「子どもの貧困」と国民生活基礎調査

　ピーク時から平均で117万円、前年よりも所得減、生活悪化が読み取れる。
　特に「子どもの貧困」という目でみた場合、所得減とともに、ひとり親家庭の増加、母親の非正規労働、児童のいる世帯の「公的年金・恩給」の低さなど（近年は同傾向だが）が目に付き、生活意識で「くるしい」との回答が過去最高になったが、「児童のいる世帯」が全世帯平均を上回っている・・・などが気になる指標である。
【平成２１年　国民生活基礎調査の概況】
【世帯所得、０８年は５４７万円　ピーク比１１６万円減　朝日5/20】

◆所得の推移（08年とピーク時）
全世帯　　　　　547万5千円　04年664.2万円　△116.7万円
高齢者世帯　　　297万円　　　08年335.5万円　△38.5万円
児童のいる世帯　688万5千円　06年781.6万円　△93.1万円
～　全世帯、高齢者世帯、児童のいる世帯で前年より、8.7万、1.9万、2.9万円減。経済悪化の影響はあきらかだと思うが・・・

◆所得の分布（相対度数分布）

・「200～300万円未満」 13.9％、「300～400万円未満」 13.3％、「100～200万円未満」12.7％がベスト3。
・中央値 427万円。平均所得金額（547万5千円）以下の割合は 61.5％

◆世帯主の年齢階級別の所得の状況
・世帯当たり平均所得
「50～59歳」 765万5千円が最高、次いで｢40～49歳｣、「30～39歳」の順。最低は「29歳以下」 298万9千円。

・世帯１人当たり平均所得金額　208万4千円
「50～59歳」が 254万7千円で最高。次いで「60-69歳」212.1万円。最低は「29歳以下」の 174万8千円。次いで「70歳以上」182.1万円、「30-39歳」の183.1万円と・・・
～　30-59歳では、世帯当たりと一人当たりで3倍前後の差。子育ての関係だろう。一人当たりでは全体に差があまりないというのが印象。

◆所得の種類
・高齢者世帯では「公的年金・恩給」が構成の 70.6％、特に、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は 63.5％。
・一方「児童のいる世帯」では、「公的年金・恩給」は4.6％しかない

◆世帯数と世帯人員数の状況
・「夫婦と未婚の子のみの世帯」1489万世帯（全世帯の31.0％）で最多。次いで「単独世帯」1195万5千世帯（同24.9％）、「夫婦のみの世帯」1068万8千世帯（同22.3％）
・「高齢者世帯」は962万3千世帯（全世帯の20.0％）で95年の10.8%から倍増。

◆児童のいる世帯の状況
・ひとり親と未婚の子のみの世帯は、86.3万世帯、構成比7.0％で過去最高。92年3.8％、98年4.5％から倍増する勢い。

・児童のいる世帯の母の仕事の有無（末子の年齢別）
「仕事あり」は62.3%だが、「仕事なし」は「0歳」67.6％、「1歳」62.6％、「2歳」51.2％でもっとも高い。「仕事あり」のうち「正規」の比率は、17.7％で、各年齢とも大きな差はない。「パート・アルバイト」は「0歳」の6.7％をボトムに、子の年齢とともに上昇し「12-17歳」で34％前後と高まっていく。～Ｍ字カーブ、女性の非正規労働の多さを裏付けている。

◆生活意識の状況
・「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」） 58.1％、「普通」が 37.9％（世帯数の構成割合）
・年次推移では、「大変苦しい」の回答が、24.9％と近年最多（過去最高？）。
・「苦しい」と回答した世帯の割合は、「児童のいる世帯」が 63.4％（うち「大変苦しい」27.8％）、「高齢者世帯」 56.3％（　〃　23.6％）
～　児童のいる世帯の回答が平均を押し上げている・・・　高額の教育費など子どもにかかわる予算がＯＥＣＤ諸国の中で最低クラスだということとシンクロしている。

【世帯所得、０８年は５４７万円　ピーク比１１６万円減　朝日5/20】 　２００８年の１世帯あたりの平均所得は５４７万５千円と、前年より８万７千円減ったことが、厚生労働省が２０日公表した「国民生活基礎調査」で明らかになった。最も高かった１９９４年の６６４万２千円と比べて１１６万７千円少ない。所得が低い高齢者世帯が増え、全体の平均を下げているという。 　全国の世帯数（０９年６月）は約４８０１万世帯、１世帯あたりの人数は２．６２人。６５歳以上のみか、これに１８歳未満の未婚者が加わった高齢者世帯は、過去最多の９６２万３千世帯で、初めて全世帯の２割に達した。 　高齢者世帯の０８年の平均所得は２９７万円。厚労省は全世帯の平均所得の低下は高齢化の影響とみており、経済悪化の影響は「分からない」としている。 　平均より所得が低い世帯は６１．５％で、うち１９．４％は２００万円未満。現在の生活状況を「苦しい」と感じる割合は５８．１％と、調査を始めた８６年以降で最高だった。