貧困と格差の拡大に懸念 文部科学白書、子ども白書

　政府の文部科学白書、子ども・子育て白書が、構造改革路線の矛盾、貧困の連鎖の問題点を示している。
・経済格差が学力に影響。政府の教育費が少なく、個人に転化される傾向。
・最も割合が多い所得層／２０代は９７年の300万円台から０７年は200万円台に。３０代は500万円台から300万円台に。
・非正規雇用の男性の結婚率が正規雇用者の約半分。
【経済格差が学力に影響　文部科学白書が懸念　共同5/26】　
【子ども・子育て白書：所得底上げ、雇用対策の必要性訴え　毎日5/25】
【平成22年版　子ども・子育て白書】

　しかし、この白書の示す問題点は、国のナショナルミニマム保障の責任をなげすてる「地域主権改革」法や抜け穴だらけの派遣法「改定」、大企業減税と消費税増税路線という民主連立政権の方針では、改善するどころかいっそうひどくなるだけである。
「大企業栄え、国民、社会滅ぶ」路線から「国民が栄え、社会も企業も栄える」路線への転換が必要である。

【経済格差が学力に影響　文部科学白書が懸念　共同5/26】　

　文部科学省が近く公表する２００９年度の文部科学白書の原案で、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高く、経済格差が進学などの教育状況に大きく影響するとの懸念を盛り込んでいることが２６日、同省関係者への取材で分かった。
　白書は「格差が拡大・固定化すれば若者の可能性が失われ、国全体の損失につながる」とし、学習機会を社会全体で支える政策の意義をアピール。今後の重点課題として（１）大学段階での給付型経済支援の拡充（２）義務教育での教職員増と少人数学級の実現―などを挙げた。
　０８年度の全国学力テストを受けた公立小６年の一部の調査では、年収１２００万円以上で国語、算数とも正答率が高かったのに対し、２００万円未満では大きく下がり、所得の高低により最大で約２０ポイントの差が開いたとの結果を紹介。政府支出に占める教育費の割合が国際的に低いとし「教育費が個人負担に転嫁される傾向がある」と分析した。
　４月にスタートした高校無償化も取り上げ、「すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める」と強調した。
　一方、若者の高い早期離職率を受け、発達段階に応じて職業観を学ぶ「キャリア教育」を小中高で充実すると明記。企業などへのインターンシップ（就業体験）の効果も盛り込んだ

【子ども・子育て白書：所得底上げ、雇用対策の必要性訴え　毎日5/25】

　政府は２５日午前の閣議で「２０１０年版子ども・子育て白書」を決定した。従来の「少子化対策」が不十分だったとした上で、子育てする親や子どもたちといった当事者の目線で支援し、教育・就労・生活の環境を社会全体で整備する観点が重要だと強調。子育て世代の所得の底上げや雇用対策の必要性を訴えた。
　これまで「少子化社会白書」と呼ばれていたが、福島瑞穂・少子化担当相の意向で呼称を変更。内容も福島氏の考えを大きく反映した。
　０９年の内閣府調査を引用する形で、国民が求める子育て施策は（１）経済的支援の充実（２）保育所など子どもを預かる事業の拡充（３）育児休業や短時間勤務など働き方の見直し－－を挙げた。
　また、２０代で最も割合が多い所得層が１９９７年は３００万円台だったが０７年には２００万円台となり、３０代でも５００万円台から３００万円台に下がったことを紹介。非正規雇用の男性の結婚率が正規雇用者の約半分にとどまる状況にも触れた。