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議会決定を「申し訳ないこと」と評価 財政ウィークリー

3月30日付けの高知市が職員向けに出している「財政ウィークリー」・・・だいたい執行部に都合のよい「情報」で職員を「教育」するものと認識しているが、今回は、あまりにひどい「説明」と住民敵視に驚く。
 問題の文章は以下のとおり(「日本共産党市議の議会だより」より)・・・

「これまで高知市は、5年間で焼く244億円(当初は300億円)の財源不足が見込まれ、このままでは25年度に財政再生団体に該当する恐れがある。そのため21年度には固定資産税の引上げや、家庭ごみ有料化など収支改善策について、地域説明会を開催するなどにより、市民、市議会の意見を伺ってきましたが、固定資産税の超過税率の引き上げについては、厳しい市民生活の状況を考慮して、昨年12月議会で撤回を表明した」
 「ごみ有料化については、第一義的にごみ減量を目的とするものであったが、3月議会で否決された。こうしたことから歳入面での大きな改善策を不可能な状況となった。・・・この不足をいかに解消するかが課題となる」
 また、いくつかの自治体が財政健全化のため、固定資産税の引上げやごみ有料化を実施した事例を挙げ、「他の市町村で出来ていることが、本市では実現できなかったことは申し訳ないことと思っています」

①財政再生団体の危機というが、市長は、必要な大型事業が一時に集中したことが、収支不足の原因と説明している。また人件費・物件費の低さ中核市でトップクラスも認めている。―― だったら大型事業を分散して行ったと同じように借金払いを分散する(一時的な借り入れ)をすれば問題ないことは…論理的結論である。

②「ゴミ有料化」否決で「大きな改善策」がなくなったというが、244億円に対し、もともと6億円の収入計画である。最後の「申し訳ない」とあわせると、「大きな改善策」の57億円分の増税案を中止した「市長の判断が問題だった」というのが、このウイークーの主張の結論とならざるを得ない。
 だいたい、「どうしても足りない49億円の財源不足」に対し、談合和解金、PFI解消効果、駅前市有地売却益8億など55億円が確保されており、市の説明から言っても解消されている。
 
③「他の市町村でできていることが、本市では実現できなかった」というが、全国の自治体が公共事業にブレーキを踏んだ98年にアクセルを踏んで「他の自治体で出来ている」ことができてなかった。01年度末で法がきれたのに年20億も、10億も同和行政につぎこみ、同和行政の終結という県政をはじめ「他の自治体で出来ていること」が出来てなかった。これには「申し訳なかった」と思わないのだろうか。
 財源確保というなら、まず「同和行政」をきっぱり終結すべきである。

④他の自治体を引き合いに出すなら、住民のボランティアの力を借りて、効率的なゴミ行政をしていることも「申し訳ない」という話にならないとスジがとおらない。・・・そんなことしていたら個性的なまちづくりは不可能となる。
ちなみに「他の自治体では出来ている」国保への基準外の繰り入れがない。

⑤議会の決定を「申し訳ない」と発信する神経がわからない。いったい誰が、誰に対して「申し訳ない」というのだろうか。
発信元が市長なら、議会を無視する暴論であるし、一部局が出したのなら、「再議」にかけず、議会の決定を受け入れた市長に対し後ろから矢を放ったに等しい。

どちらにしても大問題だ。

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