自殺者１２年連続３万人台と「構造改革路線」

　新自由主義、近視眼的利益第一主義が作り出した雇用の不安定と貧困、敵対的な社会関係と自己責任社会の縮図と言える。貧困問題と多くの点でシンクロしている。90年代中盤からはじまった「構造改革」路線と自殺の増加が重なっているのが、そのことを示している。（グラフは朝日ウェブより）
【２０～３０代自殺率、最悪…動機に生活苦　読売5/13】【自殺者１２年連続３万人台　「４０代」「経済苦」増える　朝日5/13】
【自殺：原因「失業」が７割増　３０代の増加、目立つ　毎日5/13】
【自殺率「生活保護受給者」は２・５倍　読売5/13】
【２０、３０代の自殺率最悪　失業、貧困…若者にズシリ　中日5/13】　

　特徴をひろうと・・・
・２０～３０代自殺率最悪。20代は2年、30代は3年連続最悪。50代が全体の2割で最多、増加率は40代が5.9％でトップ。
・動機一位、健康。その４割強は「うつ病」（生活保護世帯やホームレスの中に、精神障害をもつ方が多いという調査とシンクロし、貧困との関連性が浮かび上がる）
・動機二位、経済・生活。うち失業（６５％増)，就職失敗(４割増)、生活苦(３４％増)で4割を占める
・無職が全体の５７％　(全体の年齢構成が70歳以上が18.5％、60代18.1％、50代以下63.4％からすると、稼動世代での無職が多いことがわかる)
・男女別　７１．５％が男性で、2.8％増。 （無低診の患者も男性が圧倒的で重なる）
・また、５０代以降の動機で「孤独感」が20％増、一方、20～30代では「家族からのしつけ・叱責」が７割増だが、苦しい時にもっとも身近な家族に受け止められない、という点で「家にいづらい」というネットカフェ難民の孤立感とも共通する・・・　
　　
　生活相談所の活動では、相談を解決する中で、こんどは「自分が助ける番」と支援活動に加わる人が少なくない。追い詰められた状況、孤独感から解放され、社会的連帯の輪の中で、自らを位置づけなおす…社会的連帯で、社会のゆがみを根本から正すという取り組みの大事さをあらためて感じる。

　ところで、「中途半端におわった構造改革路線を推進する」と言っている「みんなの党」に、期待があっまっているが、こういう社会をさらに深刻にする政党だということがわかっているのだろうか。まあ、100万ドル以上の金融資産をもつ百数十万人の「構造改革路線」の「勝ち組」さんが支持しているのはわかるが・・・

なお、行政の対策として、損保ジャパン研究所のレポートが出ていたので・・・　参考まで。
【静岡県富士市の働き盛り世代のうつ自殺予防対策「富士モデル事業」2010/5】

【２０～３０代自殺率、最悪…動機に生活苦　読売5/13】 　警察庁は１３日、昨年１年間の全国の自殺者３万２８４５人の動機や年齢別などの調査結果を公表した。 　各年代別の人口１０万人当たりに占める自殺者の割合（自殺率）は２０歳代が２４・１人で、３０歳代も２６・２人と前年に続き過去最悪を更新した。動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加し、５０歳代以降の「孤独感」も目立った。景気低迷や人間関係の希薄化が進み、若年層から高齢者までの幅広い世代で先行き不安が広がっている実態を示した格好だ。 　昨年の自殺者は前年を５９６人上回り、１９７８年に統計を取り始めてから５番目に多く、１２年連続で３万人超となった。 　遺書などから動機を特定できたのは２万４４３４人。５２項目（複数選択可）に分けられた動機のうち、健康問題が１万５８６７人と最多で、中でも「うつ病」は６９４９人で全項目中トップだった。２番目に多かった経済・生活問題を動機とした８３７７人の分析では、「失業」が前年より６５・３％増の１０７１人。「就職失敗」３５４人（前年比３９・９％増）、「生活苦」１７３１人（３４・３％増）も含めると全体の約４割を占め、雇用や家計の深刻さもうかがえる。 　年代別では、５０歳代が最多の６４９１人（２・０％増）と全体の１９・８％を占め、６０歳代５９５８人（３・９％増）、４０歳代５２６１人（５・９％増）となり、３０歳代の４７９４人は９９年より９９７人増え、２０歳代の３４７０人（０・９％増）とともに、自殺率で過去最悪を更新した。 　５０歳代以降の動機は「孤独感」が前年より２０・２％多い４４０人。２０～３０歳代の若年層では、「家族からのしつけ・叱責」が６３人（７０・３％増）、「仕事疲れ」３１１人（１９・２％増）が前年より大幅に増加している。　職業別では、無職者１万８７２２人が全体の５７％を占めた。「年金・雇用保険等生活者」は前年より１４・８％増の６０２８人で、これに失業者２３４１人が続いた。また、自殺者のうち小中高校生は計３０６人と前年並みで、「いじめ」は７人だった。 　一方、今年は４月までの自殺者が前年を１０１７人下回る１万３０９人となっているが、依然、年間３万人超のペース。警察庁幹部も「景気が落ち込めば増加に転じる恐れもある」と厳しい見方を崩していない。 （2010年5月13日12時01分 読売新聞）

【自殺者１２年連続３万人台　「４０代」「経済苦」増える　朝日5/13】 　警察庁は１３日、昨年１年間に全国で自殺した人は前年比１．８％増の３万２８４５人だったと発表した。１２年連続で３万人を上回った。５０代、６０代の割合が相変わらず高いが、４０代は前年より５．９％増で、増加ぶりが目立った。「経済・生活問題」が原因の自殺も増え、不況が暗い影を落としている。 　同庁が１月に公表した速報値より総数は９２人増えた。 　男女別では、７１．５％に当たる２万３４７２人が男性で、前年より２．８％増えた。 　年齢別では、５０代が最多の６４９１人で、全体の１９．８％を占めた。次いで６０代が５９５８人（１８．１％）、４０代が５２６１人（１６．０％）の順に多かったが、前年比では、４０代（５．９％増）が６０代（３．９％増）や５０代（２．０％増）の増加率を上回った。 　一方、２０代は前年比０．９％増の３４７０人、３０代は同１．２％減の４７９４人だったが、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、人口減の影響で、それぞれ２４．１人、２６．２人となり、統計を取り始めた１９７８年以降でいずれも過去最悪となった。 　全体の７４．４％の人の自殺原因が特定できたが、最も多かったのは「健康問題」で、次いで生活苦や多重債務などの「経済・生活問題」、夫婦関係の不和や家族の将来を悲観した「家庭問題」の順だった。特に経済・生活問題の増え方が著しかった。 　都道府県別の自殺者数では、東京、大阪など都市部で多いが、自殺率では、山梨（１０万人当たり４１．９人）、秋田（同４０．０人）、青森（同３９．４人）、岩手（同３８．２人）の順に多かった。鳥取は前年の同３５．６人から２８．１人に減ったが、高知は２８．８人から３４．２人に増えたのが目立っている。 　同庁によると、今年１～４月の自殺者は前年比９％減となっているという。

【自殺：原因「失業」が７割増　３０代の増加、目立つ　毎日5/13】 　０９年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は１０７１人で、前年から７割近く増えたことが、警察庁が１３日に発表した自殺統計で分かった。景気後退による雇用情勢の悪化が影響しているとみられ、特に３０代の増加率は９割近くに達する。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、２０代と３０代で過去最悪だった。自殺者総数は３万２８４５人で前年より５９６人（１．８％）増え、１２年連続で３万人を超えた。 　今年１月に発表された自殺者総数３万２７５３人は暫定値で、今回が確定値となる。 　統計によると、原因・動機が判明した２万４４３４人のうち、１０７１人は「失業」が含まれ、前年の６４８人から６５．３％増加した。原因・動機を分類する現行の方式を導入した０７年（５３８人）から２年連続の増加となり、増加幅も急拡大。３０代は２２８人で、前年（１２１人）比８８．４％増だった。また、「生活苦」が原因・動機に含まれる人は全年代で１７３１人で、前年（１２８９人）から３４．３％増加した。 　一方、０９年の自殺率は２５．８。年代別では２０代が２４．１、３０代が２６．２で、それぞれ過去最悪だった。２０代は２年連続、３０代は３年連続で最悪の数値を更新し、若年層の自殺の広がりは恒常化の様相をみせている。 　自殺者数を年代別でみると、５０代が６４９１人と最多で全体の１９．８％を占めた。６０代５９５８人（１８．１％）▽４０代５２６１人（１６％）▽３０代４７９４人（１４．６％）▽７０代３６７１人（１１．２％）▽２０代３４７０人（１０．６％）－－と続いた。 　０９年平均の完全失業率は５．１％で６年ぶりに５％台まで悪化した。求職者１人当たりの求人件数を示す有効求人倍率も０．４７倍で最悪の水準。自殺の原因・動機に関する数値の背景には、こうした厳しい雇用情勢もあるとみられる。【鮎川耕史、合田月美】 　◇ことば・警察庁の自殺統計 　警察による検視などで自殺と判明したケースを計上する。原因・動機に関する現行の分類方法は０７年統計から導入しており、「健康問題」「経済・生活問題」など七つの区分と、それを細分化した計５２項目からなる。５２項目には「失業」「生活苦」のほか「うつ病」「倒産」「職場の人間関係」「失恋」「いじめ」などがあり、警察官が三つまで選ぶ。

【自殺率「生活保護受給者」は２・５倍　読売5/13】

　若者の自殺傾向が強まり、「失業」や「生活苦」を理由にした自殺者も昨年、急増したことが明らかになった警察庁の自殺統計（１３日公表）。
　厚生労働省の調査では、全国の生活保護受給者のうち、昨年自殺した人は１０４５人で、１０万人あたりの自殺率は平均の約２・５倍に上る。失職をきっかけに経済的困窮を招き、それが社会からの孤立を生むという負の連鎖。生活保護の受給に負い目を感じるというケースもあり、年々増加する受給者を精神面でどう支援するのかが課題として浮上している。
　さいたま市岩槻区。築３０年近い２Ｋのアパートで、生活保護を受けながら一人暮らしをする男性（６４）は毎晩、布団に入るたびに「生きているのが申し訳ない」という思いにさいなまれ、眠れない日が続く。
　家庭用品のメーカーで営業職に就いていた男性が会社を辞めたのは３０歳の時。妻との離婚がきっかけだった。その後、派遣の仕事を転々としていたが、昨年２月に“派遣切り”に遭って職とともに住居も失った。日雇いの仕事をしながら、サウナでの仮眠や野宿を繰り返す日々。「このまま野垂れ死ぬくらいなら……」と考え、今年２月、神奈川県内の公園に足を運んだ。
　公園の木にロープをくくりつけていると、野犬に追い立てられ、突然、恐怖心がわき起こった。それから支援団体を訪ね、３月からは生活保護で住まいと生活のめどだけは立った。しかし今度は、生活保護を受けていることで自己嫌悪に陥り、また「自殺」の２文字が頭をよぎるようになった。
　「周りからさげすまれているようにも感じる。自分が生きている理由が見つからない」。男性はそう言って目を潤ませた。
　生活保護受給世帯が、昨年１２月に１３０万７４４５世帯（速報値）と過去最高を更新する中、厚労省は今年初めて、生活保護を受給中に自殺した人を過去３年さかのぼって調査した。それによると、２００７年に全国で５７７人だった自殺者は０８年は８４３人、昨年は１０４５人と年々増加しており、生活保護受給者１０万人当たりの自殺者は昨年で６２・４人と、全体平均の約２・５倍。このうち６７１人が精神疾患を抱えており、８１３人が一人暮らしだった。
　生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市）は昨年、３１１人の困窮者を支援し、その大半が生活保護を受給した。このうち１７％の５３人が３０歳代以下の若者で、前年から２・５ポイント増えた。しかし、保護から脱したのは１～２割程度で、３０歳代の男性が就職できないことを苦に自殺したほか、誰にもみとられなかった孤独死が３人いた。藤田孝典代表理事は「生活保護で一時的に生活はできても社会的に孤立してしまっている。生活保護は正当な権利で恥じる必要はないが、まじめな人ほど『なぜ仕事に就けないのか』と思い悩むケースが多い。一人暮らしの受給者が増えており、就労以外の社会的居場所をどう作っていくかを考えていかなくてはいけない」と指摘する。

　◆自殺対策　自治体で差◆
　政府の「自殺対策緊急戦略チーム」は昨年１１月、「自殺対策１００日プラン」を策定し、失業者や生活困窮者の自殺防止を目的に、年末と年度末に全国のハローワークに相談窓口を開設するなどの対策に取り組んできた。その結果、昨年９月以降の自殺者は今年４月まで８か月連続で前年同期から減少。今年も年間で最も自殺者が多い３月が、過去３年間で最少の２８９８人（暫定値）にとどまった。しかし、４月までの自殺者は１万３０９人（同）で、なお年間３万人超のペース。
　同戦略チームのメンバーでＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」代表の清水康之さんは「政府の対策の直接的効果というより、社会の関心の高まりが背景にあるのではないか。まだ自治体によって取り組みに差があり、今後はそれぞれの地域で実態に即した対策を進めるべきだ」と指摘する。

【２０、３０代の自殺率最悪　失業、貧困…若者にズシリ　中日5/13】　 　警察庁は１３日、昨年１年間に全国で自殺した３万２８４５人の年代や動機別の統計を公表した。２０代、３０代の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）が過去最悪となり、動機別では、失業や就職失敗、生活苦など経済的要因での自殺者数が前年より増加した。 　昨年の自殺者数は前年比で５９６人（１・８％）増加した。１９９８年に３万人を超えて以来、１２年連続で３万人を超えた。 　年代別の自殺者数は５０代が６４９１人で最も多く、次いで６０代の５９５８人、４０代の５２６１人、３０代の４７９４人の順だった。２０代は３４７０人。前年比で、３０代以外はいずれも増加し、４０代の増加幅が最大だった。 　自殺率では、５０代が３８・５人で最も高く、次いで６０代が３３・５人、４０代が３２・１人だった。 　２０代の２４・１人と３０代の２６・２人は、ともに統計が残る１９７８年以降で最悪。自殺率が低かった９０年代前半は、２０代は１３人前後、３０代は１５人前後だった。 　原因・動機を特定できたのは２万４４３４人。警察庁は２００７年以降、１人につき判明分を３項目まで記録しており、「うつ病」などの健康問題が１万５８６７人で最も多かった。 　次いで経済・生活問題が８３７７人、家庭問題４１１７人、「仕事の失敗」や「職場の人間関係」などの仕事関係が２５２８人などだった。 　経済・生活問題を詳細にみると、「失業」が１０７１人で前年比６５・３％と大幅増。中でも、３０代は前年比で８８％も増えた。「生活苦」は１７３１人で３４・３％増。「就職失敗」は４割増の３５４人で、うち２０代が１２２人で年代別で最多だった。

◆悩み話せる関係築こう
　若者の自殺率が過去最悪となったことについて、中部地方で自殺の防止活動を続ける関係者らは、就職難のほか人間関係の希薄さを原因に挙げる。
　飛び降り自殺が多い福井県の東尋坊で防止活動に取り組むＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」が今年保護した２８人のうち、約半数は２０代後半から３０代前半の男性だった。
　茂幸雄代表（６６）は「結婚して子どもをもうける普通の将来像を描けない若者が増えている」と分析。女性が結婚に求める条件も高くなり、「正社員になれない男性は行き場のない寂しさを感じている。雇用状況の整備が急務だ」と訴える。
　「２０～３０代からの悩みの電話が近年、明らかに増えている」と話すのは、名古屋いのちの電話（名古屋市東区）＝電０５２（９３１）４３４３＝を運営する加藤省吾さん（６７）。昨年は２万３８００件の相談があり、年代別では３０代が３割を占め最多。２０代も３番目に多かった。
　「死にたい」と口にする内容が多いという。リーマンショック後の一昨年末から「会社を解雇された」という訴えが急増し、うつ病などの人では「医者の相談時間が短い。ゆっくり話を聞いてほしい」との声が目立つ。加藤さんは「インターネットや携帯電話の便利さで、かえって健全なコミュニケーションができなくなっている」と説明。予防策として、対面コミュニケーションの場を多くつくることを提案する。
　電話で自殺などの悩み相談に応じている三重県名張市の地蔵院青蓮寺住職、耕野一仁さん（６１）＝電０５９５（６３）２１９１＝は「『友人にも悩みを話せない』という若者の相談が多い。一緒に遊ぶつながりはあっても、本当に困ったときに相談できる関係を結べていない」と話す。