介護保険「住民負担は限界に近い」と読売・全国自治体調査

　市町村が「介護保険の運営で困っていること」のトップは、保険料の上昇で「負担は限界に近い」－-　読売新聞が実施した全国の自治体アンケートの結果である。
【介護保険料「住民負担は限界に近い」…読売調査４/４】

トップスリーは、①保険料の上昇７２％　②施設待機者の解消６７％　③独居高齢者への対応５５％・・・

だが、介護保険の仕組みは、サービスが増えれば保険料があがる。また不足する介護職員の待遇改善をすれば保険料があがる。しかし、保険料の住民負担は限界に近い。

　さらに利用料は「受益者負担主義」にもとづき１割負担で、低所得者ほど使えない。

　介護保険の導入にあって、介護費用の50％だった国庫負担割合が25％とされ、「三位一体改革」によりさらに引き下げたこと、その背景として、介護を市場化の枠組みにねじ込んだ・・その制度的矛盾である。

【介護保険料「住民負担は限界に近い」…読売調査４/４】 　９割の市町村が、制度の持続性に疑問を持っていることが明らかになった読売新聞社の介護保険全国自治体アンケート。保険料上昇への懸念が強まるなか、抜本改革を求める声は強い。 　「特に要介護度が低い人は、介護サービスを受け過ぎないようにすることが大切です」 　介護保険料が全国一高い青森県十和田市。市が発行する「介護保険だより」には、保険料上昇を抑えるため、市民にサービス利用を手控える呼びかけが並ぶ。 　同市の介護保険料は、全国平均（月４１６０円）より１６１０円高い月５７７０円。介護施設の利用率が高いことなどが原因だ。市では、筋トレなどの介護予防事業に力を入れるが、高齢化で保険料の上昇は抑えられそうもない。小山田久市長は、「市の努力だけでは限界がある。介護保険財政の税の割合を上げるべきだ」と訴える。 　介護保険の持続性に疑問を持つ市町村は多く、現行のままで制度を維持できると考える市町村は１２％に過ぎない。２０００年度に３・６兆円だった介護保険の総費用は、０９年度には７・７兆円に増加。当初月２９１１円（全国平均）だった保険料も１・４倍になった。 　１２年度の介護報酬改定では、介護職員の待遇改善のための報酬引き上げが見込まれており、保険料がさらに上昇するのは避けられない見通しだ。だが、調査で住民に負担を求められる保険料の限界を聞いたところ、最も多かったのは「４０００円台」（５６％）。既に負担の限界に近いといえる。介護保険料の上昇は、「介護保険の運営で特に困っていること」を尋ねた質問でも、７２％とトップだった。 　市町村からは、「年金から介護、医療保険料を払い、残る金額で介護サービスを受けようとしても、満足するサービスが受けられない高齢者が多い」（岩手県の町）などの声が寄せられた。 　７１％が賛成した税の負担割合の引き上げについて、長妻厚生労働相は、「１２年度改定で、必要であれば議論する」としている。仮に税の割合を現行の５０％から６０％にすると、現在でも７０００億円が必要になる。また、利用者の自己負担割合（１割）の引き上げについては、「一定所得を超えた人に限り実施」（３６％）、「特定の介護サービスに限り実施」（９％）、「一律に実施」（６％）など、肯定的な回答が条件付きを含め、過半数に上った。