに増大し、これまでの障害者運動により実現してきたさまざまな成果が大きく後退してしまうのではとの危惧を抱かざるを得ません」とし、障害者の参加で新しい制度を検討している「障がい者制度改革推進会議」の内容をも制約する懸念がある。
　以下は、日本障害フォーラム（JDF）の政府への要望書（5/24）

「地方行革の流れ」 革新市政研究会

　５年あまり続けてきた戦後高知市の革新市政の研究会。人権保障を軸にした自治体行政から、94年の松尾市政以後の「都市間競争」に打ち勝つ地域経営体への変質を跡づけるために、８月の例会用に、国レベルでの地方行革の流れを整理したメモ。
　今日の「地域主権改革」もこうした流れから出てきたものである。　

「脱小沢」というなら証人喚問を

　マスコミ報道は、「脱小沢」と、そこが焦点のような報道をしている。それを徹底するなら、小沢氏の国会承認喚問で証明すべきだろう。
　新幹事長は、5月１３日の行政刷新相としての記者会見で「現在の説明に納得していない、かなりの人たちに納得してもらうのが説明責任だ。その実現を期待している」と語っていた。ところが新政権になったら、「辞任で一定のけじめはつけた」・・・・　これでは、かつての自民党か変わらない。
【私はクリーンと枝野氏、でも小沢氏への配慮も　読売6/7】

新自由主義の破綻――今、ケインズから学ぶもの 工藤晃 備忘録

　　工藤晃さんの「経済学をいかに学ぶか／06」から、先日の「スミスのドグマ批判」に続いての備忘録。
　リーマンショック、金融資本主義の醜さがあきらかになったもとで、安定した資本主義をつくろうと、現実政治にかかわり奮闘したケインズの平和や社会的公正を基礎にした卓見がよくわかる。
　マルクスの共産主義を克服しようとしながら、マルクス経済学と交叉する内容が多々あり、それまでの近経と根本的差異がある、との工藤氏の指摘は、新鮮。
　以下は備忘録。
　「to.doc」をダウンロード

指定管理者制度シンポ 自治労連

　新しい公共空間をになうツールの1つ指定管理者制度。ブラックボックス化し、議会、住民のチェックが入らず質の確保、労働者の権利擁護など数々の問題を生んでいる。自治労連がシンポを実施している。
【シンポジウム「このままでよいのか指定管理者制度」を開催　2010/6/4自治労連】
　詳しい内容、資料を入手したいものです。

「子どもの貧困 この一年」 阿部彩 備忘録

　日弁連の子どもの権利問題の一連のとりくみ。５月２８日、札幌で行われたシンポで、社会保障人口問題研究所の阿部彩さんが「子どもの貧困　この一年」と題して講演、その後、虐待と貧困問題で造詣の深い松本伊智郎さんを交えてのディスカッション。（知人に頼んで音源、資料を送ってもらった）
　講演とディスカッションの私なりに整理した備忘録　

菅首相 海兵隊撤去を主張 98年・党大会

　菅氏は首相指名後の会見で、普天間問題について「基本的には日米間の合意を踏まえ、沖縄の負担軽減に腰を据えて取り組んでいく」と表明したが、以前は国外・県外撤去を主張していたことを沖縄タイムスが報じている。
【前政権の失敗に学べ　説得すべき相手は米国だ　沖縄タイムス6/5】

普天間、政治とカネ 「2つの重荷」は決着済み?

　副総裁が順当に総裁になった。政治の中身も「鳩山総理の志のバトンを受けづく」と語った。
　
　重大なのは、菅氏は3日の記者会見で普天間基地問題と「政治とカネ」問題について「２つの大きな重荷を総理自らが辞めることで取り除いていただいた」と述べたこと。
　
　もう「けじめ」がついたという発言である。

ネット解禁 没に

　与野党で合意したインターネットを利用した選挙運動を原則自由にする公職選挙法改正案。
　4日までの成立が必要だが、例の「投げだし」劇で不可能となった…　のだが、実はその前に民主党は「成立」を妨害していた。

国民が聞く耳をもたなかった 鳩山辞任

　鳩山首相は「普天間で社民党に迷惑をかけ、政治とカネで民主党議員に迷惑をかけた」と。暮らしの問題ではいいことやったのに、国民が「耳をかしてくれなくなった」と。結局謝る相手は民主と社民の議員だけで、わかってくれない国民が悪いってことですか？ ――小池晃さんのツイッターに同感。

アダム・スミスのドグマ批判 工藤晃 備忘録

　０６年10月に出版された工藤晃さんの「経済学をいかに学ぶか」より、「アダム・スミスのドグマ批判」部分の備忘録。
　資本論の学習会との関係で改めて整理した。産業連関分析など近経の手法も使った「日本経済への提言」にかかわった工藤氏の同著は、「近代経済学のなきどころ」「ケインズ経済学—マルクス経済学との交差点」など意欲な章が多い（専門家でない私にはなかなか手ごわい）。
　「smith_hihan.doc」をダウンロード

県単事業と中核市 納得いく決着を

　　県が、高知市が中核市ということで除外している特定不妊治療について、高知市長が「他の事業に波及するおそれがない」と合意、市が950万円を負担するとここなった。
【特定不妊治療県単助成　トップ合意の文書なし　「紳士協定だ」高知民報5/26】
　県と中核市の分担については、全国でも問題になっているが・・・　高知の場合も様々な事情がある

暴走国会 社民・民主は同一歩調

　社民党は「筋を通した」みたいな話で持ちきりだが…しかし、国会内で民主党と一緒なった強権的な行動は何も変わっていない・・・　宮本たけし衆院議員の報告。
【与党の横暴ここに極まれり、依然として民主と同一歩調の社民 5/31】