小さくても輝く自治体 全国組織発足

　高知県でも合併した自治体から「こんなはずしゃなかった」「いいことは一つもない」との声がひろがっている。持続的な社会を形成するうえで、小さな自治体の役割は重要だ。
　７月２４日、香美市で、合併を検証するシンポの計画がすすんでいる。
【「小さくても輝きたい」　大合併に抵抗した町村が新団体　朝日5/27】
【小さくても輝く町村が結集　道州制反対をアピール　47ニュース5/29】

【「小さくても輝きたい」　大合併に抵抗した町村が新団体　朝日5/27】 　「平成の大合併」といわれた政府主導の市町村合併の動きに抵抗し、合併せず「自立」の道を選んだ町村が２９日、「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」を旗揚げする。多くは人口１万人に満たない山村で、発足時は１９道県の約６０町村が参加予定。 　呼びかけ人は福島県大玉村、群馬県上野村、長野県下條村、同県阿智村、三重県朝日町、岡山県奈義町、香川県三木町、宮崎県綾町の８町村長。発足総会を２９日午後、東京の全国町村会館で開く。 　母体は過疎自治体が計１４回開いてきたシンポジウム。当時の群馬県上野村長らが呼びかけ、山間部の実情を知ってもらおうと２００３年２月、長野県栄村で初めて開いた。「恒常的な組織にして生き残りの方策を研究したい」と団体設立を決めた。 　政府は合併を促すため、合併自治体に対し、まちづくりのための起債（借金）を認め、返済の７割は国が地方交付税で肩代わりする支援策を打ち出した。１９９９年３月に３２３２あった市町村は、合併特例法期限切れの今年３月には１７２７とほぼ半減した。 　神田強平・現上野村長は「合併して大きな市の一部になっても、旧町村域から１人も市議が出せず、寂れる地域を多く見てきた。地域のことは自分たちで決めたい」と話す。 　事務局は東京の自治体問題研究所に置く。研究所理事長の岡田知弘・京都大大学院教授（地域経済論）は「人が農山漁村に住まなくなれば、地域を守る力がなくなり、地滑りなど災害の危険性が高まる。国土保全の観点からも小規模自治体の必要性を訴えたい」と話す。（石渡伸治）

【小さくても輝く町村が結集　道州制反対をアピール　47ニュース5/29】 　「平成の大合併」でも合併しなかった全国約５０町村などによる「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」が２９日、発足した。都内で開かれた設立総会には約６０人の町村長らが参加、道州制の導入ではなく、小規模な自治体を守るため都道府県の役割強化が必要とするアピールを採択した。 　フォーラムの会は、自立を目指す小さな自治体の魅力を高めるため交流を強化するとともに、存在意義を全国に訴えていくのが目的。総会では、林業振興など地域を活性化する方策について議論する研究会をつくることなどを決めた。 　アピールでは、平成の大合併などによって都市と農村、東京と地方の格差が「極限まで拡大した」と指摘。さらに原口一博総務相が道州制を進めれば、さらなる合併が求められ「小規模自治体での生活基盤が破壊される」と批判。都道府県の強化に加え、小規模自治体が不利にならないよう財政格差を調整する制度の実現も求めた。