民栄えて、大企業も栄える政策へ

　今、各種団体に、党の経済提言をもって懇談をすすめている。
土佐経済同友会、中小企業家同友会、帯屋街筋商店街連合会、高知商工会議所、高知建労、高知県ＪＡ中央会、高知県漁連、経営者協会・・・
その政策を一言でいうなら「民滅びて、大企業だけ栄える」路線のゆきづまりを「民栄えて、大企業も栄える」路線への転換し打開するもの。
【経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか――日本共産党の五つの提言】

　サミット国の中で、ここ１０年（９７－０７年）、ＧＤＰが停滞しているのは日本だけ。日本が他の国と違うのは、勤労者の所得が減っていること。
　ＧＤＰの内訳をみたら分かるが、1人ひとりの国民の消費の計が５５％、民間投資もふくめ国内の比重が８９％で、輸出は１１％にすぎない。
　１０年間で、勤労者全体の所得は年間で２７兆円減、大企業の経常利益は２倍、内部留保も１．６倍、株主配当も急増…９８年比で０７年度３・４５倍、０８年度２・７倍・・・
　庶民、中小企業、農林漁業を応援することこそ最大の経済対策であり、そうしてこそ大企業も、需要拡大、ものづくりの生産基盤を守り、発展させるという両面で「栄える」ことができる。

　つまり、「ふさわしい社会的責任を果たせ」というもの。

　地方で生活ができれば、東京一極集中は緩和でき、既存の社会資本・資源の有効利用が出来る、と思うが…。

先日、経済同友会の全国セミナーが高知で行われ、国民総幸福の理念で国づくりを進めるブータンのジグミ・ティンレイ首相が基調講演をしたとのこと。

これは以前紹介した日経ビジネスの高知の取り組みの特集と通じる。
「シアワセのものさし」

　それには医療と教育が無償、最低保障年金と公営住宅の充実が　…　大事な社会のベースとなる。　

【全国セミナー閉会　朝日4/17】
　高知市で開かれていた第２３回全国経済同友会セミナーは１６日閉会した。この後、経済同友会の桜井正光代表幹事らが会見し、桜井氏は「新しい成長戦略は量的な面プラス質的な面で描き出すことが大事。幸福とは何かということをもっと議論していくことが必要だ」などと語った。
　セミナーには企業経営者ら９００人以上が参加。国民総幸福（ＧＮＨ）の理念で国づくりを進めるブータンのジグミ・ティンレイ首相が基調講演し、ＧＮＨの視点から始める新たな成長理念の構築などをテーマに議論した。
　土佐経済同友会の木村祐二代表幹事は「経済指標を見ると高知は下位だが、物さしを変えると幸福な県かもしれない。ブータン首相の話を聞いて、活動の大きなかてになった」などと話していた。