菅首相 海兵隊撤去を主張 98年・党大会

　菅氏は首相指名後の会見で、普天間問題について「基本的には日米間の合意を踏まえ、沖縄の負担軽減に腰を据えて取り組んでいく」と表明したが、以前は国外・県外撤去を主張していたことを沖縄タイムスが報じている。
【前政権の失敗に学べ　説得すべき相手は米国だ　沖縄タイムス6/5】

“菅首相は過去に何度も「海兵隊撤退論」を主張した。「常時駐留なき安保」の考えは鳩山前首相と気脈を通じる。
　９８年に沖縄で開催した党大会で、党代表だった菅氏は「海兵隊を米領に戻しても日米安保上支障はない。どうしても必要であれば削減して本土へ移転するのも当然だ」と海兵隊の県外・国外移転を打ち出した。
　沖縄の基地問題に関する超党派勉強会の会長に就任した２００５年、普天間の辺野古移転について「不可能だ。県外、国外へ移転すべきだ」と発言した。
　日米同盟を維持するにしても在日米空軍と第７艦隊を継続駐留させれば海兵隊が米国へ退いてもアジアの安保環境へダメージを与えない、との論陣を張った。米軍再編を受けた日米交渉で在沖米海兵隊司令部など８０００人のグアム移転が決まった後も同じように主張していた。”

　と・・・。そして「普天間問題で政府が説得する相手は沖縄ではなく米政府であるはずだ。鳩山前首相はそれを怠ったため、国民は民主党に失望した。」と指摘している。

　　再開された国会でも論戦の焦点となるだろう。