最低基準なくせば子どもの命にかかわる! 「地域主権改革」
最低基準をなくせば、切捨ての「自由」ができるだけで、国のナショナルミニマム保障の責任放棄である・・・何度のとりあげてきたが、国会の参考人質疑で、保育に詳しい村山祐一教授、片山前鳥取県知事が、同趣旨の問題点を指摘している。山下よしき・参院議員ブログより
【最低基準なくせば子どもの命にかかわる!――「地域主権改革」で参考人質疑4/16】
【最低基準なくせば子どもの命にかかわる!――「地域主権改革」で参考人質疑 4/16】 「地域主権改革」一括法案の問題点が徐々に参院総務委員会全体の認識になってきました。午後、昨日に続いて参考人質疑が行われました。帝京大学教職大学院の村山祐一教授は、法案が、児童福祉施設の最低基準を撤廃し、都道府県の条例に委任しようとしていることについて、以下の柱で意見陳述されました。
◇保育所の最低基準は、市町村の保育実施責任を「財政保証」する役割も担っている
◇現行の児童福祉法でも最低基準を定めた上で、自治体が上乗せする「地域の独自性」を認めるようになっている
◇「居室面積」の最低基準が低いため、実際には自治体が約2倍の水準で保育所を設置している
◇保育予算が一般財源化されてから、自治体では整備が後回しにされ廃園も相次いでいる
◇2階にはバルコニーをつけるなど「耐火基準」が自治体判断になれば子どもの命にかかわる
◇権限委譲してもうまくいかない。地域の身近なところで子育て支援できるようにすることのほうが大切。自治体丸投げではなく地域と国が知恵を出すべき総務委員会の各委員は配布された詳しい資料を見ながらよく聞いていて、民主議員、自民議員からも村山教授に質問が出されました。
私からは、憲法25条(健康で文化的な最低限の生活保障)と最低基準の関係とともに、「耐火基準」(耐火構造でなければならない、避難用屋外直通階段ないし耐火構造の屋外傾斜路、退避上有効なバルコニーを設置しなければならない)をなくした場合の危惧について質問。
村山教授は「耐火基準」がなくなれば、まず親が不安になる、火災のときに子どもがパニックになるなど心身に悪影響が出ると指摘されました。これは重大です。続いて、慶應義塾大学の片山善博教授に、「地方分権」「地域主権」と「国の責任」「ナショナルミニマム」との関係を質問。「ナショナルミニマム」をなくしてしまうことが「地域主権」だとの議論が横行していますが、果たして両者は対立するものなのか、補完しあうものではないのかという問題意識からです。
片山教授は「バランスの問題だ。地域主権の文脈の中で一般財源化が言われるが、現実には(予算を)削る理由を与えることになる。削られるのは声の小さいところ。子どものことが挙げられていたが学校図書館の図書購入費も一般財源化され削られた」と警鐘を鳴らしました。
委員会後の理事懇談会で、委員会として来週、都内の保育所を視察することになりました。当初20日にも採決を予定していた与党ですが、それはできなくなりました。引き続き、がんばります。
« 小学校の英語助手 偽装請負で是正 千葉県・柏市 | Main | NPT再検討会議に向け~4/25講演会 »
「教育・子育て」カテゴリの記事
- 政経データ メモ(2022.12.09)
- ジェンダー平等の遅れと安倍政治・統一協会 ~性教育、中絶、家庭法制 (2022.10.24)
- 政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル(2022.08.28)
- 文科省 「教師不足」に関する実態調査~ 教員定数増は待ったなし(2022.03.07)
- 公立保育士などの処遇改善「特例事業」申請 9自治体41施設 高知県内(2022.03.05)
「地方自治」カテゴリの記事
- 2023年5月地方議員学習交流会資料(2023.05.09)
- 政策メモ 2023年3.4月(2023.05.08)
- 23政府予算案 調査・課題について 追加メモ(2023.03.02)
- 23年度予算の焦点 メモ(2023.02.20)
- 2023.2 地方議員学習交流会・資料(2023.02.20)
「行政改革」カテゴリの記事
- ポストコロナ政策 政府・財界が狙う「地方制度改革」の倒錯(メモ)(2020.09.29)
- 自治体の公共事業予算 年度内に使えなかった1兆9000億円~深刻な職員不足(2019.12.25)
- 人生の墓場・やりがい搾取…厚労省若手チームの調査・提言…が、安倍政権は「定数減」推進を見直さず(2019.09.03)
- 地方公務員5人に1人が非正規・ワーキングプア~元凶は自公政府(2018.11.08)
- 臨時職員問題と公務の効率性 ~ 県内の実態から(2015.09.02)
保育園の最低基準、
自治体ではどの程度守られているのでしょうか。
あくまでも「最低基準」です。
職員配置人数も同様、
最低です。
保育に必要な職員であって、
掃除や給食を運ぶなどの職務、
ましてや、災害時の避難など、
どうすればいいのか、
何度避難訓練をしたところで、
無事避難できるはずはなく、
想像したら怖いです。
行政は本当に
「子どもの安全」を考えているのでしょうか。
非正規雇用が半数を超える保育園で、
子どもも職員も
健康で文化的な生活ができるとは思えません。
いい保育のためには、
いい環境が大事です。
Posted by: カモメのおばさん | April 18, 2010 10:17 PM
都市部では地価が高いから、土地取得がネックになってる。で、保育所を作るとき国よりも狭い基準になっちょります。
私の職場は「認可に準じる」という「横浜保育室」ですが、職員の正規職、非正規職の割合は1対3の割合です。若い子は定着しません。低賃金だから。
Posted by: おりがみ | April 27, 2010 11:10 AM
地域の事情、色々ですね。
こちらでは衰退した町で働く場も少なく、
老いも若きも、
しがみついて働かざるをえません。
それは行政の思う壺で、
職場環境や賃金待遇の改善などの要求など、
聞いたふうもないです。
子育て支援ってなんぞや、です。
Posted by: かもめのオバサン | May 04, 2010 09:54 PM