「国会議員を3分の1に」と同額 政党助成金廃止

　無駄の削減、スリム化として国会議員定数の削減を言う党は多いが政党助成金はスルーされている。
　３２０億円という額は、国会議員457名の経費にあたり、全国会議員(衆議院480、参議院242 計722名)の63％に相当する。
　 国会議員一人あたりにすれば、歳費とべつに年４４００万円のバラマキである。「バラマキなくせ」というなら、これがまっさきにあがるべきである。

　では多すぎるのか。
　Ｇ７（主要７カ国。すべて２院制）の議員数は（列国議会同盟などの08報告）では「人口１０万人あたりの国会議員定数」は
イタリア１・０７人、イギリス１・０６人、フランス０・９３人が上位3位、Ｇ７平均は０・５人。
日本０・３８人で事実上最下位。
（アメリカはさらに少ないが、州の権限が極めて強い連邦国家であり、政治体制が大きくことなる）

　地方議会も同じ「理屈」で定数削減が進められるが、執行部提案（行政側）に「なんでも賛成」の勢力は別にして、きちんとチェックしたり、住民のさまざまな要求を行政論を踏まえ提案をするためには相当の労力がいる。
　
　定数削減は、そうした機能の劣化である。

　政党助成金については、マスコミがほとんど無視している。これは莫大な額が、宣伝費としてメディアに還流しているからだろうと思っている。

　別の問題だが、マスコミの体質についてジャーナリストの上杉隆氏がコラムを書いている。

【自らの賄賂疑惑に沈黙するマスコミに、大相撲賭博を糾弾する資格はあるか　上杉隆6/24】

　氏は、賭博は違法であり、業界全体が汚染されているとしたら重大問題であるとしながらも
「それにしても、ここ1、2週間の新聞やテレビの報道はあまりにひどすぎる。あたかも、この賭博事件が、稀にみる重大極悪犯罪の発生のような扱いである。」として、疑問を呈している。

　それは①「記者クラブという組織を結成し、他者を排除し、四六時中力士たちと会話し、『業界人』として行動をともにし、深く親交を結んできた『相撲記者』たちが、本当に何も知らなかったのか。私にはそのことこそが信じられない。仮に、本当に知らなかったとしたら、相撲記者たちというのは、よほど愚鈍な連中の集まりだと断言できよう。そうした愚鈍な連中の記事をもっともらしく載せたり報じたりしていたとしたら、新聞もテレビも同じように罪である。
　逆に、知っていて報じなかったとしたらどうだろうか。犯罪行為を見過ごしたということになれば、法的にも『共犯関係』に当たるかもしれない。記者自身も相撲記者としてはアウトの可能性が出てくるのでないか。」
と、業界や政治家と癒着の温床である記者クラブの不正隠蔽体質を批判する。

　そして、関係力士の名前公表を促すマスコミ報道に賛意を表しなから

　②提案として「記者クラブメディアの新聞・テレビと、そこに出演する評論家などに、長年『官房機密費』が『賄賂』として渡っていたという疑惑がかかっている。　…　だが、こちらのほうは一向に報じられることはない。　そこでだ、仮に、記者クラブが健全というのならば、新聞・テレビはその件について自ら、大々的な調査を行った上で、相撲賭博問題と同じくらいの分量で報じたらどうだろうか。
　ニュースの重大性からいえば、原資が国民の税金である官房機密費の方がずっと大事のはずだ。」

として

「いずれにしろ、『疑惑の目を向けられるより、軽微であるなら、むしろそれを明かして釈明した方がいい』というのはすべてのテレビ・新聞に当てはまることだ。
　日本新聞協会は、日本大相撲協会の爪の垢でも飲んだらどうか。」と締めくくっている。

　そういえば、菅政権の誕生の時には「脱小沢」が大々的にキャンペーンをはられ、支持率がＶ字回復したが・・・　
官房機密費の使途は、自公時代と同じく、いっこうに明らかにされてない。